土壌汚染と地価

　16年度に土壌汚染対策法が施行された。制定は14年である。今まで水質汚濁防止法、公害基本法等が比較的公害対策法として有名であった。

土壌汚染対策法
・今回の対策法は、典型7公害に対する最後の法律として施行される。
・環境リスクをコストとして反映されることに目が向くことになる。(所有者、原因者負担、不動産　評価基準)
・リスクマネージメント、リスクコミュニケーション、リスクアセスメント、リスクコントロール　の考え方が重要となる。
・この対策法は、多くの課題が残されている法律で付帯決議されているものとして生活環境・生態　系保存、未然防止阻止、法の見直し、適時改善を図っていくなど完全なものではない。

地方によっては、地価が低く、浄化費用が地価を上回る事態も考えられる。
　浄化費用の一般的見積もり費用
　調査費用・・・20～30万円
　コンサルタントによれば　500万円～2000万円
　掘削除去費用　5万円／㎥
　掘削除去なし　5億円／100×100ｍ
　コンクリート埋め　2～3万円／㎥

　浄化コストは地価以上になる恐れもあり、ある地方の県だけでも水質汚濁防止法や有害物質使用特定施設数等が約12000施設基数もあるのである、日本だけで汚染箇所数が約44万から64万箇所に可能性があるといわれている。

今後の地価評価と動向
　・土地の価格形成要因に土壌汚染の有無・履歴が入る。
　・履歴、見学、条例、要項、閉鎖登記簿、古い住宅地図(昭和30年)、航空写真など参考にする
　・スティグマ（心理的嫌悪感）の評価など
地価の動向
　・東京の高度商業地の地価の影響はない。
　・不動産投資ファンド等の積極的な進出がない。
　・依然下落基調で推移する。
　・下げ幅は地区、不動産によって差が出る。
　・利便性・収益性を反映し、地価は下がるものと横ばいのものに２極化する。

　いずれにしても、ガソリンスタンド跡地、クリーニング工場跡地などはコンクリートやアスファルト舗装をして駐車場としてしか使えないかもしれない、またはホテルとか病院用地として使われるかもしれないが、市場性が狭まり地価は下落するだろう。

米国の新規開業 ２

　米国経済は企業の海外生産化が進みますます雇用機会は減少の傾向にあるが毎月の雇用者数もこのところ以前ほどの伸びが見られない。雇用者数の増勢は先行き不透明もあって米国では新規開業者は依然として高い率を示している。

　米国では解雇や契約期間満了による失業者が多くこれらが新規学卒者など新たな労働者になったものを除いた失業者の82.8パーセントを占める。
　開業者のなかで転職経験3～4回以上が６１．９パーセントを占めている。7回以上の転職者は15.4パーセントと転職経験者が多い。また開業資金も1万ドル以下が５３．７パーセント1万ドルから３万ドルが１８．３パーセントと開業資金が小さくしかもクレジットを利用して開業する小規模の事業が比較的多い(30.1パーセント)。のが特徴である。10万ドル超を投入する開業者の割合は12.5パーセントで資金調達先はクレッジッとが19.7パーセントと減り、銀行が26.4パーセント増えている。(資料ＰＳＥＤ)

　転職が多いのは労働市場の流動化が進んでいるのであるが、転職を繰り返していく中で開業する事業と同じ事業の経験をし、しかも管理者的経験も積むことで、開業ノウハウを培い、また再度転職をするよりそれらのノウハウを生かし自己で独立し小さな事業「経営者と一人の従業員を管理する程度の事業」で生計の一助にするとかそれで生計を立てていくとかいうレベルの開業が多いのである。

　市場競争が激しく労働市場の流動性が高い経営環境の中で独立意欲が強くしかも生計を得る手段として身につまされて開業するケースが多いのではないか。その点では日本の新規開業も草の根的開業が多く共通している。


「元旦の　雪をバックに　清き酒」

アメリカの新規開業

　アメリカの新規開業率が日本に比べ高く。また開業が旺盛であるといわれている。それが産業を活性がしている故であるが、某総合研究所の調査結果を見ると、開業の６割は白人、４割がマイノリティー（少数民族）が占めているという。確かにアメリカは移民国家でありたくさんの人種が、アメリカンドリームを夢見て移入しそこに根ずいて、子孫のために財産を残してやるとか子どもや孫のために生きる手立てを確立しておいてやらなければならないという責任が強く出ている。

　特にマイノリティーの人は言葉も不十分でうまく読み書きもできないので就職もママならないケースも多いのではなからうか、おのずと中華街、日本人街、韓国人街などが形成されてその中で開業したりし生計を立てざるを得なくなるケース、または手広く事業化しているケースもあろうが。いずれにしても開業意欲は強く、旺盛である。

　日本の場合は、そういった多民族国家ではないのでアメリカの開業支援策をただ真似るだけで日本もアメリカと同じよう開業が活発になるとはいえないと云えよう。日本の場合、子供たちが小さい頃から経済・経営などの教育をしながら環境を整えていく必要があろう。

