朝日慰安婦報道訴訟第２回口頭弁論報告集会要旨

朝日慰安婦報道訴訟第２回口頭弁論報告集会要旨

産経

弁護団長「間違った歴史観を植え付けた朝日新聞がなにより悪い」

朝日慰安婦報道訴訟の第２回口頭弁論を報告する弁護団長の徳永信一弁護士

２４日、東京都千代田区霞が関の弁護士会館

２４日、東京地裁で開かれた朝日新聞の「従軍慰安婦」誤報訴訟の第２回口頭弁論。

その後に弁護士会館（東京都千代田区）で開かれた報告集会で、

原告側弁護団長の徳永信一弁護士は

「間違った歴史観を植え付けた朝日新聞がなにより悪いということは今後の法廷で明らかになる」

と話した。

集会での発言要旨は以下の通り。

徳永弁護士は、朝日側がこの日の口頭弁論前に提出した答弁書で

「慰安婦問題に関する朝日新聞の誤報と米グレンデール市の慰安婦像設置やクマラスワミ報告などの間に、因果関係は存在しない」と主張していることを報告。

加えて、

「朝日新聞の紙面で吉田証言を紹介したにもかかわらず、

慰安婦問題は７０年前のことで現在の日本人が侮辱や差別を受けていることとは関係がないと

朝日側が主張していることは間違いだ」と語気を強めた。

会場には口頭弁論に続き、約１００人が集まり、徳永弁護士が

「われわれは慰安婦問題が冤罪（えんざい）であることを知っている」としたうえで

「懸命に戦ってきた先祖のためにも将来の子供のためにも、間違っていることは間違っていると主張しなくてならない」と話すと、拍手が巻き起こった。

「国際的な問題となったこの問題を日本の法律で裁くべきか、

米国の法律で裁くべきかが重要な問題になる」と指摘する徳永弁護士は、

米国内では誤報による風評は日本人や日系人に対する一種のヘイトスピーチとして、

全米差別禁止法に違反するという見方があることも紹介した。

今後、原告側は中西輝政京都大名誉教授の報告書や

在米日系人の手紙を提出する方針で、

徳永弁護士は「朝日新聞が『私たちの報道が間違っていた』

という謝罪広告を出してもらうまで真実を主張していかなくてはいけない」と述べた。

朴大統領もはやイケイケで反日愛国の余裕なし

2015.12.26

韓国「今年の１０大ニュース」は…　朴大統領もはやイケイケで反日愛国の余裕なし

産経

年の瀬のイベントに日本ではよくベートーベンの第９交響曲の演奏会がある。

元気いっぱい（？）の合唱「歓喜の歌」が付いているため縁起がいいからだろうか。

韓国でも珍しく今週（２２日夕）それがあった。

日韓国交正常化５０周年記念イベントの締めくくりとしての東京フィルハーモニーとソウル・フィルハーモニーの合同公演で、２６日には東京でも行われる。

世界的な指揮者チョン・ミョンフンの指揮でなかなか迫力があった。

彼は東京でもタクトを振る。

当初は朴槿恵（パク・クネ）大統領の鑑賞も期待されたが不発に終わった。

日頃夜はどう過ごしているかよく分からない独身の女性大統領なので、

年の瀬コンサートにでもブラリ（？）出かければイメージも少しはソフトで透明性が出てくるのに、

と老婆心ながら残念だった。

年末の恒例には「今年の１０大ニュース」がある。

韓国では東亜日報がいち早く２５日付で発表していたが、

国内では１位の「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）騒ぎ」から６位の「駐韓米大使テロに遭う」などをはさんで１０位の「民主労総の暴力デモ」まで、朴大統領の関連ニュースはない。

あえて挙げれば３位の「歴史教科書の国定化」だろうか。

これは野党陣営をはじめ反対論が多いなか朴大統領の決断によって決定されたからだ。

日本人からすると１０大ニュースには、

やっと実現した「初の日韓首脳会談」や、

日米首脳不参加のなかいわば“たった一人”で出かけた

「中国天安門広場の抗日軍事パレード参観」など親中国外交を加えてほしかったが、

外交問題は国内ニュースとしては弱いということか。

ただ、国外ニュース７位に戦後７０年で出された安倍晋三首相談話が入っている。

しかし「安倍談話で植民地支配責任巧妙に回避」という見出しだから相変わらず嫌みったらしい。

朴槿恵政権は来年２月で５年任期の４年目に入る。

４月には国会議員選挙があるが、政局的には次期大統領選（２０１７年１２月）に向けた前哨戦のスタートとなる。

民心もしだいに次期に関心が移りはじめる。

これまでこれといった業績が見当たらない朴大統領としては当然、焦らざるをえない。

中国経済の減速をはじめ世界経済に不透明感が広がるなか、

輸出低迷などで低成長期の韓国経済の展望は苦しい。

朴大統領はこのところ「新しい成長動力」探しに懸命で経済の話ばかりしている。

対日関係でも政権初期には本人も世論もイケイケ心理で

“反日愛国”を楽しむ（？）ことができたが、

今やそれが不安要因になっている。

韓国にとってはその地政学環境や歴史的経験から、

隣の大国・日本との冷たい関係の長期化は存在の不安感につながる。

朴大統領にとって対日不和はもはや悪材なのだ。

政権の評価でもマイナスになりつつある。

李明博（イ・ミョンバク）・前大統領も“竹島上陸強行”など当初、

世論は反日愛国に拍手喝采したが、今は対日関係悪化が失政の一つに挙げられている。

日本では来年５月、世界のトップが集う主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が予定されている。

韓国はメンバーではないが、ホスト役の安倍首相は隣国の朴大統領をゲストとして日本に招くことになろう。

お互い遅くともそれまでに日韓関係修復は不可避である。（ソウル・黒田勝弘）

慰安婦問題 新基金の創設提案へ 妥結目指し調整

慰安婦問題 新基金の創設提案へ 妥結目指し調整

 

ＮＨＫ

 

12月26日

 

政府は２８日にソウルで行われる日韓外相会談で、

 

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る打開策の柱の１つとして、

 

新たな基金の創設を提案することにしています。

 

しかし、

 

基金の規模を巡って韓国側と大きな隔たりがあり、最終的な妥結を目指して引き続き調整を行うことにしています。

 

岸田外務大臣は慰安婦問題の早期妥結を目指す安倍総理大臣の指示を受けて、

 

２８日、韓国・ソウルでユン・ビョンセ（尹炳世） 外相との会談に臨むことにしています。

会談で岸田大臣は、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながらも、

 

元慰安婦を支援するための、過去に支給した償い金のような形での新たな基金の創設を、打開策の柱の１つとして提案することにしています。

しかし、

 

関係者によりますと、これまでの調整では、

 

基金の規模を巡って韓国側が数十億円程度の規模を求め、

 

日本側と大きな隔たりがあるということです。

また、

 

日本側は、二度とこの問題を蒸し返さないという韓国政府の確約や、

 

ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去なども求めることにしています。

日韓両政府は、

外相会談の前日の２７日にソウルで外務省の局長協議を開くなど、

最終的な妥結を目指して引き続き調整を行うことにしています。