ビームス戦略

　ビームス社は、独自のセンスで選んだ洋服や小物を提案し販売する店を持つ企業であるが、独特の市場戦略で新たなニーズを発掘し続くている。

　一般的には市場の細分化により特化した商品を重点的に売り込みシェアの拡大を図るのであるが、同社は消費者が流行に気付く早さという感性的な尺度で市場を区分した上で、ターゲットを設定している。

　具体的には、流行に気付くのが早い順に『サイバー』『イノベーター』「オピニオン」「マス」『ディスカウンター』と消費者を五つに区分する。同社は一般消費者の中でも比較的早い段階で流行を取り入れる『オピニオン』層と、その流行を大きく大衆化させる『マス』層のうち上位三分の一までをターゲットと捕らえている。一見、中途半端なターゲット設定にも思えるが、店頭に並べる商品に流行の鮮度を保ちながら、人口のボリュームの大きい『マス』をビジネスの射程範囲に入れることができるのである。

　また、同社は、ターゲットに対して商品を投入した後、大量に出回る前に販売をストップする。どれほど売れていても、追加投入はしない。大ヒットした商品でも大衆化してしまえば、魅力が半減してしまうからである。常にＰＯＳデータで売れ筋数量を把握し、販売店の店長から生の情報を収集することで、引き上げ時期を見極めている。こうした売るべきターゲットだけに、的確に売るという同社の販売スタイルが、商品魅力を常に維持しているのである。こういった、時代の変化を常に先取りするマーケッティングに徹した経営も一つの戦略のあり方として参考になると言えよう

　
　

日本のＦＴＡの課題

　０２年１１月からシンガポールと日本においてＦＴＡが発効した。包括的の経済連携協定でＥＰＡである。この９月にはメキシコとＥＰＡの協定が結ばれるなど、世界でＦＴＡ・ＥＰＡが急増し東アジアにおいても急速な拡大が見られる。なぜ急拡大しているのかといえばＷＴＯは世界１４０カ国が加盟しているが多角的自由化を進めるには全会一致が原則であるが、１４０カ国と多く一致が難しくなっているのが現状で細部に渉る協定が結べないのである。東アジアにおいても、９７年のアジア通貨危機の再発防止と協力体制、東アジアにおける主導権争い。など複雑な政治・経済・歴史など入り交じり影響力を維持拡大することを狙って９５年以降急速に増加しているのである。

　日本のＦＴＡメリット
　日本の持続的経済発展を望むならば、貿易障害の高い発展途上国と二国間協定を結ぶことにより障害が撤廃され輸出が拡大する。また投資の自由化、貿易・投資の円滑化など様々な包括的に二国間協定が結ばれることにより、日本の企業に対するメリットはさらに大きくなる。相手方も日本の企業が進出して活発な活動をすることでその国も成長し、その結果日本商品に対する需要も拡大することになる。いわゆる国際競争力のある企業にはメリットが多い訳である。がしかしそうでない企業・業種には抵抗感が強いのである。

今後の課題
　産業の構造改革といわれて久しいが(１７年ぐらい前から)、農業に関して言えば、農道、圃場の整備、集落下水道化事業、などハードの面の投資はなされたが、農業経営の形は旧態依然の家族自営業が多く、企業経営とはいえない現状である。なかなか産業構造を変えていくことは難しく、食料自給率の問題もあり、難題を抱えている分野であるが、中小企業にも同様の問題があり、今後も構造改革を常に推進しながら、人、労働、などの自由化を進め構造改革できるところは積極的に政策で取り上げ推進することとマイナスを受ける分野の人々に十分な啓蒙をおこなって行くことだ急務である。
　二国間では過去の歴史において日本と相手国との間において歴史認識の違いや体制の違いがありそれらをじゅう帯的関係により人々の交流を深め克服していくことが課題といえよう。ＷＴＯ・ＧＡＡＴでの対応・解決は難しくＦＴＡを活用する戦略が必要となっているのではないか。