メンタルヘルスケア市場

　最近は、ストレスの発生要因が多く、企業でのリストラ懸念、ノルマの達成、人間関係など、精神的ストレスを起こす人が増えてきている。

　ストレスが主因となる健康障害は１９９９年の約６万４０００人から２００２年は約９万人と大きく増えている、自殺者も９８年から６年連続で３万人を越え、２００３年は３万４４２７人と急増し２００４年は３万５０００人を超えた。
　
　これらの現象を反映しＥＰＡ(従業員支援プログラム)事業が起こってきた。こういった予防市場は、今はどちらかというと企業のトップの意向で導入されているケースが多く市場規模としては約１３０億円といわれている。しかしある研究所の推計では将来的潜在市場は約１８００億円にもなるといわれている。

　喜ばしいことがどうか疑念に思うことであるが、世のなか病が増えないことが一番でそういった環境を作らないことが一番ではないかと思うのである。

不動産市場のあれこれ

不動産事情
　地方の地価は年々値下がりをしている．バブル期からするとバブル以前までは戻っていないが、地方ではさらに下がる傾向にある。都心とか名古屋、大阪の一部で値上がりあるが。あくまでも収益の出る不動産、投資効果の出る不動産に限られており、其の周辺全部が値上がりするのでなく立地的に最適効用を現す物件が値上がりしているのである。地方では人口の減少、高齢者の比率の増加、世帯形成層の減少ということで、住宅新築需要は細るばかりで、当地の有力ハウスメーカーですら大幅注文減の状態で、今後さらに地価の下落は続くと見ている。
　
　業界では土地は路線価以下で売買されているのが当たり前といわれていることからしても、今後値上がりする土地といえば、利用効用がよほど高い物件でないと値上がりしないといえよう。土地を持っていることは資産家といえないかもしれない。昔分限者といっていた人々も相続税の物納で何とか資産を守っているのであるがそれも資産価値が下落して昔の分限者とは言えなくなっているといえよう。

労働市場のこれから

　企業内教育訓練は企業内での仕事においていかに生産性を高めるかを第一義に考え研修をしているのが定理であるが、プロフェショナルな人材を育成するにはその業界で通用する人材でないとプロといえず企業にとっても役立たないと思し経営革新もできないと思います。

　最近は転職ブームといわれているが、リストラによる転職が多く、仕事能力、経験を多く持った労働者が中途採用され、新しく企業に途中入社されていくケースが多いが、同じ業界の人であれば前勤務会社の給与水準より安い賃金で雇用でき、仕事の能力は持っているため、生産性は高く有効な採用なのである。転職では経験者者を優遇という求人広告チラシが多いのもそれであろう。

　しかしながら転職すればするほど賃金が下がるという現象は労働市場が自由で成熟化していない証といえよう。

　転職しても賃金は下がらず生活水準も維持できるのであればもっと転職もしやすくなるし家族も安心できることになるのですがどうすればよいのでしょうか

　一つは、企業の訓練のなかで、同一業界の汎用的技術能力を教育訓練し一定の仕事能力を付けることである。関連企業は出向いて訓練をしたり、業界との交流を深めさせたるするなど育成を図る。企業も中途採用しても勤務経験のない労働者より生産性も高くメリットがあるといえよう。

　一つは、政府や公共機関が、各業界に必要な知識を資格試験で評価し業界で通用できる人材を助成していくことも案としていえよう。

　一つは、労働者自身が自己啓発を生涯続けていくこと。通信教育など活用しやる気や潜在能力を雇い主にアピールできることになる。

　いずれにしても働く人が身に付けた能力を一般企業が客観的に評価できるような能力検定や資格、そして各労働者の就業経験や実績を共通表現で表すなどし、職業能力の基準を社会的に樹立することが重要ではないかと思います。

「まち」と大学

　urban witth universty 都市と大学の協調といったテーマでサミットなどが開かれたが、近畿のある都市では、商店街の情報発信を、大学生が自主運営するインターネットラジオ局から発信しているという。これは学生にとってはパソコンの操作に精通すること、組織運営を学ぶことができること、地域に役立っている謂う生きがいを感じること、など学生にとってもメリットが多い。商店街にとっては経営者が直に言葉で本当の品物の良さを訴えることでユニークな店や魅力ある店を発信できるのである。これも「まち」と大学を融合する一つのツールとして思考すべきかと思えるのである。

日本のＦＴＡの課題

　０２年１１月からシンガポールと日本においてＦＴＡが発効した。包括的の経済連携協定でＥＰＡである。この９月にはメキシコとＥＰＡの協定が結ばれるなど、世界でＦＴＡ・ＥＰＡが急増し東アジアにおいても急速な拡大が見られる。なぜ急拡大しているのかといえばＷＴＯは世界１４０カ国が加盟しているが多角的自由化を進めるには全会一致が原則であるが、１４０カ国と多く一致が難しくなっているのが現状で細部に渉る協定が結べないのである。東アジアにおいても、９７年のアジア通貨危機の再発防止と協力体制、東アジアにおける主導権争い。など複雑な政治・経済・歴史など入り交じり影響力を維持拡大することを狙って９５年以降急速に増加しているのである。

