中小企業金融を考える

　最近は不良債権処理はほぼ終結した大手銀行において融資活動が積極的となっていると報道されているが、実際には情報の非対称性が強く、よほどその企業の裏と表ともわかっていないと無担保無保証では取引は出来ないと思われる。
　
　いや個人情報を活用すれば、信用情報がつかめるからできるのではないかと言う意見もあるが、個人情報センターは銀行系、信販系、貸金業系と分かれて存立しており、ネガティブ情報は相互に交換されているが積極情報は交換されておらず、全体の融資状況がつかめないのである。特に貸金業系の情報は掴みにくく企業審査にてこずるのである。
　
　アメリカには大手のクレジットビューローだけで３社がありほぼすべての個人情報が蓄積されているという。フランスでは中央銀行自らデーターベースを構築して企業の格付けをして情報を提供しているなど情報の非対称性を埋めている。
　日本でも金融機関から独立し業界を超えて情報の収集と提供を行うアメリカのクレジットビューローの発展が望まれる。

　また個人情報保護法で情報提供が厳格になってはいるが、逆に情報開示法も４年前に施行されており、お互いにバランスをもってこの情報化社会に寄与できる運用をしたいものである。

インフレ始まるか

　今はガソリンが㍑あたり１８０円とひところの２倍に高騰した。それも短期間のうちにである。自動車産業向けスチール板や中国などへ輸出する鋼板も値上がりしており。石炭価格も上昇と産業の基礎材が高騰を続けることはいずれ販売価格への転嫁が浸透をしてくるのではないか。
　一方かねの方はどうかというと超金融緩和政策で、貨幣の流通量を増やしており、市中に出回っている貨幣は７００兆円とＤＧＰ５００兆円を約４割も上回っている。
　貨幣の増加はインフレにつながるし、政府の借金は７００兆円とこれもまた多い。長期金利も少しは上昇気味である。急激なインフレはこまるが少しずつ金利が上がり、インフレは進むことは貨幣価値の下落で国の借金負担が軽くなることでもある。
　ＧＤＰを上回る借金を少しでも若い人たちへ先送りをしない為にも少しずつのインフレれはやむ得まい。

農業のとＦＴＡ

　二国間のＦＴＡ貿易交渉が盛んに各国で繰り広げられている。わが国も遅ればせながらＦＴＡ交渉を進めてはいるが、いつも農業問題で行き詰ることが多い。

　発展途上国は農水産物を多く買ってもらい外貨を稼ぎたいのは理解できるが、農産物や水産物はそもそも国民の生命や健康の維持に直接かかわるものである。しかも自然現象によって生産量が凶作・豊作と量・質の安定性を欠き人為的にコントロールできないところがあって市場原理や自由な取引に任せておくわけに行かない難しい問題があるのである。

　どの位まで自給率を保つかの基準が難しく政治的決着で決めていくということになるのであろう。農業問題については程度の差こそあれ、ＥＵやアメリカでも、補助金政策などにより、自国の農業を強く保護しているのであって各国の交渉でも農業問題が一番重要課題となっているのではなかろうかと思うのである。

年金一元化はもっと議論を

　年金一元化が政治で叫ばれているが、国民年金の被保険対象者の４割以上が保険料を未納しているのである。普通企業であれば貸し倒れ発生で資金繰りは破綻し倒産してもおかしくない割合である。

　なぜ厚生労働省や政府が回収に躍起になっていないのか、それは８５年に基礎年金制度が出来て厚生年金と国民年金が統合してお互いに保険料納入者数の割合で負担しているのである。したがって国民年金の４割の未納者数は含まれていない負担制度(配分)なのである。
　本来国民年金の未納者達が負担しなければならないの部分をサラリーマンが負担しているので。国民年金は破綻せずに機能しているのである。

　保険料未納の穴埋めの為にサラリーマンは年間約３３千円も余分に国民年金保険料未納者の為に負担をさせられているかたちとなっているらしい。こんなことは政府も厚生労働省も言わず、またマスコミも報道しないなど、サラリーマンはバカを見ているのである。もっと年金の実態について情報を公開してよりよい年金の一元化を計るべきと痛感した。