厳島合戦（桂及円覚書より）

　一つ、ご渡海の日は弘治元年９月３０日なり。その夜風雨荒く候て、船を出し申すこと相成りまじきのよし、諸船頭重畳申し候ところ、元就様御意に、申すところ余儀なく思し召され候といえども、お日取り御吉日といい、風雨御吉例の儀に候の間、ぜひともご出船あるべしのよし御意つけて、お船を出し候ところ、御船中なかばより風雨もやみて候て天睛、すなわち厳島ばくち尾の麓へお船を付けられ、おのぼり成られ候、その所へ鹿参り候、左候て各人数皆々のぼり候なり、船ことごとく差し戻し候やと御念を入れられる。そのまま貝を吹かせられ、ご自身時頭(トキガシラ)をあげさせられ、陶陣所へおん押しかけなられ候、陶は塔の岡に陣取り候、時の声を聞き、一戦にも及ばず崩れ申し候、夜明け候て厳島山中を狩らせ候、当座討ち果たされ候ものもこれあり、生け捕りになり候者もその数知らず、これは皆廿日市にて御切らせ候、陶手船百艘ばかり大元にかかり居り候か、時の声を聞き皆々散り散りに押し戻り候。

　一つ、陶人数三四千程これあり、味方のお人数三千程これあり。
　
　一つ、全姜頸見えざるにつきて穿鑿候のところ、生け捕りのうちにぜんきょう小者猿若と申す者に御糾明候のところに、案内の者つかまつり、みせんの麓の岩間に候を取り出し申し候、彼の頸を朽葉の小袖に包み、桶に入れ置き候、廿日市洞雲寺にて葬礼仰せ付けられ、石塔おん据えなされおん弔い候。

　一つ、弘中三河の守隆兼・同子源太郎両人竜の馬場に取りのぼり居り候、三日の朝まで相こらえ候、三河の守腹切り所へ阿曽沼うち井上源右衛門参り相打ち捕え候、中務[なかつかさ]をば熊谷内末田新右衛門討ち取り候、郎等一人をば吉川殿うち井尻又右衛門討ち取り候、この竜の馬場は大難所ゆえかくのごとくに候。

飲食業のこれから

　マクドナルドの日本進出に伴ない外食産業の市場が拡大を続けていたが、ここ６年間は家計の所得・消費の支出は減少し、そのまま外食市場の減少につながっている。

　外食市場のピークは９７年の２９・１兆円である翌年から減少し、０３年には２５兆円に落ち込んでいる。中食市場は９７年の５．６兆円柄０３年には６．１兆円と約８パーセント拡大している。拡大要因は若い主婦の調理技術の低下、家事の省力化等が考えられる。また単身赴任の増加も一因かもしれない。中食市場を含めた広義の外食市場は３１．１兆円ということになる。

　外食産業は、ここ６年間ほど頭打ちで減少傾向にある。少しは景況が回復しこの猛暑でビールなどの売れ行きは好調でありいくらか回復の兆しは見られるが、店舗過剰のなかでの競争は激しく低価格競争だけでは難しくなっている。高単価、数量限定メニュー、同じ資本による他業種、多業態化などによる店舗展開で顧客のイートイン化を図っている今日の状況である。

　競争の激しい外食産業にあってターゲットはこれまでも団塊世代と団塊ジュニアであったがこれからも時代に応じた市場開拓をそれらに行うことが重要である。次にＢＳＥ・鶏インフルエンザ対策に象徴される食の安全性を表に出した営業。地域食文化を訴求した営業あるいは中国進出を図るなど国際化を推進していく企業（和民）など様々な波が起こってきているといえる。レジャー参加人口で常に１位を占める外食は生活と密着し、なくてはならない産業といえよう。

