農業のこれから

　米作の補助金の不正支給が全農で問題になっていて、米価を下げたり、謝罪をしたりしているが、あまりにも農業に対し保護政策が強すぎて補助金に依存している懸念が感じられるとはいいすぎかもしれないがそんな気がするのである。
　農業生産額はＧＤＰの1・1パーセントと国内経済の中では小さいが『国土緑化保全』『食糧安全保障』の観点から保護されてきたが今はその意見は薄れてきている。全国の耕作放棄面積が20年前の約2倍、農業就業人口は25年前の約半分の362万人と減少している。今後も経済の国際化が進む中でいつまでも高関税で保護をし続けることが困難になってきている国際情勢もあるからである。

　これからは耕作面積が広い一定規模の『担い手』に対し農協を通じてではなく直接国が農家に補助金を支給し不正をなくす。また規模の拡大を助成するといった方向に転換し国内外の競争力を強める方向に転換されていくだろう。
農業就業人口　　　　　　農地面積
1960年　約1450万人　　　約600万ヘクタール
1970年　約1100万人　　　約580万ヘクタール
1980年　約750万人　　　約520万ヘクタール
1990年　約550万人　　　約500万ヘクタール
2000年　約380万人　　　約490万ヘクタール
2003年　約362万人　　　約480万ヘクタール

０５－０５－２０

空白期間？

　人生に定年はあるか、いや定年はないのである。人生死ぬときが定年である。しかし経済的には年金生活をすることを持って常識的には定年とみなして世間ではいっている。その年金は６５歳から支給となっている。企業や役所の定年は６０歳が多い。その５年間をどう埋めるかであるが、日経新聞の記事では、６０歳定年で再雇用となっている人は定年退職者の２１．４パーセントから２２．７パーセントにとどまる。パートよりも賃金が高いので対象者拡大に否定的であるらしい。賃金はいろいろ選択しやすくし勤務時間もワークシエアリングしやすくするなど工夫を凝らして、定年退職者の知識技能、指導力など活用すべきところは積極的に活用してみても良いのではないか。少子化による労働力不足にも対策としてつかえるのではないかとおもうのである。

１７－０５－１７

銀行への公的資金投入

　日経新聞に大手銀行グループへの公的資金投入の状況が載っていた。株価の改善や業績回復で、政府保有株の含み益が１兆円になったとのことである。なおＵＦＪ銀行など３グループは含み損を出しているという。公的資金がいかに１００パーセント回収できるか今後の経営のやり方改善の動向が注目されるといえよう。

　公的資金の大手銀行６グループへの公的資金注入について調べてみると。公的資金注入とは銀行の資本増強を目的に優先株や劣後債・劣後ローンなどの形で財政資金を投入することを指す。

　注入は１９９８年金融機能安定化法で１兆８１５６億円。１９９９年から２００２年早期健全化法で８兆６０５３億円。２００３年預金保険法（危機対応）で１兆９６００億円と総合計１２兆３８０９億円にもなっている。
　しかしまだ未返済額残高は８兆９０８０億円もある。まだ公的資金によって銀行が保たれているという状況にあり早く完全に資本の民営といえる状況に立ち直ってほしいものである。

個人情報と個人データ

　個人情報保護法が17-04-01から施行された。個人情報とは何を意味するか、どこまでが個人情報か調べてみたところ、

①「個人情報」は、(法2条1項)生存する特定の個人を識別することが出来る情報となっている。

②「個人情報データベース等」は(法2条2項)個人情報をコンピュータで検索可能にしたもの(コンピュータ処理情報)、および目次、索引等を有し五十音順、生年月日等の規則に従って整理することに依り容易に検索できる可能にあるもの(マニュアル処理情報)。

③「個人データ」（法２条４項）とは個人情報データベース等を構成する個人情報をいう

④「保有個人データ」とは（法２条５項）個人データのうち個人情報取扱事業者が開示、内容訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止を行う権限を有する個人データ(例外規定あり)
と規定している。

　特定の個人を識別できればすべて個人情報に該当。個人情報は氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報だけで無くほかの情報と容易に照合することで特定の個人を識別できるものも個人情報とみなされる。個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関する情報も事実、判断、評価を表すすべての項目が個人情報となる。

法人に関する情報は『個人』の情報ではないが法人の役職員の氏名は個人情報である。

死者は生存していないので死者の情報は個人情報ではない。

相続財産に関する情報は被相続人(死者)の情報であるとともに相続人(生存している個人)の情報でもある。この場合は相続人の個人情報として管理する。

「特定の個人を識別できる」ならば、防犯ビデオの画像情報、音声データ、メールアドレスなども個人情報とみなされる。メールアドレスには例外もある。
個人情報は個人情報データーベース等体系的に記録され容易に検索等が出来、かつコンピュータ処理して簡単に出力出来て、それが記載された帳票も個人情報になる。
しかし個人情報データベース等に構成する前の入力帳票に記載されている個人情報は個人データに該当しないとされている。

