海外視察＠オランダ その２

その後、アムステルダムへ戻り、都市再開発「ステーション・アイランド・プロジェクト」についてお伺いしました。

現在アムステルダム中央駅は毎日２５万人が利用しているが、数年後には３０万人になると予測されている。

この増加に対応するため、ステーション・アイランド・プロジェクトとして、地下鉄南北線工事を含むアムステルダム中央駅周辺のインフラ整備、景観美化などが進められている。

このプロジェクトは、アムステルダム中心部とアイ湾周辺の８つの地区とのアクセスを高める等、アイ湾南岸の再開発という大規模な都市計画の一環でもある。

地下鉄南北線は、2002年に計画決定し、2003年に工事着工、2017年完成予定。

市内中心部を南北に約9.7kmにわたって約16分で結ぶ予定。

工事は、砂・粘土質・水との戦い。

建設費用は、当初14.5億ユーロを国と市が折半で負担する予定だったが、もう14.5億ユーロ必要になり、その分は市が単独負担するので、市の負担額は増加した、

といったお話でした。

地上では、たくさんの路面電車が走っており、また自転車で移動している市民も多く、地下鉄が開通してもどの程度の市民が利用するのか疑問に感じました。
神戸市においても自転車走行空間の整備等が進められ、また三宮等の再整備にあたりLRTの導入が検討されるなどしています。
都市の再整備にあたって複合的な交通網の整備をいかに効果的に行うべきか、アムステルダムの取組みは参考になるのではないでしょうか。
今後の動向に注目したいと思います。




つづいて、ウォーターフロント地区を少し巡りました。

古い倉庫の外観を生かしてショッピングセンターが建設されるなどしていました。

このようなものが神戸のウォーターフロントにもできれば、雰囲気が変わって活性化につながっていくかもしれませんね！

海外視察＠オランダ その１

11月2日から8日まで、会派の海外視察でした。

2日は空路約12時間かけてオランダ・アムステルダムへの移動。

3日はまず、アムステルダム近郊のアルメラ市にある「スタッドシアター」にお伺いしました。

スタッドシアターは、世界的な評価が高い日本の建築家ユニット「SANAA（サナア）」が設計。

人口の湖の上に建っており、四角く直線的なのが特徴。

建物の中には、大中小3つの劇場や、音楽教室、絵画教室などがある。

劇場では、シーズンの10月から5月の間は、ほぼ毎日何かが上演されている（6月からは設備点検や夏休み）。

1,000人収容できる大劇場では、ミュージカルやオーケストラの対応もできるが、実際は劇やコメディが多く、オペラなどは少ない。

入場料は、市の補助金もあり、30ユーロ程度。

音楽教室・絵画教室は、教えたい人がシアターにお金を払って教室を借りて教えている場合と、シアター指定の講師がコースとして教えている場合がある、

といったお話でした。

湖の上に建っており、大きなガラス窓から水辺が見え、太陽の光りが入ってきて明るいのが印象的でした。

神戸市にもこのような周囲の環境を活かした建築物や文化施設がもっとあってもいいのではないでしょうか。

＊SANAA（サナア、Sejima and Nishizawa and Associates）…妹島和世（せじまかずよ）と西沢立衛（にしざわりゅうえ）による日本の建築家ユニット

＊参考：アルメラスタッドシアターについて　http://www.tozai-as.or.jp/mytech/01/01_sejima08.html




大劇場の舞台


大劇場の客席


絵画教室


音楽教室

軽度外傷性脳損傷に関する国への意見書

10月10日の本会議で、私も中心になって取り組んできた「軽度外傷性脳損傷に関する周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書」が採択されました。

軽度外傷性脳損傷は、交通事故やスポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う神経線維が断裂するなどして発症する病気です。

主な症状は、記憶力・理解力・注意力の低下や、てんかん、半身まひ、視野が狭くなる、におい・味がわからなくなる、尿失禁など複雑かつ多様ですが、本人や家族、周囲の人たちもこの病気を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々あります。