新しい創業のかたち

　小企業の創業は、戦後個人企業が圧倒的に多く、家業として家族を養い、子供を４年制大学まで卒業させ老後を迎えた経営者が最近は後継者がいなく自然消滅的廃業が目に付いています。戦後５０年余り家業として維持できた最大要因の一つは、事業主をカバーする妻の役割が大きいといえます。妻がしっかりしている。妻が経理をきっちりと記録している。妻が夫と仲が良い先はそれなりに金融機関からも信頼されていた。これは配偶者が資金繰り、経営方針について夫の間違いや、やり方に無理があればノウといい修正するバランス感覚がついていたから５０年の長きに渡り維持できたといえるのである。

　これらの経験則からもいえることであるが、新しい創業において、経営者は仕事を確保し売上を増やすことを第一義に考えるあまり、マンパワーや資金的裏づけが欠けた行動を無理にやってしまう。たとえ資金的裏づけとして借入金で補うがその繰り返しでどんどん財務内容は悪化してしまう。売上が運悪く減少したり赤字を出すと金利の高いサラ金の利用や信販会社の利用に走る。挙句は自己破産となるケースも多い。いわゆる平易な言い方をすれば放漫経営となるのであるが、放漫経営とまでいかなくても長期不況の続くなか過去の借入金負担が大きい先は売上の減少が続くなか借入負担力が減少し支えきれずに倒産するケースが増えているのが昨今の現状である。それほど財務面のバランスは重要なキーワードなのである。

　したがって新しく創業し新会社を設立するにしても代表権は二人制を採用するのもひとつのあり方といえる。もちろん創業者は代表権を持つがもう一人最高財務責任者が代表権という強い権限を持つという方法である。創業者である強いリーダーシップを発揮する社長にブレーキをかける役割機能を置くことにある。

　社長の獲ってきた仕事に対し資金繰りが伴うのか、無駄なコストはかからないのか、社長の経営方針が現状でよいのか、社長の独断専行に陥ることなど、企業のリスクを回避のためのチエック機能として二人代表制の導入をすすめるのである。

　最高財務責任者の能力としては、経理に対する知識、経営分析能力、営業に対する知識など総合的な能力を持ち信頼できる人物を置くことが重要であります。創業時から経営責任者と財務責任者の２名を代表者として設置する。経営をチエックする機能を組織内のあらかじめ組み込むことで、安定的に業績を伸ばしていくことを望みたい。

漫画とアニメ

漫画文化も普及しアニメも国際賞を得るなど日本の文化が海外に進出してきている。アメリカの本屋にも英訳された漫画雑誌が日常的に並べられ読まれている。

　軍事・政治といったハードパワーでなく音楽・フアッションといた文化などのソフトパワーが米国や欧州に進出しているのである。これは統計的にも、漫画アニメが好きかの問いに対し、好きと答えた比率は２０～２４歳台での比較では日本が約９５％。韓国・米国が約５０％。スエーデンが３０％と高い比率を示している。

　むかしはアメリカの音楽や文化が圧倒的にソフトパワーとして世界を席巻していたが今は影を潜めているのではないか。今後は統計にあるように日本の「漫画・アニメ」がソフトパワーとして遠くない将来世界中の若者にあこがれになっていく時世が来るかもしれないと思うのである。

行列のできる企業

　行列のできるラーメン店とか良くマスコミで取り上げられているが、その経営の仕組みはどうなのであろうか。業態により商品あるいは技術、サービス等違いはあるが。要は核となる特徴ある商品等の開発から始まる。

　核となる商品は市場の新規性とニーズの方向性により色々な商品サービスが生まれるがそれらについて提供の工夫で市場開拓していかなければならないといえよう。提供のアイデア・技術・販売等の問題を乗り越え市場を開拓したあとも、日々の事業活動の合間をぬって地道な努力を重ねていることだ。行列を作り続けることが一番難しいのである。

　行列を作り続けるには、フアンを増やす。コストダウンに努める。人材を育てる。などの取組を地道の行いその仕組みも確立していかなければならない。経営者と従業員が一体となり、全力で革新に挑んでいかなければ、強い競争力は維持できないといえよう。