　たとえば関係者の氏名などが記載されている営業日誌などは、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に評価することが出来ず個人データベース等に該当しないことになる。従って、その中に漫然と記載されている個人情報は個人データに該当しないということになるが、いずれにしてもそれらを外部に漏らすことは、個人情報保護法に抵触はしないが企業情報の漏洩にほかならず。すべてについてリスク管理する必要がある。
2005-04-15 一部引用　金融財政事情０５，４．１１

日本の財政について

　日本の財政は、大量の国債を発行しＧＤＰ比が先進国で突出して多く、財政破綻、債務国への転落論など不安が流布され財政赤字罪悪論が言われている、たしかに国債残高の圧縮と財政収支の均衡がもとめられている。緊縮財政を展開することは今後の年金や老後に不安を与えることが多く、逆に消費等の盛り上がりを欠くといえよう。
　
　日本の国債の特色は、保有状況が政府が40.2％、海外が0.4％。米国は政府が14.5％、海外が39.9％。英国は政府が政府が4.0％、海外が12.2％。ドイツは政府が0.0％、海外が40.3％。フランスは政府が0.3％、海外が26.2％と日本は政府の保有が多くてなおかつ海外の保有が少ないので、国債の急落についてはコントロールできるといわれている。

　また、今後の経済の成長を進めるためにも財政による景気の浮揚は必要であり景気が良くなれば税収も増加して財政の収入も増えていく。しかしこれまでのばら撒き方の財政支援による景気対策では構造的改革ができないし景気回復に失敗した。

　したがって今後のグローバル経済社会に対応する産業構造に転換する為の傾斜的財政支援の活用は積極的に行っていくべきであまりにも財政赤字罪悪論を声高にマスコミや政府が言うのはどうかなとも思うのである。

金融改革その一

　２００２年の金融改革プログラムが発案されてたが、いまも道半ばの状態である。ようやく大手銀行や地方銀行の不良債権は終結に向かっているが、中小企業は今も、過剰設備、過剰債務、過剰雇用、で悩み水面下で喘いでいる。信金業界は信金中金がキィーとなり自己資本の少ない信金に対する資本の注入や脆弱な信金を合併させるなど効率化を進めていたのであるが２００５年度からは信金でも公的資金の注入を申請すれば注入できるように改正した．信金はもとより信用組合はもっと小規模の金融機関であり、その合理化も今後行っていく必要がある。特に中小企業金融の信金・信組の融資対象層は景況は水面下にあり金融セクターも完全復活したわけではなく、不況型倒産は頭打ちの傾向を示しているものの、老舗型倒産の割合は高水準で、事業継続を断念する破産などのウエートが高まるなど依然としてきびしい状況が続く中、ますます公的資金の注入ケースは増えるものと思える。

日本のビッグバンはいずこに

　橋本首相が金融改革と財政改革を提言し、はや７，８年かかっているのではないか？財政改革は逆に緊急経済対策として過去１31兆円余の財政支出をするなどさらに悪化し政府の国債を含む借入金残高は約７31兆円と膨大になりＧＤＰ比世界第一位の借金である。
　金融改革は日本版ビックバンとしてマスコミで話題となり巷間あらゆる会合でもてはやされた話題であった。金融の自由化、資本の自由化、国際化に３点に対して改革して言ったのであるが、問題はＢＩＳ規制である。バブル崩壊後金融危機が相次ぎ公的資金の投入が続いていったのである。その投入した公的資金の総額は１月２９日の日経新聞では３５.８兆円に達しているといわれている。
　　
　　投入された公的資金と回収・損失額（兆円）
　　　　　　　　　　　　投入　　　回収済み　
合計　　　　　　　　　３５．８　　　８．３
資本注入　　　　　　１２．４　　　３．３
破綻処理　　　　　　２３．１　　　４．８
　　　　内損失確定　　　　１０．４
健全金融機関
からの資産買取　　　０．３　　　０．２

バブル後の主な公的資金の投入
１９９２年　東邦相互銀行を救済合併した伊予銀行の預金保険機構が初の低利融資(８０億円)
１９９７年　北海道拓殖銀行が破綻（３兆３０００億円）
１９９８年　日本長期信用銀行破綻・一時国有化（４兆円）
　　　　　　日本債券信用銀行破綻・一時国有化（３兆５０００億円）
　　　　　　大手銀行２１行へ資本一斉注入（１兆８０００億円）
１９９９年　大手銀行１５行へ資本一斉注入（７兆４０００億円）
　　　　　　地方銀行４行へ資本注入（２４００億円）
２００３年　りそなホールディングスに預金保険法に基づき資本注入（１兆９６００億円）
　　　　　　足利銀行破綻（未定）

