サブプライム問題の深さ

テレビ報道などでも、サププライム問題を取り上げているが、住宅ローンという不良債権だけの問題ではなくその債権を金融機関が証券化して信用創造を繰り返し金融市場が膨張している。したがって住宅ローンの延滞のことだけでなく証券化したファンドが不良化して損失を出していくことで５０～６０兆円もの損失発生が見込まれるという経済評論家もいる。

　米国の住宅価格は実勢価値水準よりより４４㌫も高い水準にありこれからも価格は下がっていくだろうとの予想である．金融市場も債券の証券化による信用創造が行き過ぎて金融バブルになってきておリ信用収縮が今後起こり始めることから投資はドルへの投資から商品など現物ものやオイルマネーや中国金融への投資が増えているらしい。

　いずれにしても米国の消費の低下、中国の経済バブルの縮小、特に北京オリンピック後の金融引き締めや元の切り上げによる調整局面が続くことが考えられ、ここ１～２年は世界経済は成長鈍化するといえよう。

　日本も輸出企業にも陰りが見え、内需関連も円高で安く輸入はできるが国内向けの企業の生産性がアップする要因が多くは無く内需向け企業も景気が良くなる要因は見えそうにも無い。円高メリットがダイレクトに国内消費者に還元できれば消費も活発化するかもしれないが国内生産業者からの圧力もあり、難しい面があるのではなかろうか。

　輸出産業で潤っている企業の従業員は１割未満、内需産業の従業員は６割といわれており、前述の従業員は所得は増加するが後述の従業員はそうではなく格差が拡大しているといわれているなか、

　まあ６年近くも景気が持続していたので致し方ないものもあるかもしれないがなかなか格差解消とかいう政治課題も課題のまま推移してしまうかなあーー？？？

　

サブプライムローンを考える

　最近報道等では必ずサブプライムローンが話題となっている。サブプライムローンとはどんなものかということが新聞報道でもはっきり説明がされている新聞を見るのが少ないのである。報道された限りでは、私の記憶では米国の低所得者層に向けた住宅ローンで、融資対象は延滞が３ヶ月以上で無いもの、過去破産免責になって３年か５年以内のもの、といった低所得者層や破産歴・延滞履歴のある人なども含まれた対象層への貸付のことらしい。やや返済に不安のある先への貸し出しで、非常にリスクが高いといえよう。

　しかし金融工学から見ればこういったローンを証券化して他の証券を混ぜあわせれると発行者が側は採算が取れるということであるらしい。

　かといって延滞率が高くなり、回収ができないとなれば買い手はかなりの損をしてしまうことになるのではないか。極端な例では１割の延滞で全て紙くずになったということもあるらしい。

　今問題になっているのは住宅ローンのサブプライムローンであるが米国では昨年でその残高が１兆５００ドル(１７０兆円)もあるらしい、１９年７～９月期で１６．３１％の延滞が発生しているといわれ今後３０～４０兆円の延滞が発生するという意見も報道されている。それが事実となれば２０～２３％の延滞率ということになるのである。

　ファンドとして各国に売られており、またこのサブプライムローンの金利が現在５％とすれば５年後には倍に上がるのでは、まだまだこのリスクからは逃れられないであろう。５年以内に３０～４０兆円の利益を別の金融商品で取り戻せはいいのであるがどうであろう？

　いずれにしても金融マーケットが縮小しつつある現状ではこれらの損失は取り戻すことは難しくかなりの時間を様子のではなかろうか？

　

小企業の与信システムの動き

最近、企業信用格付け会社が２部上場されたと新聞にのっていた商工リサーチが収集した情報を数多く約１５０万社程度分析し格付けをしていき、その情報を販売する会社というのである。

　日本版SOX(企業改革法)法が追い風としてあるので今後活用が増えるのではないかという。

　しかし中小企業、なかでも小企業では企業データを集め分析して信用を供与するクイックローン(クレジットスコアリング)の利用はまだ著に付いたばかりで全体の６．１パーセントといわれている。(特に年商５０００万円未満の企業は２．７パーセントと低い)また動産担保融資も利用率３．５～４パーセントと低いし証券化融資はもっと低くわずか０．４パーセントである。もう少し企業側の財務に対する改革と与信側のデータの蓄積が必要であろう。

