株主は発言が目立つ

3月決算会社の株主総会が29日にピークを迎えた。約1600社が一斉に総会を開いた。

　今年の特徴は、ライブドアのニッポン放送株買収騒動で同社株の過半数を買い取り経営権を行使しようとした事件で最終的には和解しフジテレビがニッポン放送(株)を子会社化し決着が付いた．

　しかしその敵対的買収行動は従来日本では見られずアメリカなどでは行われていたもので、わが国で始めて行動に移され証券業界、経済界、果てには世の中全体が驚愕し、その影響は会社法改姓でその一部を繰り延ばすことになるなど、マスコミも大きく取り上げ一時はブームになったほどである。

　その影響である敵対行為の衝撃を受け多くの会社が授権資本の拡大や新株予約権条項を作るなど株数を2倍以上に増やす会社が目立っている。

　一方では、機関投資家から、目的もないのに株数を増やすことは株主の1株あたりの価値が減価し株主の利益を害すと反対の声が広がり否決された会社も3社あった、会社は株主、顧客、社会のものであり相互に意見を出すことはよいことである。物言わぬ株主では今後の資本自由化時代に対処できず。この傾向が拡大することを期待している。

０５－０６－３０

ネット販売高が増加

　個人取引いわゆる個人消費にかかわる取引は04年の個人ネット通販など前年比２８パーセント増の5兆6430億円と延びている。

　コンビに、売上6兆9251億円、百貨店7兆9999億円に迫る売上規模になっている。伸び率で高いのは音楽・書籍、金融、健康食品、家電の順位である。不動産は10490億円と扱い高ではトップである。

　中古品等の売買をするネットオークションも約35パーセント伸びている。携帯を利用しての購買は25パーセント増の9710億円と購買手段も多様化している。

　一方企業間取引は年間102兆990億円と33パーセント増えている。企業間取引の全体の33パーセントは自動車。同部品で占める。同部品調達では専用回線でつなぎ即日受発注体制で調達コストの圧縮に努めている。

　その外石油科学工業会や精密業界でもネットでの調達割合を高めており、今後も高まることはあっても下がることはないであろう。実際にわれわれも事務用品・紙などの購入はネットで注文している。その取扱高は全国で1兆1600億円にのぼっている。これは注文すれば翌日には届くと便利である。

０５－０６－２９

外国人持ち株比率高まる

　外国人持ち株比率3割超が100社を超す。新興市場、外資系企業、資本提携で外国人株主がいる企業を除く中で104社と1年前に比べ29社増えた。

　ＨＯＹＡ、キャノン、日東工業、富士写真フイルム、ファナックなどは世界シエア1～2位の製品を多く持っている。安定した収益力と売上も海外比率が高いのが特徴。

　ヤマダ電機は国内トップ。クレディセゾンは高成長が続くクレジット産業、ドンキホーテやメイテック、アデランスなどは着実な利益を稼ぐニッチ市場で高いシエアを持つ、メイテックは配当性向が3割を越すなど比較的収益力が高く成長力のある企業で割安感のある株が狙われている。

　今後はこれらの会社には株主からの発言が強まり、情報公開、アカンタビリティー、運用成果、企業統治のあり方など多方面からの企業監視が強まるであろう。

　前期決算で増配復配が増えているのも外国人株主の圧力の賜物か？95年ごろは外国人持ち株の比率は約10パーセント程度が04年には約24パーセントと大きく増えている。資本の国際化に向け望ましいことであるこれらは年金基金や投資信託などの機関投資家とヘッジファンドが主な買い手といえよう。

０５－０６－２８

貿易収支

　中国人民元の切り上げが各国の会議の中で議論され、各国が迫っていたがすでに(７・２２)2パーセント切り上げとなった。また一定の範囲で数個の通貨の動きを見て変動するバスケット方式制に移行するということであるが、日本も米国から見れば貿易赤字は28億ドル9千万ドル(05年1から4月)と対前年同期比14.9パーセント増。対日貿易赤字が最大であった00年の同期と比べても5.8パーセント増で、対岸の火事ではないらしい。

　対日赤字の約60パーセントは日本からの米国向け自動車・同部品が占めているという。貿易収支のみを見れば大きいが、旅行やサービスなどのサービス収支、経常収支ではそんなに赤字ではないだろう。木を見て森を見ずでなく森を見てその判断をしてみたいものである。

０５－０６－２７

フットサル人口が増加

　日本がワールドカップドイツ大会に出場を決め３大会連続本大会出場ということでサッカー熱が高まっている。私の通っているジムでもフットサル倶楽部が出来ていて一人でも１０５０円支払えば参加できる仕組みになっている。

　現在このフットサル施設は全国に４００箇所以上あり、この２年で２倍と増えている。

フットサルというスポーツはサッカーの１０分の１の広さのコートででき、１チーム４～５人で出来る。交代は自由。という簡易なサーッカーである。運動不足や女性のダイエットに人気が出てきている。４人制フットサルは「アクションサッカー」と呼んでいる。

　最近は女性専用施設や、チームを作りリーグ戦を行うなど参加者の固定化と裾野の拡大を図っている。フットサル人口は全国でおおよそ１２０万人といわれているが。サッカー熱は高まっており。簡易に且つコートが狭くて出来るこのスポーツはこれからも受け入れられていきそうである。