また、この病気はＭＲＩなどの画像検査だけでは異常が見つかりにくく、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多いのです。

1月に相談を受け、患者団体の会合に参加するなどし、同じ会派の川原田弘子議員などといっしょにこの問題に取り組んできました。

東京都議会や東京都内のいくつの市・区議会では同様の意見書が採択されていましたが、東京以外の地域では初めての意見書採択となりました。

この意見書が国に提出されることで、少しでも良い方向に進んでいけばと思います。

＊参考：軽度外傷性脳損傷に関する周知及び労災認定基準の改正などを要請する意見書　http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/h25/img/giinnteisyutu25-2-9-36.pdf

決算特別委員会 その２

9月17日は市民参画推進局への局別審査でした。

私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．本人通知制度について

Ｑ：戸籍謄本や住民票の写し等の第三者による不正取得の防止のために、「本人通知制度」を導入する自治体も出てきているが、どう考えているか？

Ａ：不正請求防止の効果と第三者の正当な権利行使とのバランスから、本人通知制度は全国統一的に取り扱われるよう法制化されるのが望ましい。
法務省・総務省へ本人通知制度の法制化を要望している。

＊本人通知制度…戸籍謄本や住民票の写しを本人以外の者が取り寄せた場合に本人に通知する制度。
現在は市町村がそれぞれ独自に制度を導入しており、全国1,719市町村のうち180市町村が導入している（平成24年10月時点）。
一定の抑止効果がある一方で、強制執行や保全命令等の権利行使に支障を及ぼす恐れがあるなどのデメリットも指摘されている。

２．ICTを活用した市民とのコミュニケーションについて

Ｑ：情報技術の活用、民間との連携などによって、例えば巷にあふれる膨大な情報から市民の声や思いを捉えたり、個々の市民に応じた情報をプッシュ型で発信するなど、新たな広聴広報サービスの可能性について検討すべきと考えるが？

Ａ：ＩＣＴツールを活用した広聴・広報は重要だが、一方でＩＣＴの利用が不得意な市民の方もいるので、従来型の広聴・広報事業との最適な組み合わせを図る必要がある。
効果的な広聴・広報について、先進事例等も参考に、引き続き検討していきたい。

３．地域活動統合助成金について

Ｑ：「地域活動統合助成金」は、これまで各局が各地域団体からの個別の申請に対して助成していたものを統合し一括交付することで、より弾力的な運用を可能とした新たな財政支援制度だが、導入はいまだ2地区にとどまっている。
導入の成果と導入地区数が伸びないことの課題認識をどう考えているか？

Ａ：地域ニーズに応じた助成金額の融通・重点配分ができたり、各地域団体の情報共有が図られ連携が前進したり、事務が簡素化されたといった効果がある。
他方、地域団体間での意見調整や意見交換のための労力と時間が必要、事務処理が一本化されることで地域団体の特定の方に負担がかかる場合があるといった課題がある。
また、地域活動に集中するための事務局機能の必要性、地域団体内での会計処理の透明性の確保や計画の共有が必要といった指摘もある。
地域に対して効果的な支援策となるよう統合助成金プラス導入インセンティブも含め本格制度化を検討していきたい。

Ｑ：地域団体との連携・助成にあたり後継者の問題などいろいろな問題もあるが、今後どのような地域支援を考えているか？

Ａ：地域組織での役員の高齢化、固定化、後継者不足の問題は非常に深刻と考えている。
今後のコミュニティ施策のあり方について、地域活動推進委員会を中心に議論していただいている。
それと並行して地域団体へのヒアリング調査を進めている。
これらの結果や分析と合わせて、今後の方向性や具体的な支援策について検討したい。

４．神戸まつりについて

Ｑ：神戸まつりは、年々総観客数が減少しているが、将来的にどのように考えているか？

Ａ：日程・場所は、今後も引き続き集中型でやっていきたい。
メインフェスティバルは、参加団体の決定は選考型で、観る側からも魅力的なまつりになるようにしていきたい。
神戸の誇れるブランドといったものも併せて楽しめ、神戸の魅力が街全体で満喫できるようなまつりになるよう、検討していきたい。

