撮影月日:2014/06/21 08:10
撮影場所:石垣島名蔵湾
県道79号の名蔵湾岸道路の北側でみたこんな景色〔３倍速〕
300m前後とはいえ、どこかの山里深いところのように見えますが、撮影場所の後ろには県道があり、そのうしろは海（名蔵湾）。
石垣島にも天候によってはこんなところもあるのです。地元の人でも知らない人が多いでしょうね。
もう一つ石垣島の山と霧を〔こちらは１倍速度〕
中国からの企業撤退が加速しているようです。
もしも経済拡大を続けていた中国が、そのまま経済発展を続けたらなら間違いなく世界一の経済大国になっていたろうに、まことに残念ながら中国共産党は、ひた隠しにしていたその牙（きば）を剥（む）き始めました。
金を蓄えたあとはそれに相応しい軍事力を、というわけで、空軍・海軍に金を注ぎ込み始め、例にもれず、軍備を強化するとそれを使う衝動にかられ、東アジアで問答無用の前近代的武力拡張主義を唱え始めました。
中国共産党の常套句は、御存知の通り誰もが笑う、「議論の余地がない神聖な中国固有の領土」でしたね（笑）。
西の方への領土拡張〔チベット地区や清朝時代からのウイグル地区〕に区切りをつけた中国は、今度は東へ目を向け始めたわけです。
しかし中国からの海外企業の撤退は結果として良かったのかも知れません。それは企業家たちが
- 中国の経済発展にともなって起るはずの国民間の経済格差が、近い将来の10年間くらいには解消される見通しがなくなったこと。
- 労働者の賃上げ要求は、この経済格差を更に拡大する方向に向うだろうこと。つまり、低賃金を口実に富裕層が目減りした資産価値を上げようとしているからで、ど厚かましいことこの上ありません。
- 工場を建設しても、不法労働・賃上げ暴動などの不法行為があとをたたず、当然ながら雇用が不安定になり、長期戦略をたてにくくなったこと。
など、中国自身に内在する汚染体質の改善に望みがなくなったことをいち早く感じ取ったからです。
ここで中国から、「撤退した」、「ほぼ撤退した」、「撤退を検討している」企業をまとめてみました。出来るだけ引用先をつけましたので、ご参考になれば幸いです。
中国からの撤退企業 一覧
■グーグル（米国）
御存知 Internet 企業で、中国共産党による検閲があまりにもひど過ぎてやってられないと判断、中国大陸から撤退し香港から発信を続けるとのこと。同社の 2010年03月 抗議声明が有名です。
サーチナ 2010/03/23〔抗議声明全文〕
そんなこと分っていたはずですが、最初は中国共産党が牙（きば）をむき出しにすることがなく、ささやかな希望があったのでしょう。
その後、技術を搾取し続けた中国政府は、国内産業が独り立ち出来るようになったころ、外国企業への締め付けを強化し始め、中国の国益ではなく中国共産党の党益を前面に出し始めたのです。
わかりきったことですが、中国共産党が中華人民共和国を建国した経緯により、共産党の指示が法律よりも優先され、もちろん裁判所などは 「民主国家を装う単なる飾り」 に過ぎません。
■高島屋、ヤマダ電機 ？
もともと国内でも心配された巨大企業ヤマダ電機でしたが、古いニュースながら、撤退がうわさされています。上海の高島屋にも客が来ないとのこと。
尖閣問題が表面化した頃の進出でしたか。中国共産党の本質を理解しないまま、「まじめ」が通用すると信じたアタシがバカだったのね ♪
日経新聞Web 三越伊勢丹も撤退 2013/05/31
■ロイヤルホスト
ここでも中国人従業員が定着しなかったとのこと。高賃金を求めて次々と移り歩くようですが、これは中国でインフレが加速していることを意味しているのでしょう。
朝日新聞 2014/06/20
同紙では、台湾店の営業は続ける、としています。
■大林組
建設業界でも、期待された規制緩和がなかなか進まないとのこと。それはそうで、中国では共産党の利益が減少するような仕組みは絶対といっていいほどあり得ません。
中国共産党一党支配の腐敗がもたらした談合癒着システムは、日本でいえば、まさに「お代官様へ袖の下を渡す越後屋」が暗躍した江戸時代そのものでした。
日本に対して「歴史に学べ」と上から目線で発言する中韓ですが、まことに残念がら歴史に学んでいないのは中国共産党なのでしたね。
産経新聞 2011/03/06
■リーバイス（米国）
米ウォールストリートジャーナル誌の記事を環球網が引用して伝えたようですが、「リーバイス」と「グーグル」とには共通点があるとのこと。
レコードチャイナ 2010年1月16日
2008年中国での生産を再開したとも伝えていますが、あまいニンジンをぶら下げられた様子がありありと見えますね。
ロイター 2014/01/23
「1993年に撤退したジーンズメーカー大手のリーバイスは、現地の人権状況への懸念から契約社員の採用を削減していた」が、「リーバイスは結局、中国での生産を再開し、グーグルは香港に拠点を移してサービスを続けている」としています。
■オペル（米GMの欧州ブランド名）
レスポンス 2014/03/31
「2015年1月をもって米国GMの欧州部門の「オペル」ブランドが、世界最大の新車マーケット、中国から撤退」
■楽天
２年足らずでの撤退を表明しているようです。
Jcast 2014/06/21
■生産／販売の規模を縮小
Jcast 2014/06/21
洋服の青山 ユニクロ ゼロックス
これら中国13億市場から撤退した（しようとしている）企業には
- 再進出の含みを残しながら取りあえず撤退
- 期待はしているけれども、中国共産党に対する大きい不信感
という共通点があるということでしょうか。
だましあいが定着している中国社会では
まじめに企業活動をするならば中国でも通用するはず
という信念が、残念なことにまったく通用しなかった、というところでしょうね。
中国が悪質なのは当然ですが、企業は社会奉仕ではないのですから従業員を犠牲にした経営者の甘い脇とその善意もまた、非難されなくてはいけません・・・・・・。
これ以外にも中国からの撤退企業はたくさんありますが、もう今日はこれでおしまいにします（笑）。