倒産は増えているのか

　最近の企業倒産件数は前年割れで推移している。倒産が減っているのである。この要因は景気が踊り場を脱したと言うことで減少したと言うものではなく、違う要因で減少してきているのである。

　第一の要因は、取引慣習の変化である、従来は手形での決済による企業間信用で資金調達を互に行っていたが、企業に資金のスリム化と減量経営が求められる時代になったこと、手形での回収をやめて現金取引に変えキャッシュフローの改善を図る企業が増えたのである。ちなみに昭和５５(８０)年度の手形発行高は約４億３０００万枚であったが平成１２(００)年度は約２億２０００万枚と大きく減少したのである。

　第二の要因は、政府系金融機関によるセーフティーネット貸付の推進である。これにより倒産を避けられ、あらたな分野で活路を見出し、よみがえった企業もあるのではないか。また不幸にもリストラに逢った社員の方々には新規開業貸付や、創業支援貸付などで活躍の場を支援するなど年間１０万人以上の雇用の確保もしてきているのである。そういった民間金融機関で出来ない融資を行ってきていることは非常に政府系金融機関の存在意義を高めているし評価できるといえよう。

　第三の要因は、平成１０(９８)年１０月に発足した特別保証制度である民間金融機関が緊急避難的に特別保証制度を利用し債権の保全を図ったのである。しかし保証期間が５年と短くその期間満了で行き詰まり倒産する企業が増えた。したがって平成１３(０２)年２月に特別保証に借り換え制度を設け借金返済の先延ばしを認めたことで倒産が回避されたのである。

　第４の要因は大手銀行をはじめ不良債権処理が進み、大手銀行では１７年３月には不良債権処理から脱したと宣言され、融資リスク負担力が回復してきていることも一因として挙げられる。

　いずれにしてもアメリカ的な改革が進む以上持てる者と持たざる者の格差が広がりつつありサラリーマンなどでの借金の増加で蹉跌し、行き詰る個人破産は今でも多く発生している。極端な場合３００万・４００万円の借金で自己破産や再生法適用になる人もいるのである。一時的に倒産は減っているが依然として中小企業の借入金は相対的に減少しておらず、減価償却＋税引前利益に対する借入金倍率は高い。今後中小企業の収益力をいかに高めていくかが日本経済の課題の１つといえよう

参考文献　国民公庫調査月報　９月号

不動産融資が増加

　都銀・地方銀行のデータでは昨年度、いわゆる平成１７年３月現在の融資は約６割の銀行が不動産業向け融資を増やしている。一番シエアの高い銀行は２９．８７パーセント。１０番目の銀行は１８．６９パーセントとかなりこの不動産業界に融資を傾斜している銀行があるといえよう。

　だがこの業界に特化した貸付はどうしても投下資本の回収の長期を要すること。また時代の流れ、人の流れが激しい時代においては今は賃貸物件でも入居率は高いが数年後も続くとは保証できず。リスクを考えて融資はしているというもリスクの生じる業種でもある。出来ることなら特定の業種に特化せずリスク分散の融資をしていくのが理想であろう。

リレーションシップバンキングとは

　よく最近耳にするリレーションシップバンキングという言葉が目に付きます。これは地域密着型金融機関、いわゆる地域の情報を大事にコミニュケーションを取りながら融資活動をしていくことを中心戦略とした銀行と思っていた。　確かにリレーション「Relation」・・・親族関係、縁故、親類、関連、関係、など親密な関係と解する。 　実態は地域の優良顧客の囲い込みが狙いである、日常活動の中から決算書に現れない技術、ノウハウ、経営者の資質、取引先との身密度、お客様からの信頼度など、計数に表れない情報をもらえる親密な取引を行っていくことになる。顧客側から見れば安定した資金の供給を得られる。顧客側から見れば事業の事をよく知ってもらっており、ピンチの時もよく事業を理解をしてもらっているので追加融資も得られやすいなど。いずれにしても双方メリットが大きいのである。 　逆にデメリットとしては、諸中顧客と密接に接触し情報を得ていくため、つい親密となってくると尋常では貸してはいけないケースでも貸してしまい自ら墓穴を掘ることもあるといえる。また常に情報をもらいに行く為コストが高くつくということである。決算書に現れない中小企業の多様な情報を常にキャッチするコストがかかり、高くつくということである。 　またある銀行と親密度が増すと他からの資金調達ルートが狭まりその銀行の言いなりの金利で借りてしまうなど自由度が狭まる。また前述のようにコストが高くつくので金利が上昇することになりえない。