決算特別委員会 その１

9月11日から決算特別委員会が開かれ、３つの分科会に分かれて各局の審査が行われました。

私は、第１分科会に所属し、その中で企画調整局と市民参画推進局への質疑を担当しました。

9月12日は企画調整局への局別審査でした。

私の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．北神急行電鉄の支援について

Ｑ：神戸電鉄、北神急行、路線バス等の西北神地域の公共交通に対して必要な支援を続けているが、乗降客数の増加につながる抜本策とはいえないのではないか。
総合的な地域活性化策を講じ、公共交通ネットワークの維持、充実を図っていくべきでは？

Ａ：まずは広大な面積を持つ西北神地域の足の確保が最重要と考えており、現在行っている地域と事業者との調整やサポートを継続して行うことが不可欠。
しかし、中長期的には地域の活性化が必要と考えており、長期的な視点の施策もあわせて検討していく。

２．国内および海外のクラスターとの連携について

Ｑ：国内および海外のクラスターとの連携の現状と今後の連携方針は？

Ａ：国内のクラスターとは基本的に競争関係だが、例えば大阪の彩都とは10年以上共同事業を行うといった連携をしている。
海外とは、デンマークとスウェーデンの間のメディコンバレー、フランスのライフサイエンス・コリドー、ベルギーのフランダース、中国の医薬城、韓国の大邱市などと連携している。
海外クラスターでの先駆的事例は、今後の神戸医療産業都市の発展の参考になるため、クラスター連携は今後も大事にしていきたい。

３．デザイン都市・神戸について

Ｑ：「デザイン都市・神戸」の取り組みが、もっと神戸の都市環境づくりや経済活動、さらには神戸に住む人の普段の何気ない生活シーンにまで、波及効果を届けられるように、発信の工夫等をすべきでは？

Ａ：デザインに関する情報発信の場の提供や、デザインを体感できる機会の提供に積極的に取り組みたいと考えており、その成果をわかりやすく伝えていきたい。

４．次世代スーパーコンピュータについて

Ｑ：スーパーコンピュータ「京」の現状は？
また、「京」の100倍の演算能力のあるエクサスケールのスパコン開発の国での検討状況と神戸の対応は？

Ａ：「京」は、稼働率約8割と非常に高い利用状況が続いている。利用は大企業が中心。
「京」ほどの計算能力を必要としない企業などには、ＦＯＣＵＳスパコンの利用が進んでいる。
一方、国では「京」の次世代のスパコンの検討が進められており、神戸市も随時要望を実施している。
ＦＯＣＵＳスパコンの利用者のすそ野拡大や、「京」の成果をＰＲするシンポジウムの開催の全面協力など、エクサに確実につながるよう全面的な協力を実施していく。

＊参考：ＦＯＳＵＳスパコンについて（公益財団法人計算科学振興財団ホームページより）
http://www.j-focus.or.jp/faq/entry-259.html

＊神戸新聞記事より
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006593464.shtml

若者と政治を考えるフォーラム その２

次に、藤井裕久元大蔵大臣・元財務大臣から「歴史に学び、未来を見つめる」というテーマでお話をお伺いしました。

今かかえている問題は、歴史の中でとらえる必要がある。
背骨に平和があるように勉強を。
政治だけでなく経済も勉強。
金融緩和の歴史を見ると、初めは儲かるが、じきに首が回らなくなるのがわかる。

明治維新後「富国強兵」と叫ばれたが、富国と強兵は全然違う。
富国は国を豊かにすること、強兵は兵隊を豊かにすることで、資源分配が違う。
国を豊かにするには根っこが必要で、岩倉使節団は2年間欧米で勉強した。
欧米に行った人は国際人になった。
国内だけでなく、国際的視点を。

