平成太平記

日常の出来事を書く

韓国の少子化と教育問題

2015年12月08日 19時33分35秒 | Weblog

韓国の少子化と教育問題

青空のブログ

2015-12-01

韓国の教育情熱は凄まじいものです。


しかし学術や学問が目的ではなく出世栄達が目的です。

韓国では高い教養や道徳心、

組織奉仕精神などは時間の無駄と見ている傾向があります。

李氏朝鮮時代から韓国の教育熱は西洋の紀行作家にも指摘されていますが、

目的は同じく科挙に通り、

出世するためでそのために多額の借金や賄賂を行うことは、

通例となっていたようです。


日本も目的は良好な就職先の確保が主要目的ですが、

教育現場では大学試験勉強を中核としてるわけではありません。

また大学でも就業後の実務、実利の研究を行うわけではなく、

むしろ大学生活での学問が直接就業時に役に立つことは多くないのが実態です。


日本での名門学校ほど運動会や文化祭、部活動や社会奉仕には熱心です。

高度な人格教育が中核にあり文武両道を理想とするケースが大半です。

名門学校を目指すのは大学受験の高度カリキュラムを期待するより、

優秀な同級生や教師群の中で切磋琢磨することで子息の精神的、

肉体的、協調性、組織統制力といった人間力の成長と高いレベルで繰り広げられるテスト勉強や同級生との切磋琢磨による自身の努力、就学の工夫等に期待している訳です。


しかし韓国では目的が競争に勝ち残ることなので受験戦争は幼少期から熾烈です。

費用も莫大です。

韓国消費者院の全国7地域の小学生の保護者3千人に実施した私教育(塾や家庭教師)実態調査結果では小学生1人当たりの私教育費は月平均37万ウォン(約4万円)です。


1~3年生は32万ウォン、

4~6年生は43万ウォン。


私教育費の月間世帯所得割合が1割を超える保護者は74%で全体の63%が私教育費に負担を感じていると回答してます。

私教育は英語73.5%、算数54.8%、音楽37.6%、スポーツ32.9%、国語22.2%です。

私教育回数は週3~4回38%、週5~6回34%、週1~2回19%、毎日約10%。

結果受験用勉強が中核で集団行動訓練や教養としての学問は軽視され趣味等への興味のなさを生んでます。


世論調査会社が発表した韓国人の趣味に関する調査結果を見ると如実に判ります。


最も好きな趣味は登山で14%。

2位が音楽鑑賞6%、運動・フィットネス5%、ゲーム5%です。


年齢別では40代以上では登山が最多。

10~20代では男性がゲーム、女性が音楽鑑賞です。


最も好きな運動はサッカーが18%、登山13%、野球10%、水泳8%です。


趣味で読書、組織的なスポーツ(テニスもです、サッカーはプレーする方ではなく鑑賞が中心です)をあげる人が少ない。

日本は世界でも読書量がずば抜けていますが、

趣味の上位で読書が入らない国はアジアでは多くはありません。

また韓国は部活動や下手をすれば体育すらない。


韓国の高校野球大会は存続の危機で、

100年を迎える日本の「甲子園」は依然としてプロ野球以上の人気であるのとは対象的です。

日本は高校野球選手が17万人おり4000前後の高校チームが甲子園に参加してます。


しかし課外活動は韓国では無駄と見られています。


当然文化祭や運動会は重要な行事ではなく、

HRや生徒会等の学生主体で進める組織活動も少ない。


日本はこれらで強制的に組織活動を叩き込まれ、

将来の社会組織の基礎を養い民度の向上を得ます。


韓国は訓練不足で社会全体の民度が低く、利己主義が強い問題点を抱えてます。

当然文化祭や運動会は重要な行事ではなく、HRや生徒会等の学生主体で進める組織活動も少ない。


日本はこれらで強制的に組織活動を叩き込まれ、将来の社会組織の基礎を養い民度の向上を得ます。

韓国は訓練不足で社会全体の民度が低く、利己主義が強い問題点を抱えてます。


しかし教師は韓国では羨望の職業で

退職教師は月300万ウォン以上の年金で休みがあり、

最大3年の育児休暇もある。

しかし韓国人には苦痛な職業のようです。

米・英・フィンランドなど先進国では教師の権限が大きく授業に全権を与え教科書まで自作し教えることができます。


教育に権限がある代わりに3~10年毎に教員評価により教師資格を更新させるなど

厳格に評価されてます。

先進国の中で教師になれば定年が保障される国は韓国しかない。

13年OECD21カ国の生徒の調査結果では韓国では教師を尊敬するという回答が11%で最低でした。

教師だけが生徒を評価するのではなく生徒も先生を評価してます。

韓国では教師が生徒からも両親からも社会からも低い社会評価を受けているようです。


しかしそれに比して待遇が相当高水準なので社会反発を受けているのでしょう。