企業の農業への参入に思う

　農業特区全国で７７箇所に株式会社など１３２社が０３年春以降の構造改革とっくに参入しているという。

　現実の農業の担い手は約３６０万人と２５年前の半分に減っている．農業総生産額は５．３兆円ともＧＤＰ比１．１パーセントと小さくなっている。

　地方の過疎地では高齢者が多く誰でもいい無償で耕作してほしい。お金は要らない。買い取ってほしいと悲鳴をあげている。しかも耕作放棄地が増えているのである。

　地球環境から云えばそういった耕作地はＣＯ2の吸収に効果が高く環境改善に役立つといわれている。全地球的考えで云えば農業特区は特に必要なく全国どこでも自由に参入できるほうが逆に農業の活性化につながるといえよう。国もそうう行った方向に動いていると思われる。

０５－０８－０３

借入は易くならない

　中小企業の借入は今後も難しく、そう簡単に易くはならないといえよう。但し高金利は別である。それは日掛け金融であれば即日融資であるが金利は実質年５４．７５パーセントと高いのである。また昨年までは５０回利息を払えば借り換えが出来ていたのであるが今年からは１００回かけないと借り換えできないなど少しは難しくなっているがそれは高利金融の話で論外である．

　通常の金融機関での借入について論じるわけであるが、中小企業の会計についてであるが、企業の会計について持っている情報と銀行がもらえる情報に違いがあること。中小企業の会計は帳簿も十分でなく、帳簿もない企業もあるし会計原則に則った会計処理をなされていない点もある。

　また中小企業には不動産所有も少なく担保が無く借入は難しい。

　また金利を高く払うから貸してくれといっても返済能力の点で難しくなる。

　中小企業は資金単価が小さく審査コストが高く時間がかかるのが常でありどうしてもコストの高い融資となり金融機関として貸したがらないのが常道である。

　今後はロウコストで融資できる審査システムとリスクの管理が十分出来るシステムの構築が求められる。またそれに伴ってそういった企業会計環境が変わることが望まれる。

０７－０８－０３

中小企業向け無担保融資が増えている

　地銀、信金等の中小企業向け融資(無担保型)が前年に比べ７３パーセント増加と大幅に融資額を伸ばしていると新聞に載っている。

　しかも信金は９０パーセント、信用組合は９６パーセントと高い伸びを示している。大手都市銀行が中小企業融資に攻勢をかけていることへの反抗が現れているものといえよう。

　地方の経済がよくなり景況が上向いて資金需要が旺盛になったのならうれしいことであるが、現実はノンである。確かに一部の地域ではよくなっているところもあるが大勢はまだ良くはなっていないといえる。まだ地方の産業構造の変革は終わっておらず零細企業の地域経済界からの退出は続くと思われる。

　実際中小企業融資は全体としては伸びていないのである日銀のデータによれば１７年３月末現在で都銀地銀の合計で伸びがマイナス２．８パーセント、信金がマイナス０．２、民間銀行全体でもマイナス２．８パーセントと中小企業向け融資は伸びていないのである。

　なぜ無担保融資が伸びたかといえばデータに基づいた自動審査のシステムの確立が出来たことでリスク管理が強化できたこと、金利を高く設定でき収益の向上につながること等が起因して伸びていると思われる。

０５－０８－０３