　日本のＦＴＡメリット
　日本の持続的経済発展を望むならば、貿易障害の高い発展途上国と二国間協定を結ぶことにより障害が撤廃され輸出が拡大する。また投資の自由化、貿易・投資の円滑化など様々な包括的に二国間協定が結ばれることにより、日本の企業に対するメリットはさらに大きくなる。相手方も日本の企業が進出して活発な活動をすることでその国も成長し、その結果日本商品に対する需要も拡大することになる。いわゆる国際競争力のある企業にはメリットが多い訳である。がしかしそうでない企業・業種には抵抗感が強いのである。

今後の課題
　産業の構造改革といわれて久しいが(１７年ぐらい前から)、農業に関して言えば、農道、圃場の整備、集落下水道化事業、などハードの面の投資はなされたが、農業経営の形は旧態依然の家族自営業が多く、企業経営とはいえない現状である。なかなか産業構造を変えていくことは難しく、食料自給率の問題もあり、難題を抱えている分野であるが、中小企業にも同様の問題があり、今後も構造改革を常に推進しながら、人、労働、などの自由化を進め構造改革できるところは積極的に政策で取り上げ推進することとマイナスを受ける分野の人々に十分な啓蒙をおこなって行くことだ急務である。
　二国間では過去の歴史において日本と相手国との間において歴史認識の違いや体制の違いがありそれらをじゅう帯的関係により人々の交流を深め克服していくことが課題といえよう。ＷＴＯ・ＧＡＡＴでの対応・解決は難しくＦＴＡを活用する戦略が必要となっているのではないか。

地域再生の動向

日本経済が回復基調に入る中、地方の経済・景況はまだ低迷の水面下で喘いでいる。これまでの地域経済の振興は粗く言えば公共工事依存型であっつた。

　数字で言えば91年から10年間に、国費で約100兆円、地方自治体で約360兆円の公共投資が投じられている。国と地方の長期債務は90年度の約266兆円から2002年度には698兆円と約430兆円も増加した。新規工場立地件数は89年4157件が2003年は1052件と約4分の1に低下、完全失業率は91年2.1％が２００３年は5.3％と失業者は約100万人から約300万人に拡大した。これまでのやり方では産業再生や雇用の創出に効果が見えない。こういった外部依存の地域開発は限界に来ているといえる。

　過去10年の間に公共工事をしながら新産業への移行推進と新業種へ転換できる企業財務の蓄積を指導者が声高に発信すべきであったが、時はすでに遅く、今では地域内発的な振興を地道に積み上げていくしか手段はなくなっているか、あるいは企業立地においても海外立地と同じような投資効果が見込める思い切った補助金を提示して企業を誘致するか手段が狭まっているといえる。

　幸いに地方では、草の根型の創業は今もって数多く生まれている。地域金融機関のリレーションシップバンキングによる(事業の将来性とについての情報を得て融資取引を実行拡大)創業等の支援や地域貢献への勢いも強くなっている。一方では新しい組織であるＮＰＯ法人の拡大による地域振興と雇用の拡大が広まってっている。

　また、まちづくり面では地域コミニュケーションの充実をはかり、行政・まち・地域再生コミニュティーなどによる交流連携を通じ人材の成長育成を図り地域の振興と問題解決が少しずつではあるが改善されるのではなかろうかと心の中ではおもっている。

　それらを複合的・有機的に醸成することによって、地方の活力が蘇生され発展につながることを願ってやまないのですが。

discouraged/borrowwers[ディスカレッジド・ボロワーズ]

ディスカレッジド・ボロワーズとは借入意欲の乏しい人。特に中小企業に対して金融機関が融資拒絶の割合が高く、借入できるにもかかわらず。手間隙かけて申し込みをしても借入は無理だろうと自己規制してしまうことである。

　これは米国でも小企業において顕著に見られる。日本でも小企業の中である程度は見られ景況調査などで借入難を訴える企業が多いのもその現れの一部といえよう。
　
　収益性の不芳、財務内容の不良等、企業側の理由も数多いが、銀行の貸出態度が厳しいといった情報が流布されたりすると企業は断られたり減額されるのならやめておこうと消極的になる。

　銀行は貸したいけれど貸す先がないとか申し込みが来ないといったジレンマが生じる。こういった企業と銀行間の情報の乖離が理由としてかなりあるのではないか。

ディスカレッジド・ボロワーズを少しでもなくすには、銀行と小企業を介在する役割が求められており税理士や、創業支援塾、などとの連携を有効に作用させることも一方法といえるのではないか。