　しかし一昔前のように小企業の与信として帳簿をつけていないが身内がしっかりしているから、不動産担保があるから、いい保証人が付いているから、代議士の紹介だから、今までの取引実績がよいから、法人は内容は良くないが代表者個人に資産があるからといった理由での融資はできなくなるのであろう。きちっと自己の企業の透明性を高めたデータを出していかないと今後の小企業は生き延びていけないだろう。

０７０５０１

消費者金融の貸付率下がる

　２月６日の新聞報道では大手消費者金融の貸付率が０６年４月では平均６０パーセントであったのが０６年１２月では平均４４パーセントと約１６パーセント低下し申込者の約半分は断られているとのことである。

　０９年末にも上限金利が２９．２パーセントから１５－２０パーセントの下がるため顧客の選別融資が強くなっているのである。

　多重債務者は今後融資を受けられなくなり行き詰まりが生じる可能性があり。公的融資に任せるも、生活保護の拡充で対応するにも税金を多重債務者に投入することも必要になりそうだという意見もある。

　しかし「貸すも親切。断るも親切」ということわざもあるように貸さなければ貸さないなりの生活をするのであり貸すから贅沢な生活をするのであり貸さなければそれなりに質素な生活をするのである。であるから消費者金融のこの選別融資は一般庶民の生活を健全化するためにも歓迎視されるべきものといえよう。

　今までの多重債務者に対しては貸し手責任としてリスクを負っていただくしかないのではないか今まで高収益を上げてきたのであるからやむをえないと思う。

０７０２０７

耕作放棄地

　２月６日の新聞報道では耕作放棄地が約３８．６万平方キロメートルで埼玉県の広さに増えたといっている。０５年の１．５倍も増えたという。
　農林水産省０７年４月から農業の経営規模を拡大するために一定規模以上の農家しか補助金を支給しないことになった。それに対応して４ヘクタール以上の規模にするか２０ヘクタール以上の集約営農法人化するかいずれの方法で規模拡大を推進しているが実際の担い手はほとんど６０歳以上の人たちばかりで５０歳代はその集落に一人か二人しかいなく高齢化が極端に進み１０年のちの展望が持てないと悩んでいる人が多いのである。

　もっと若い人たちが農業に希望が持てる農業政策が打ち出せないものかと心を痛めるものである。

地域再生の視点

　地域再生や中心街商店街再生という言葉が出てきている。特に少子高齢化ということで小都市の人口は今後も減少の方向に推移するのではなかろうか？

　これらの問題をどういった観点で考察すればよいのかよくわからないのであるが、
　今いえることは地方の時代といいながら地方の財政も逼迫し過去ほどの公共事業などでの活性化は難しい。国際化時代に入り特にインターネットによる情報の発信は地球規模になっている。地域間競争が今は地球規模の競争になっているといえよう。競争が激しいので個性を大きく発揮する必要がある。かといって経済合理性を追求しコスト意識を持った再生でないと続かない。勿論地域からの信頼の勝ち取りも平行して重要である。など多様な要素があって大変である。

　これらの多様な要素を噛み砕いて行動に移していくしかないのではないかと思うのである。地域の金融機関もそれらの活動に対して将来性のあるものには積極的な資金の支援も必要であろう。一口に地域再生といっても多様な要素と行動が入り混じっておりそれらが複合的効果を現して始めて再生の芽が出るのであろう。地域再生の視点とはといっても難しい定義である。

参考文献　国民公庫調査月報№５４７号

小企業の債務超過企業の行く末

　地域経済の景況は大都市程の回復感は毛頭見えず。水面下で喘いでいるのが現状であろう。
　バブル期に不動産担保で借り入れた負債は地価の下落で処分をしても当時の半分以下となり。いくら減量経営をしようとしても土地が売れないし、まして価格はモット下げざるを得ないのが現状であろう。

　とくに建設土木業界やガソリンスタンド、小スーパーなど構造的に業種転換や経営の質の転換をしなければならない企業であるにもかかわらず自己変革・経営革新ができないのではなかろうか。

　そういった企業ほど行き詰まりが生じていくことになる。

　いまさら言っても始まらないが。資金化できる不動産、株券、動産等があれば早く処分をし負債を整理することと平行して次なる事業を創始していくことがだいじであり、先んじて行っていく努力が肝要であろう。