　アメリカの公的資金の投入は３６００億ドルである日本円に換算すれば(レート１０５円)約３８兆円である。日本も遅々として金融改革は進みようやく不良債権処理が終わり、金融・証券・保険の垣根撤廃の本格化、国際化へと前向きに行動できる状況になったのであるがあまりにもビッグバンといえるものではなくスピードのない改革でそれもまだ改革半ばである。日本の金融機関も今後は海外投資と海外資金の運用による高収益を期待したいものである。そのためには高度な金融技術と海外で通用する金融マンの育成が迫られている。

　今後は地銀や、信金、信組の整理・淘汰がさらにペイオフ解禁(０５年４月)で進度が進んでいき増えることになるのはもとより。民間金融機関の不良債権をバックアップするために政府系金融機関や信用保証協会はセーフティーネット機能を持たされて民間金融機関において融資が難しい中小企業を下支えしてきているのであるこれからはこの政府系金融機関に対する不良債権処理が第２段階として差し迫ってくるのである。これらから見れば日本はアメリカ以上の公的資金の投入は避けられないのではないと思うのである。

追記　バブル崩壊後の金融危機の対応するために投入した公的資金の総額が１６年12月末で46.8兆円になった。

リテール分野の進展

　04年3月アコムが三菱東京銀行系列に、04年6月にはプロミスが三井住友銀行の傘下に入った。サラ金業者としては資金調達の安定化と信用の拡大がはかれる、かたや銀行はハイリスクゾーンへ進出する審査・回収ノウハウを得ることができるといった双方のメリットが一致しているからだろう。サラ金業者は出資法で最高金利が29.2パーセントに制限されているが銀行は利息制限法で15～20パーセントまでとなっている。銀行としても収益を重視するとなると小口で少額のリテール分野で収益を確保せざるを得なくなってきている。そういった意味でも不良債権処理が終結した今日ではリテール分野への進出がもっと強まってくるといえる。今後の法改正方向から見ても出資法の制限金利と利息制限法の利息との乖離が縮まってくると見込めるため今後は出資法と利息制限法の間のグレーゾーンへの取り込み競争が進んでいくと思える。そういった意味でもサラ金業と銀行は融合していくのは経済的に見ても自然なものであるのかと考えるのである。

カラオケ市場はどうなるの

　カラオケのメーカーである第一興商の転換社債を証券会社の人が絶対儲かるからと4年前に買ったのであるが、その証券レディーの云うようにはならず、ぜんぜん儲からないのである。カラオケ市場を調べたところ、89年の市場規模は1250億円それから右肩上がりで拡大しピークは97年の6600億円から市場規模は下がりぱなしで2003年は3760億円と下降線をたどっている。
　
　カラオケブームは去ってしまい。今から再度ブームも起こる可能性はここ数十年はないと見てよい。むしろ期待できるとすれば、東アジアや中国でブームになることができればよいのであるがそのような文化があるのが育つのか懸念するところである。口はいくらでもいえるのであるが現実は伴っていないのが事実であるのである。
　
　日本での低落に歯止めをかけるべく通信カラオケを導入し、歌詞本をノンペーパー化したり、カラオケ画像のバックにダンスを映像で流したり、カラオケで歌手を登用するイべントを開いたりと色々打開策を思考している、またカラオケボックスから総合娯楽サービス施設へ改変しあらゆる飲食や娯楽施設を一体とした総合化を構築するカラオケメーカーもあるが急な回復は望めないのではなかろうかと思うこのごろである。

土壌・地下水調査市場

　アメリカのシリコンバレーでＶＯＣ（揮発性有機化合物による汚染）が叫ばれ、問題意識が大きくなり03年2月に土壌汚染対策法が施行された。それにより土壌調査会社やそれに関する事業を取り扱う業者が、環境庁の指定を受けたその数は1489社にのぼっているという。市場規模が03年度で195億円強まで拡大している(矢野経済研究所推計)
　
　日本には特定施設設置箇所が44万～64万箇所あり、それらの事業所からの需要が見込まれる。　　特に構造変化をしなければならない重化学工業や石油コンビナートなど企業の財務改善と新たな投資活動が迫られているところではニーズが高いと思われる。遊休資産の売却をするにも土壌汚染がないことを調査しその結果を公表し売りに出さなければ値段もつかないことになる。　
　
　また遊休地にマンションを建てて売却しようにもマンションを購入する顧客からも土壌汚染がないかの有無も求められるであろう。徳島県の直島への産業廃棄物の投棄問題や茨城県神栖町の旧陸軍の毒ガス汚染で病気になったり、子供の心身の成長に悪影響を及ぼしている現実を見ると今後の土壌調査の潜在需要は高いといえよう。
　ほかにも企業の資産査定の見地から調査を依頼する企業もふえていくだろう。


　「父母に　笑顔を残して　車乗る」