　また商品のライフサイクルも短くなっており常に環境は変化しているのであってその変化に対応した新商品の開発着手や業態をかえることも念頭に入れておかなければならない。

　顧客の声や社員の着想など些細なアイデアも逃さず、自社や外部の経営資源を有効活用することで独自の商品サービスを開発する。そして、提供の仕方の工夫を凝らすことによって市場を開拓し販売後のフォローも強化してリピーターを増やす。

　こうしたプロセスを繰り返し踏んで成長した企業が「行列のできる企業」へと変身し競争力の強い企業に変態していくものと思える。

脱バーチャル世界

　最近は若い人はとことんがんばる最後の最後まで頑張りとおすということをカッコウ悪いと思っている。
　全力を尽くす前に、全力でぶっつかて結果が出なかったら、自己否定になっていしまう。よって自ら行動は起こさず、自分は本気でやればできるんだと思うことで、自分の存在意義を確保するというのである。大学入試だって頑張る生徒と、途中で逃げていく生徒がいる。感動を得ることや成長の喜びを味わうこと以上に傷つかないことが目的化しているようだ。

　ある若い女性がアルバイトを始めたがパソコンで調べすぐに決めてアルバイトを始めてたがパソコンでみた仕事の内容と現実の仕事の内容が大きく違うのにその違いが実感できず言われるままに深夜労働を午前２時まで行わされているのである。また自分ですぐにやめればいいのに自尊心が傷つくのがいやで判断が下せないのである。したがって多数の人に意見を聞いて判断する始末である。
　
　確かにパソコンで調べて事を成すなど情報活用能力は優れているが実業の世界を知らないし体験もないから今までのバーチャルな世界で考えて判断してもイザというときには何の役にも立たないのである。
　
　本当は親の働く現場や仕事の厳しさを見て体で感じること、そして自分で働いてみて始めてガンバレはその成果が目に見えやればやっただけの達成感が味わえるし仕事の良し悪し等も分かるのである。
　
　そういった実体験が少ないためどうしても自分を傷つけるのを怖がるといった発想が先に出てくるのだと思えてならない。

　もっと若いときから労働を含めた教育がが重要と思える。

台風

　久しぶりに台風を目の辺りにした。
　飛び散ったかわら片、トタン板。めくれた大きな屋根。看板のとんだ欠片、バス停の日かげ覆いの屋根が飛んだその屋根、情報センターの屋根が１００ｍにわたり飛びめくれて断熱材が旧国道九号線沿いたくさん飛び散っていた。
　
　新幹線と同じ位の速さの風速５０．５ｍとこの地方の観測史上２番目の暴風雨の中傘をさして外出したが傘は指されず頭からぬれてしまうただし合羽を着ていたので心配はなっかたあとで頭をタオルで拭く程度ですんだ。
　
　午後１２時３０分ごろは７２ｍｍの時間当たり雨量でその中を歩いたそのすごい経験は体にインプットされてしまったようだ。

サクセスストーリーが描けない

　最近の２０代の若者は何の職業についたらよいか分からない、したいものがないといって泣いてしまう。

　確かに高度経済成長期のころは大学進学率も今より低く「良い大学を出てよい会社」に入るのがサクセスストーリーであったが、今は大きく変化してきている。大学卒は二人に一人と多く、大学を出たからといって生活はできない。また大学での勉強も専門的な勉強をあまりしておらず社会に出て通用する資格をとる人は少ないと思える。

　これからは大学で何に感動し興味を持って勉強しほんとうに実力をつけるか、さらには国家資格やそれらに準ずる資格を取るなど社会に出て即通用するような状況に水準をもっていくことがこれから期待されることと思える。

　また大学を含めた教育機関の姿勢としても、学生にいかに職業意識を持ってもらうか仕事に興味を持ってもらうか教育のカリキュラムを含め改革し教育の基本である将来日本経済を背負っていける人材を育てる教育を目指してほしい。法科大学校のように専門学校の林立を望みたい。