上杉隆さんの講演

10月27日、民主党近畿ブロック青年委員会議に出席し、研修会ではフリージャーナリストの上杉隆さんから「民主党の問題点と再生」というテーマで講演を聞きました。

民主党のマスコミ対策が下手すぎ、メディア戦略をきちんと立てるべき。
できないことがあってもいかに修正して、メディアに出すか。
マニフェスト実行に向けて今やっているところ、状況が変わったなどと、内外の人含め繰り返し繰り返し何度も言ってもらう、などすべきだった。

日本には、地方を含め各役所に記者クラブがあるなど、マスコミと官僚に癒着関係があり、両者が政治を牛耳っている。

例えば、全国紙の新聞社本社やテレビ局本社の多くが国有地の払い下げ。
国税が各社に3年に1度調査に入り、追徴をおこなっている。
消費増税など増税を批判すると国税が毎年入り追徴金が上がることになる。
だから、マスコミは増税派。
また「記者クラブ」というのがあるが、これは場所を提供し光熱費を負担しており、官僚の私企業への便宜供与。
記者クラブは、談合システム。
だから、記者会見をオープンにしたら既存メディアは批判した。

けっして、マスコミが公平・中立に報道しているわけではない。
そのようなマスコミのシステムを知って、対応を考えるべき。

その点、橋下大阪市長は、いかに見られるかのセルフプロデュースやスケープゴート（責任を転嫁するための身代わり）を変えていくなど、その対応が上手で、変幻自在に自分の立場を変えている。
また、マスコミの体質を知っており、記者クラブの弱点をチクチク突いている。
記者は所詮サラリーマンなので、会社名と名前をオープンに聞いてさらしてやる。
自分を刺すなら相手も刺すぞ、という迫力。
小泉純一郎元首相や石原慎太郎東京都知事もそう。

政治家もメディアも顔と名前を出して、正々堂々オープンに丁々発止やるべき、

といったお話でした。

非常に興味深いお話でした。
欧米では政府内などにマスコミ対策の専門家（スピンドクター）がいるとのことでしたが、そこまでするかは別としても、政権を獲り、運営していくには、マスコミとうまくつきあっていく戦略と訓練が必要ということなんだろうと思います。

決算特別委員会 その２

１０月５日は消防局への局別審査でした。

私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．震災時の初期対応について

Ｑ：東日本大震災への災害派遣活動からどのような教訓が得られたか？

Ａ：燃料や食糧の補給に非常に苦労したり、後方支援がなかなか行き届かなかったり、情報収集や共有が難しかったということがあった。
こうした教訓等を踏まえて，緊急消防援助隊神戸市応援等実施計画を平成24年３月に改定した。
後方支援の充実を図るため現地に派遣する後方支援隊の人員を増員したり、資機材の備蓄を市民防災総合センターへ一元化して迅速出動に備える、また、非常に広い範囲の被災地域での活動に対応できるよう後方支援隊の体制を拡充するため、今回のような遠方への出動の場合は現場に近いところに食糧や燃料を補給するための補給隊を設置する、といったことを盛り込んだ。
また、大規模な派遣の際には勤務体制の変更を行うとともに、本部の業務を継続させるために、局内に後方支援本部事務局を設置して専従員として対応するといったことも計画に盛り込んでいる。
さらに、通信の確保・情報共有化体制の強化のため携帯電話や携帯無線だけでなく、モバイル機能を有するパソコンによるメールや新しい通信機能のｉＰａｄなどを活用できるように整備し、情報通信手段の多様化を行った。
今後、食糧や飲料水の備蓄を進めたり、緊急消防援助隊近畿ブロックの合同訓練で緊急消防援助隊の他府県隊や自衛隊・警察・ＤＭＡＴといった関係機関との連携した訓練を行い活動能力の向上を図っていきたい。

２．防災査察、違反処理体制について

Ｑ：５月に広島県福山市でホテル火災があったのを受け、既存のホテル・旅館に対し緊急査察を実施したということだが、どのような結果であったのか、今後どういうような対策をとられていくのか。
また、今後取り組むべき立入検査の方針・方策についてどう考えているか。