０５－０６－２５

クレジット産業

　日本でのカード発行枚数は2億6千枚と多い。この中心はクレジット産業であろうと思われる。銀行系、信販系、流通系の三つに大きく分かれるが、それららの業者団体が二つある。日本クレジットカード協会(ＪＣＣＡ)は銀行系カード会社を中心とする154社で組織し合計取扱高は年間17兆円と業界シエアのほぼ半分を占めている。

もう一つは全国信販協会で会員会社46社(正会員42社、準会員4社)取扱高は年間約18兆円を超えるクレジット産業の先駆者的団体である。

　今後はセキュリティー問題、業種を超えての決済機能の強化、ユニークなサービス、ＥＴＣカードとの一体化と機能面ではますます拡大していくことだろう。
　また国民経済の中で決済比率がアメリカの3分の1と少なくこれからは伸びていく余地を持っているといえよう。

今年の設備投資動向

　産業経済省の調査結果では今年は前年比14パーセント増と15年ぶりの高水準であるらしい。特に自動車業界は全体の3割を占めるほど設備投資額が大きい、しかも前年比24.1パーセント増と活発である。次に多いのは鉄鋼業界であるがこれも前年比31・1パーセント増、つぎは化学業界であるが、いずれにしても資本金1億円以上の大企業であり、日本の経済は景気が踊り場を超えて上昇段階に入ったといわれているが地方ではその気配も実感もない。しかし一時ほどの破産申立は減っている。あるのは小口の破産が多い。

農業の担い手

　農業改革が叫ばれて声がだんだん高くなっている。地球環境の問題からも、ＦＴＡの問題からも農業補助金の問題などからして改革すべきだビックバンをすべきだとの声が出ている。

　農政基本計画では、食料自給率４０パーセント→４５パーセントにした施策を打ち出している。「担い手を明確にする」「集中と経営安定」「農地の有効利用の促進」「施策の工程表のチエック」の４項目が大きな柱といえよう。

　各論では、農地制度、農協問題、食の安全・安心、直売所流通や輸出促進、企業の農業参入、コメ問題などが主なの項目として上がっている。
　
　なかでも「担い手」の基準の明確化が不十分でどこまでを「担い手」とするのか、主業農家なのか(農業所得が主で年間６０日以上農業に従事する６５歳未満の経営者)。主業農業のいない集落が全国の半数に登っており、兼業農業や小規模農業も集めた集落営農組織も「担い手」として経営安定補助金の対象とするか意見の分かれるところである。これまでのばら撒き補助金政策を省みての方策が必要であろう。

　また農地制度にしても農地法等の規制が多く、企業の参入障壁があるが農地を証券化し市場原理で流動化させるなど農地間の競争が生じることで農業生産の向上につながりさらに近代化合理化が進むという意見もある。

　いずれにしても、一国だけでなく地球環境に農業がどう作用するか、近隣国の農業政策しだいではわが国の環境にも影響するし東アジアモンスーン地域全体での農業生産のあり方をグローバル的に思考する必要があろう。

０５－０６－１７

配当性向は変わらず

　上場企業１８１６社の３月決算により配当総額は３兆２２９０億円となった。これは、過去最高だった前期から１０パーセント増加の見込みという。

　増配・復配は、増配３４４社、復配３４社で前期の半分程度と減少。今期は企業買収防衛策を意識した増配が目立っている。特に医薬品業界は３社に１社が増配予定と目立つ。

　ただ配当性向(配当原資から株主への配分割合)は２４．１パーセントと前期比０．２ポイント上昇。欧米の３０～５０パーセントに比べれば低く横ばいである。

　今後企業としては、金融の自由化、資本の自由化の進展にあわせて配当性向を高めていく努力と収益力および財務体力を培っていくことが大切であろう。

　配当原資とは・・・「その他資本剰余金」「任意積立金」「当期未処分利益」の合算をいう。「資本準備金」「利益準備金」の合計残高が資本金の４分の１を越える部分についても配当原資とすることが出来る。

日経新聞を読んで

０５－０６－１６

アメリカ経済の最近の兆し

　米国の経常収支の赤字は史上最高を更新続けている。米国が輸入を拡大し経常収支の赤字は広がる。対米輸出は潤い経済成長を続ける中国などは特にその恩恵を受け飛躍的に経済成長を遂げ世界の工場といわれている。これは過去日本が言われていたことであるが、それだけアメリカの懐が太く大国であるということでもある。

　本来なら経常収支、貿易収支が大幅に赤字になれば円高ドル暴落が起こるはずが下落していない。

　今までは米国経済が活発であったが最近は住宅バルブが発生し経済拡大のブレーキがかかりつつある。
　
　このままでは金利高騰も起こり、円高ドル下落となる恐れあり、対中国に対しても人民元の切り上げを迫ることになろう。人民元と円を含むアジア通貨が15パーセント切り上げとなれば生産活動は米国へ移転し米国の製造業が盛り返し経済活動は下支えできるというのであるが、それぞれ各国の思惑があり、そのシナリオどおりに行かないのが常であろう。
０５－０６－２４