日清・日露の戦争は、政治的判断は文人がやった。
昭和の時代は軍人がやっていい加減になった。
軍人を政治に入れてはいけない。

また、日清・日露の時は周辺国とは仲良くした。
昭和の時代は仲良くしなかった。

それから、海外から特殊権益を取ろうとする政治をしてはいけない。
中国が排英運動から排日運動に変わったのは、対華21か条などで日本が特殊権益を持とうとしたから。

大正時代、海軍大臣の加藤友三郎は軍艦の持つ割合をワシントンで５・５・３で合意した。
加藤大臣は、人格があり、軍縮を進めた。
昭和になって、ガラッと変わった。
世界恐慌の影響で経済が悪くなり、軍に頼る風潮になった。

世界恐慌は第一次世界大戦が原因。
その時儲かったが、それはいつまでも続かない。
通貨安・高関税など金融を甘くして、自分の利益だけを考えるようになった。

通貨の価格はバランスが重要。
「安いからいい」というのは間違い。

マスコミは昭和6年の満州事変で態度が一変した。
政府に反対したら、情報が取れなくなるから。

世界と孤立してはいけない。
世界から情報を取れなくなる。
日独伊三国同盟で世界から情報が取れなくなった。

ムードに流されず、物事の本質を見ないといけない。

いい戦争と悪い平和はない。

戦後、平和を守ることをぶれずにやってきた。
反東条の人たちがやってきた。
「戦後レジームからの脱却」とはどういうことなのか、

といったお話でした。

平和への思いを強く感じたお話でした。
今かかえている問題を歴史から学ぶ、特に先の大戦での経験から学ぶのは、とても大事なことだと思います。
しかし、行き過ぎた円高是正は通貨安政策とまでは言えないでしょうし、物事を冷静に見つめ、必要な政策は行い主張すべきは主張するといったことが必要なのではないでしょうか。

若者と政治を考えるフォーラム その１

9月8日は、県連青年委員会主催の「若者と政治を考えるフォーラム〜未来へ責任ある政治とは？歴史に学び、歴史を創る。〜」がありました。

まず、枝野幸男元官房長官・元経済産業大臣から「未来への責任をはたす政治における民主党の存在意義」というテーマでお話をお伺いしました。

デフレは約20年続いているが、金融緩和が対策ではない。
デフレの原因は、人口減少で物が売れないから。
さらに今は、物が充足していて欲しいものがない時代。
ある意味、デフレになって当たり前といえる。

昔は安く作れたが、今は品質は高いものの安くは作れない。
値段で世界に売っていけない。
それなのに、安倍政権は従来のやり方・成長戦略をもっとやって稼ごうとしている。
今までのやり方でうまくいっていないのだから、従来と違うやり方が必要。

豊かな時代に生まれたのは幸せなこと。
貧乏な時代の目標は、飢え死にしないこと等、制約される。
今は物は充足していて、自分のやりたいことをしないといけない、考えないといけない大変な時代。

今の若者は国の借金約1,000兆円を受け継ぐが、それ以上の金融資産と社会インフラを受け継ぐ。
借金以上に受け継ぐものが多い。
年金・介護・医療といった社会インフラは、完ぺきではないものの、この3、40年で確立されたもの。
それで子どもたちは好きなことができる。

それでは、何を変えないといけないか。

まず、経済は回らないといけない。
国内で売れないので海外で売っていってたどり着いたのが第二次世界大戦。
所得再分配ができていなかった。
国内でも物が売れるようにしないといけない。

そこで、所得再分配と社会保障の充実が必要。
今足りていない医療・介護・子育てを充実させる。
コアを保障すると周辺ビジネスが広がる。
例えば、民間の学童保育。

また、秋元康さんは、ＣＤが売れない時代に、総選挙投票権や握手権を一緒にしてＣＤを売っているが、このように欲しいと思うものを考えて売る必要。

さらには、世代間の格差ではなく、同世代の間での格差が問題。
マクロでは受け継ぐものが多いが、ミクロでは親によって違うことに。
購買力と公平感の維持のため、世代間での所得再分配が必要。