１８０７２８

ガソリンスタンドが消えた

　昨日農園に行く途中スーパーのそばにあるガソリンスタンドが鉄工業者の手によってバーナーで解体されていた。

　確かにガソリンスタンドの経営は厳しさを増している。原油価格は１６年６月現在と比べると２倍になっているのであるが小売価格はリッターあたり１３４円と２倍にはなっておらず、ガソリンスタンドの粗利は１４円から７円にと半分になり赤字経営が続いているのである。

　逆に零細なガソリンスタンドには卸元会社の方から供給を打ち切り廃業を勧めていたり、赤字続きで自らを廃業に持っていく動きもある。卸元会社の大型合併かＭ＆Ａに対応する為かはよくわからないが。いずれにしてもセルフスタンドは増やしていく方向にあり、一般のガソリンスタンドはガソリンの販売利益だけでは経営をやっていけなくなっている業界構造である。

　この環境に対応できるガソリンスタンドでは生き残れるが、そうでないガソリンスタンドはこの業界から退出していくことのなりますます廃業者は増えるであろう。

　ガソリン販売以外の物販やサービスを自らの市場の中でニーズを掴み取り事業化していく第二創業の起業家意識を持って挑むことが大事であろう。

公的金融は必要か

　総務庁の労働力調査では９２年からのデータであるが従業者２９人以下の企業の雇用者になった人は９２年当時は１５０万人以下であったが０４年は２００万人弱と増加している。

　新たに自営業主になった人も約４０万人から５０万人と増えている。大企業ではリストラが盛んに行われイノベーションが行われていたのがひとつの要因でもあるが、それだけ中小企業の日本経済に下支えを行っているのではなかろうか。こういった中小企業の存立意義を認めていくことは必要であろう。

　ただこれらの中小企業には課題は多いがその一つとして金融面でなかなか融資受けられない、資金調達面で不利な面にあるといえよう。

　①中小企業の情報の非対称性
　②自己資本の脆弱性、財務内容が小さく劣る
　③民間金融機関での取り扱いに限界がある
　④審査コストがかかる
　⑤民間金融機関への補助金制度による融資も小口の貸付でコスト面、リスク面で採算が取れなくなる

　⑥民間金融機関による信用保証付の融資、これも保証機関での再審査と中小企業の費用負担（保証料の負担）と融資までの時間がかかる。どうしても１００％保全できることでモラルハザードに陥りやすくなる
　
　⑦債権の証券化、スコアリング等の金融手法の活用、活用範囲が広がったとしても金融コストは０にはならない

　モラルハザードの防止と、リスクテイク能力をもった公的融資としては公的機関が直接中小企業と会って融資をしていくこと、中小企業経営者の経営方針を直接聞き、またディスカッションしながら多くの中小企業者と会っていくことが情報の非対称を埋めていくことになり政策金融としての真の政策目的の発揮と達成もできよう。

　しかしこれもコストがかかるものである。公的金融として直接融資は必要であるがあくまで民間金融機関の補完的な機能として中小企業の存立・変革と創業企業を支える役割としての働きが必要であろう。


参考文献　国民公庫調査月報０６年５月号

１８０６０４

仕事がない

　景気の回復が叫ばれているが、未だに構造不況業種ではその感は感じ取れないでいる。とくに建設業は公共投資の削減が毎年続いていて総建設投資はピーク時の８０兆円あまりがいまは５０兆円あまりと減少している。　

　許可業者数や就業者数はあまり変わらず業者数はむしろ減少から増加という方向にあるらしい。確かに許可業者数だけでなく許可を必要としない建設業者もリストラ等で増えているのではないかと思われる。

　過疎地の建設業者とくに下請け、２次下請け業者ははこの端境期は仕事がなく、生活費の捻出もママならない。土方の仕事がない、家の建築の仕事がない、手間請け工事でも１ヶ月サイトの手形でしか払ってもらえないなど、苦しい状況が続いている。

　家電小売や、地元食品スーパーでも大型量販店との競合に負け年々売上を落としており、なかなか打開策がとていなく構造変革ができないまま来ているところもある。

　そのほかFTA交渉の進展拡大によって農水産業などの衰退化による産業間格差、企業間格差、企業内の従業員間の業績評価格差、地域衰退化による地域間格差などこのままでは所得格差は縮まるどころではなく、ますます拡大する可能性があるといえよう。

　産業・行財政等の構造改革で落ちこぼれる側にたった受け皿、いわゆる再チャレンジしやすい政策も必要であろう。