「覚醒剤は犯罪ではなく、清原は被害者」 人権派弁護士のツイートが論議呼ぶ：j-cast 2016/2/ 8 19:42
覚醒剤に関するかぎり、被害者はいないので、これは犯罪ではない
とするのですが･･････本当にそうでしょうか。
詐欺や殺人のように、犠牲者がはっきりいるわけではなさそうにみえますが･･････。
- しかし周辺に被害者がいないと言えますか？
- 実際に被害者が出るような「犯罪を引き起こす元凶（げんきょう）になっている」のではありませんか？
- もしも誰かを覚醒剤の世界に巻き込んだならば、加害者なのではありませんか？
「犯罪に指定されているから暴力団の資金源になるのであって、犯罪としない方がいい」という論法は
暴力団が悪意をもってあらゆる「不法行為」を資金源にしていることを度外視して、まるで「法律で取り締まるから覚醒剤の犯罪が起きる」とする「暴力団の存在を前提とした論法」のように見えてきて賛同できません。
不法な暴力団は存在しないのが当たり前であり、そういう社会を目指すべきなんです。
犯罪が起きるから、法律で取り締まらねばならない、という事実に注目したいものです。
犯罪を法律で取り締まるというのが大切でして、中国のように「腐敗を使って腐敗を取り締まる」、フィリピンのように「超法規殺人でもって麻薬を撲滅する」などという手法は、事態をさらに悪化させるだけではないか、と思います。
加害者の人権を守る方向に走り過ぎて、被害者の人権がないがしろにされている
という意見は、尤もなことで、これは加害者ゆえに人権が無視されてきた悪しき時代への反省からくる過渡期の現象でしょうか。
一方で「被害者ぶる」加害者犯罪が多すぎることも事実で、これが被害者の人権を尊重する気運に悪影響を及ぼしたと考えられます。
加害者にも被害者にも、「人権」はあるはずで、あらゆる裁判は、こうした「被害者ぶる」行為との戦いなのでしょう。
これらは、弁護士という職業が
- 覚醒剤の犯罪は、殺人犯罪などよりも、金が儲かる
- しょせん、どちらから依頼されても弁護する
という宿命をもっているからこそ出てくる問題なのでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。