次に、公共事業は減らさないといけない。
道路を作っても、便利なところに人が移動して、元のところは人口が減って衰退するだけ。
更新維持費だけがすごくかかることに。

古いやり方でアクセルを踏んでもいつか限界が来る、

といったお話でした。

借金より受け継ぐものの方が多いというお話は印象的でした。
払う保険料ともらえる金額、といった比較は一側面しか見ていないということだと思います。
また、金融政策と従来のやり方では限界があり、やり方を変えていく必要があるというのはその通りだとは思います。
しかし、民主党政権の時は有効な経済政策が打てず、日本経済は苦しみ、暗いムードが漂っていました。
金融政策と従来のやり方でも必要なことはやっていきながら、やり方を変えていくといったことが必要なのではないでしょうか。

福祉環境委員会管外視察 その４

8月23日は、札幌市豊平区にある西岡病院で在宅医療の取り組みについてお伺いしました。

厚生労働省の在宅医療連携拠点事業の受託を受け、推進協議会（通称「とよひら・りんく」）を設立。

地域の医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士などとの多職種連携の基盤である顔の見える関係の構築に取り組んでいる。

24時間体制を構築するため、
① 在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所の連携
② 緊急時の入院の受け入れ等の後方支援
③ クラウド型アプリケーションシステムの運用
などを行っている。

情報共有システムは、入退院時と通常時など情報を場面に応じて選択した上で共有できるようにしている。

また、身近な人に囲まれて在宅での最後を迎えることも選択できるよう、在宅におけるターミナルケア・看取りの体制を構築するため、看取りや終末期対応の研修会などを行っている。

職員にアンケートを取ってみると、
① 特に若い世代で人の死についてあまり考えたことがない、
② 介護職で看取りや死後の措置の経験がない、
③ 看取りの経験がなく、やり方がわからないことが看取りの障害になっている
ことがわかり、研修会を実施。

具体的な症例を通じて、具体的な連携イメージなど終末期対応のイメージを共有したり、喀痰吸引や酸素吸入など医療機器の体験会を行ったりした。

病院としては、急変時に対応できる24時間往診可能な体制や、緊急入院が必要となった際に対応しうる体制を整えていく。

在宅医療をどう定着させるかは、地域に応じで工夫しながらやっていくしかない、

といったお話でした。

神戸市でもこれから在宅医療介護をもっと進めていく必要があると考えますが、その際の課題の１つは同様に急変時・看取り時の対応ではないでしょうか。
西岡病院の取り組みも参考にしながら、医療と介護の連携を促進し、在宅医療介護を進めていくべきだと思います。

＊参考：とよひら・りんく　ホームページ　http://www.toyohiralink.jp/

福祉環境委員会管外視察 その３

その後、砂川市へ移動し、一般廃棄物処理施設「クリーンプラザくるくる」を視察しました。

この施設は道央砂川工業団地内に、「資源ごみリサイクル施設、可燃ごみ運搬中継施設、生ごみバイオガス化施設」を一体化した処理棟とプラザ・計量室の管理棟が建設されている。

周辺2市3町（砂川市・歌志内市・上砂川町・奈井江町・浦臼町）の一般廃棄物を広域処理する循環型社会基盤施設。

砂川地区保健衛生組合が、建設と運営の母体。

可燃ごみは、歌志内市内にあるエコバレー歌志内の焼却施設に焼却を委託している。

生ごみは、バイオガス化処理を選択。
「生ごみのみ」のバイオガス化は全国初。
これにより、発電と熱回収を行っている。

規模は小さいが各メーカーが実証段階中で、すでに環境省でもバイオガス化による燃料電池などの新エネルギー施策に入っている状況からバイオガスを利用した発電・廃熱利用が可能。

また、処理においての臭気対策が容易であることや残渣排出量が少なく、余剰汚泥が良質な土壌改良材として利用が図られるなどの利点があることからこのシステムの導入を決定した、

といったお話でした。

神戸市においても「こうべバイオガス」や「KOBEグリーン・スイーツプロジェクト」などの取り組みを行っていますが、砂川の例も参考にしながら様々な分野でさらに資源循環の取り組みを進めていくべきだと思います。