Ａ：市内のホテル・旅館285対象あるが、すべてを都市計画局と連携し査察を実施した。
その結果、285対象のうち127対象に対して344件の改善指導を行った。
その後、108対象、290件の違反は改善されたが、19対象54件の違反については、未改善の状況。
なお、未改善の対象のうち、１対象１件につきましては、９月13日で消防署長から警告を行った。
引き続き強力に指導していく。
通常毎年行う査察は、年度当初に査察基本計画を毎年作成して実施している。
今年度上半期に6,196件の査察を行い、８件の命令をかけたがすべて改善している。

Ｑ：９月29日に日本触媒姫路製造所で火災が発生し、消防隊員１名が死亡し36名が負傷する事故があったが、神戸市内の化学工場の現状をどう把握しているか。
また、どのような指導と対策を行っていくのか。

Ａ：神戸市内には化学工場が20事業所28施設ある。
危険物施設を設置または変更等する場合には、消防法上神戸市長に届け出たり許可を受けなければならないので、そういうことで危険物施設の現状を把握している。
また、化学工場の査察については毎年必ず査察を実施している。
事故発生時の早期の通報など、適切な対応の徹底について改めて指導していく。

３．市民による応急救護活動への訓練や研修の効果について

Ｑ：消防局では、市民による応急活動の効果がより広がっていくように、防災訓練や救急講習などを推進しているが、その具体的な効果と奏功事例、消防局としての今後の取り組み方針は？

Ａ：平成23年の火災件数640件のうち、初期消火された火災は419件で、初期消火の効果が有効だったのは、そのうち297件。
初期消火が無効であった、また初期消火がされなかった理由の多くが、延焼拡大や進入不可だった。
少なくとも、火災のうち約半数は有効な初期消火が行われている。
今年、垂水区内の公園で落ち葉が燃えているのを公園内のコミュニティセンターの関係者が発見をして、現場に駆けつけた防災福祉コミュニティの会長が消火器２本を使用して消火を実施された。
防災福祉コミュニティのこの会長は地域での防災訓練に参加され、初期消火の取り扱いにも習熟していたので自信を持って初期消火にあたることができたと聞いている。
日ごろの訓練が奏功した１つの事例である。
次に、心肺停止事案への応急手当だが、平成22年の心肺停止事案1,322件に対し、救急隊が到着する前に市民による心肺蘇生法が実施されていたのは544件で、41.1％。
約10年前の平成13年のデータによると、863件の心肺停止事案に対して274件、31.7％が実施されている。
心肺蘇生法の実施数が約10ポイント上昇している。
昨年、市民救命士講習を受講した日の夜に隣で就寝していた奥様が心肺停止となって、すぐに心肺蘇生法を実施して、蘇生できたという事案がある。
また、ホテルでの宿泊客が心肺停止となった事案で、市民救命士講習を受講していた従業員の方が除細動及び胸骨圧迫を行って蘇生させ、社会復帰したという事例がある。
今後とも、防災福祉コミュニティでの訓練など地域防災活動の支援・指導、新たに作成した津波に関する防災教育教材を活用した津波等に対する避難意識についての向上、イベントや各種講習会などあらゆる機会を利用した応急手当の普及などに取り組んでいく。

決算特別委員会 その１

９月１８日から決算特別委員会が開かれ、３つの分科会に分かれて各局の審査が行われました。

私は、第３分科会に所属し、その中で都市計画総局と消防局への質疑を担当しました。

１０月２日は都市計画総局への局別審査でした。

私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．住宅供給公社の民事再生処理と都市整備公社の今後について

Ｑ：神戸市住宅供給公社の民事再生処理に、市民負担額は当初想定の約３００億円からは少なくなったとはいえ、263億円もの市民負担が必要となる見込みとのことだが、この負担について今後さらなる節減にどのように取り組んでいくのか？

Ａ：借上特優賃事業の継承に伴う都市整備公社の赤字補てん額の削減に努めていきたい。そのために、新婚世帯支援制度、子育て支援制度、１カ月から２カ月間の家賃を無料にするフリーレントやオーナーとの家賃改定の協議による家賃の引き下げといった入居促進策を実施していきたい。
また、入居者へ配慮しながら用途廃止も進めていきたい。

