12月1日から16日間の会期予定で始まる12月定例議会へ向け、県の各部局が補正予算などでとんな考え方でのぞむかの説明を受ける政調会がありました。
交渉会派以外の共産(2人)・公明(3人)・改進の会(1人)の6人がいっしょに説明を受けました。
私は、総務・保健福祉・農林水産・企画調整の各部、病院局、警察本部に対してそれぞれ質疑しました。
介護保険で、10月から食費・居住費が新たに負担させられることで、施設ではすでに退所者、退所を検討する人、個室から4人部屋への移動を希望する人がでていることを紹介し、各施設での実態をただちに把握することを求めました。また、施設に対して、入所者・家族が、負担の増加をさけるために「世帯分離」の相談を受けている実情を示し、これこそ行政が責任をもって対応しないとならない、と強調しました。県としては、主体は市町村だが、必要な対応と体制を整えないとならない認識を示しました。