昨日から会派の視察。
昨日は福岡市役所で、
①人生100年時代を見据えたプロジェクト「福岡100」の取組み
②広報戦略
③福岡市グローバル創業・雇用創出特区、天神ビッグバン
についてお伺いしました。
その中でも、進んでいると感じた「広報戦略」について。
福岡市ではまず平成22年に広報戦略準備室を設置して広報のあり方を検討し、平成23年に広報戦略室を設け、報道課、広報課、広報戦略課を置いた。
報道課は市長会見や報道機関への投げ込み、広報課は市政だよりなど自主媒体の制作、広報戦略課はテレビCMや特設サイト等の広報媒体の活用による露出最大化に向けたシナリオ化・スケジュール作成などを行っている。
広報戦略室では計7種類のSNSを活用し、市政情報等を広く発信し、各SNSの特徴に応じ発信する内容や更新頻度を使い分けている。
もともとはなりすましや炎上を恐れて慎重だったが、東日本大震災でデマ情報が多く流れたのを受け、行政が正しい情報を流しデマ情報を打ち消すべきとの考えから積極的に情報発信を行なっている。
Yahoo!と包括連携協定を締結し、広報の仕方や用語の使い方などを研修してもらっており、「日本一」や「自治体初」など報道価値を増す表現を用いて情報発信するなどしている。
重要施策の広報については、その事業の担当課と協議しながら公募要項を作っていき、民間事業者に最適媒体などを提案してもらう提案協議を行いながら進めている。
提案協議の実績を積み重ねてきて、広報戦略室にもノウハウが蓄積してきている。
各部署も広報への意識が向上し、各事業や組織ごとにSNSやメールマガジンが開設され、合計100を超えるSNSアカウントやメールマガジンが存在するようになり、わかりにくくなっているところもあることから、LINE株式会社とICTを利活用した情報発信力の強化に向けた連携協定を締結し、福岡市LINE公式アカウントを開設して情報発信を行っている。
エリアや年齢等を利用者に設定してもらい、防災・ごみの日・子育てなどの情報提供を、メールマガジン等でデータ化されているものを活用して自動配信している。
あくまで備忘的なものであり、何でもかんでも配信できるわけではない。
「ビジネスコネクト」というサービスを利用しているが、システム開発費用が不要で毎月の手数料も高くない。
また、ダウンロードが必要な独自アプリより友だち登録だけで気軽に使ってもらいやすく、これまで「one to many」だった情報発信が生活に密着した情報に応じた「one to one」できめ細やかな情報発信ができるようになった。
実際、平成29年4月25日にアカウントを開設して2日間で友だち登録10万人を突破し、アンケートで好評だったので平成29年10月25日から正式にサービスを開始し、平成29年12月15日現在は約30.9万人が友だち登録している。
広報戦略をしてメディアに取り上げられれば、市職員のモチベーションも上がり、行政効果もあがる、
とのお話でした。
福岡市は3つの課を置くだけでなく、広報戦略室の職員が各事業の担当部署と広報に関し深くコミットし、担当部局の職員の意識を変えて戦略的に広報を進めるとともに、LINEを使ってプッシュ型の情報発信を行うなど最先端の広報を行ない、広報に力を入れている印象を持ちました。
神戸市もデジタルサイネージやインスタグラムを活用し情報発信を行なうなどしていますが、民間事業者のノウハウも活用し、プッシュ型の情報発信も含め、もっと効果的・効率的な広報を行なってもらいたいと思います。
昨日は福岡市役所で、
①人生100年時代を見据えたプロジェクト「福岡100」の取組み
②広報戦略
③福岡市グローバル創業・雇用創出特区、天神ビッグバン
についてお伺いしました。
その中でも、進んでいると感じた「広報戦略」について。
福岡市ではまず平成22年に広報戦略準備室を設置して広報のあり方を検討し、平成23年に広報戦略室を設け、報道課、広報課、広報戦略課を置いた。
報道課は市長会見や報道機関への投げ込み、広報課は市政だよりなど自主媒体の制作、広報戦略課はテレビCMや特設サイト等の広報媒体の活用による露出最大化に向けたシナリオ化・スケジュール作成などを行っている。
広報戦略室では計7種類のSNSを活用し、市政情報等を広く発信し、各SNSの特徴に応じ発信する内容や更新頻度を使い分けている。
もともとはなりすましや炎上を恐れて慎重だったが、東日本大震災でデマ情報が多く流れたのを受け、行政が正しい情報を流しデマ情報を打ち消すべきとの考えから積極的に情報発信を行なっている。
Yahoo!と包括連携協定を締結し、広報の仕方や用語の使い方などを研修してもらっており、「日本一」や「自治体初」など報道価値を増す表現を用いて情報発信するなどしている。
重要施策の広報については、その事業の担当課と協議しながら公募要項を作っていき、民間事業者に最適媒体などを提案してもらう提案協議を行いながら進めている。
提案協議の実績を積み重ねてきて、広報戦略室にもノウハウが蓄積してきている。
各部署も広報への意識が向上し、各事業や組織ごとにSNSやメールマガジンが開設され、合計100を超えるSNSアカウントやメールマガジンが存在するようになり、わかりにくくなっているところもあることから、LINE株式会社とICTを利活用した情報発信力の強化に向けた連携協定を締結し、福岡市LINE公式アカウントを開設して情報発信を行っている。
エリアや年齢等を利用者に設定してもらい、防災・ごみの日・子育てなどの情報提供を、メールマガジン等でデータ化されているものを活用して自動配信している。
あくまで備忘的なものであり、何でもかんでも配信できるわけではない。
「ビジネスコネクト」というサービスを利用しているが、システム開発費用が不要で毎月の手数料も高くない。
また、ダウンロードが必要な独自アプリより友だち登録だけで気軽に使ってもらいやすく、これまで「one to many」だった情報発信が生活に密着した情報に応じた「one to one」できめ細やかな情報発信ができるようになった。
実際、平成29年4月25日にアカウントを開設して2日間で友だち登録10万人を突破し、アンケートで好評だったので平成29年10月25日から正式にサービスを開始し、平成29年12月15日現在は約30.9万人が友だち登録している。
広報戦略をしてメディアに取り上げられれば、市職員のモチベーションも上がり、行政効果もあがる、
とのお話でした。
福岡市は3つの課を置くだけでなく、広報戦略室の職員が各事業の担当部署と広報に関し深くコミットし、担当部局の職員の意識を変えて戦略的に広報を進めるとともに、LINEを使ってプッシュ型の情報発信を行うなど最先端の広報を行ない、広報に力を入れている印象を持ちました。
神戸市もデジタルサイネージやインスタグラムを活用し情報発信を行なうなどしていますが、民間事業者のノウハウも活用し、プッシュ型の情報発信も含め、もっと効果的・効率的な広報を行なってもらいたいと思います。