Ｑ：こうなった責任が住宅供給公社と神戸市にあることも一定認めざるを得ないところだと思うが、その責任についてこれからどのように果たしていくのか？

Ａ：引き続き都市整備公社とともにガバナンスなどの抜本的な見直しをし、将来にわたる市民負担の極小化を進めていく。
その一方で、積極的な事業展開も進めて、市民への利益還元、市民サービスの充実に努めていきたい。
そういう中で責任を果たしていきたい。

Ｑ：都市整備公社は住宅供給公社の事業と借金204億円を継承することになるが、今後の都市整備公社の経営方針と、二度と同じ轍を踏まないという意味において、市はどのようにこれから都市整備公社の経営等に関与していくつもりか？

Ａ：これまで以上に経営状況や懸案事項などについて密に情報交換等の協議を行い、経営状況をしっかり見て、整備公社が進んでいく方向性について、今後もしっかり指導・監督していきたい。

２．災害借り上げ住宅について

Ｑ：災害借上住宅は、神戸市が所有者に支払っている借上料は入居者が負担している住宅使用料や国の補助だけでは不足するため、市民の税負担による一般財源で補てんしているが、直接市が住宅を建設する場合などと比較して、累積収支はどのように違うか？
また、具体的に住みかえをした場合と借上住宅を再契約した場合と比較するとどのように違うか？

Ａ：単純計算で、市税負担は一般の市営住宅は１戸当たり年間約８万4,000円、借上市営住宅は１戸当たり年間約64万円となり、その差は一応年間約55万6,000円という計算にはなる。
また、借上期間20年間なので、借上市営住宅への一般財源の累計額は約480億円となり、１戸当たり総額約1,300万円になる。
国からの家賃対策補助が震災特例として原則３分の２という補助率になっているが、借上住宅を再契約した場合は補助率が２分の１となり、一般財源の負担は年間で約２億5,000万円増加する見込み。

３．まやビューラインと坂バス・森バスについて

Ｑ：まやビューラインの営業ダイヤは、夏休み期間中は10時から21時まで動いているが、春・秋のシーズンは土・日・祝日は21時までで平日は18時まで、冬場はさらに土・日・祝も20時までと限られた時間内での運行となっている。
一方、坂バスの運行時間は午前７時から午後９時30分ごろまで、森バスの運行は午前10時30分ごろから午後５時30分ごろとなっており、このダイヤでは坂バスと森バスをつなぐまやビューラインの運行時間がつながっておらず、1,000万ドルの夜景を十分に楽しんでいただくことが難しいのではないか？
社会実験期間中だけでも，もう少し坂バス・まやビューライン・森バスをつないだ運行スケジュールを検討すべきではないか？

Ａ：今回の社会実験では，坂バスを運行する10月から11月の土・日・祝日については、まやビューラインの最終便と21時台でつながっているので1,000万ドルの夜間景観を楽しんでいただけると考えている。
今後、実験バスの利用状況やバスの利用者などへのアンケート調査の結果も踏まえて、1,000万ドルの夜間景観を生かすという観点も考慮の上、山上の活性化とあわせてさらなるアクセスの向上について検討していきたい。

Ｑ：摩耶の活性化には交通アクセスをよくするだけでなく、六甲山との回遊性の向上などが必要ではないか？

Ａ：六甲山全体が活性化する、来街者が訪問しに行く機会が増えることが大きなポイントだと思っており、六甲山全体でどう回遊性を高めていくかが大切。
どうやって全体連携して、乗り継いでいろいろ回ってもらえるか今回の実験結果を踏まえていろいろ検討し、充実したものになるように取り組んでいく。

４．オールドニュータウンの活性化について

Ｑ：神戸市においても、昭和40年代ごろから人口増加社会を背景として整備されたニュータウンが急速にオールドタウン化している状況がある。
今後、ＰＦＩ法などを活用しながらオールドニュータウンの活性化を図っていくべきと考えるがどうか？

Ａ：市営桜ノ宮住宅をはじめとして郊外の大規模団地の再編にあたっては、単なる建替えだけでなく、良質な民間住宅の供給、子育て世帯や高齢者世帯の生活を支援する福祉施設や地域住民の利便性を向上させる商業施設の誘致、低炭素社会に対応した環境への配慮などにより、活力のあるまちへと転換するモデル的な事業としていきたい。
ＰＦＩも含めた民間活力のメリットの活用を踏まえて取り組んでいきたい。