韓国での子育ては客観的に見ても苦痛しか感じない。

結果少子化が凄まじいペースで進んでます。


不景気で成績優秀者でも容易に就業できないこと

(韓国の青年失業率は10%以上、実質失業率は30%以上)、

幼少期から教育に費用が掛かり少子化は日本以上に深刻です。

この10年間に小学生数が3分の1以上急減。

更に中学生も人口減少してます。

教育統計年報では14年の小学生数は272万9千人で10年前411万6千人比33.6%減少です。

中学生数も04年に193万3千人から14年171万8千人で11.1%減少してます。


高校生数も2年で5万4千人減少し183万9千人。

韓国は99.7%が高進学率であり学生数減少は出生率1.19人の低下による。

しかし同期間に小学校は5541校から5934校に393校7%、中学校は298校10%、大学は2114校から3279校に55%急増。

韓国統計庁は2年後の17年には15~64歳の生産可能人口が減少に転じ

少子高齢化はベビーブーム世代が高齢者世代になる20年より深刻化すると分析してます。


勝ち抜いてきた青年層は協調性や組織同調性に難がありますが、

目的に対して手段を選ばず、労苦を問わず猛烈力は高い。

語学も堪能で単独の労働者能力は世界トップクラスでしょう。

しかし組織人としては弱点が多い。

自負心が高く内外に敵対者を作りやすく、差別意識が強い。

自身の努力に絶対の自信を持つが故でしょうが、

チーム力を生むには自制心と謙虚さが足りない傾向があるようです。


あくまでステレオタイプの評価ですし日本からすれば使いづらい人材ですが、

西欧各国ではむしろ合致するかもしれません。

個別能力では日本人はかなわないレベルですが、

組織であれば対抗は可能です。

韓国の問題点は、

青年層の教育手法がほぼ全て同一で帝王学のトップ意識を持つ人材が中心である点です。

この為産業基盤になる労働者、職人、対面サービス業人員に向く人材が圧倒的に不足しています。


この結果韓国は製造業では商品の開発力や広告、マーケティング能力では高い水準の成果と突破力を発揮します。

しかし大量生産品の物流や高品質の安定生産、メンテナンス、アフターフォロー網の構築は苦手です。

韓国の製造部門での生産効率性は先進国中世界最低水準です。


職人軽視の儒教文化も影響していると思われますが、

安定した品質を中長期的に提供するシステムの構築ができていません。

安定した品質の提供力は実際のところ国民の民度、組織貢献意欲、教養の高さに影響されます。

日本は義務教育に関しては明治より100年以上、

大衆教育については江戸時代から長年をかけ、構築してきました。

韓国の大衆教育は70年前後で質、体系、教育哲学とも韓国らしさを確立できてない。


まずは民度向上と教養向上を図ることが重要なのではないかと感じます。









韓国は平昌オリンピックが実質2年半後に迫っている 仁川アジア大会失敗

2015年12月08日 19時02分56秒 | Weblog

仁川アジア大会失敗のその後

青空のブログ

2015-12-01

韓国は平昌オリンピックが実質2年半後に迫っていますが、

まずもって競技場も選手村もようやく基礎工事が始まった有様です。


成功失敗を論じる以上にそもそも開催できるのかが、甚だ疑問な状態です。

国内世論は開催に対する盛り上がりよりも失敗に関する恐怖が多勢です。

東京オリンピックで開催プレゼンで行った約束が守れなければ、

国際的外交的に許されないのではという説は杞憂であることが判りました。

ブラジルもそうですが、韓国も当初プレゼンから根底から変わり、

約束事項はほとんど努力目標となっていますが、何ら非難されていません。


日本も気にすることなく粛々と出来ることを出来る範囲ですればよいと思います。


さてお隣、韓国では昨年国際空港のある仁川でアジア大会が開催されましたが、

内外ともに評価は失敗に票が集まっています。

というよりは成功と主張する説は内外ともにほとんどない状態です。


特に国内は開催後の問題の方が深刻です。


予算が当初計画比大幅に膨らみ仁川市の財政は負債まみれになり不満が高まっています。

しかし実際のところ外国からの評価が低いのは、

大会運営の方が不満が多く選手村等のインフラ不備はさして声は大きくありません。

国際的にインフラに対しての苦情は失敗と言えるほどはありません。


もちろん無計画な渋滞発生やホテル不足、通信インフラの不備はありました。

韓国が狙った先進国としての国際宣伝効果は皆無だったことを見れば、

国家予算を投じたことは失敗だったとはいえるでしょう。


不公正を揶揄される運営のまずさや目立つことのない会場やインフラ、

報道機関への情報インフラの薄さで韓国は国際宣伝効果どころか、

どちらかといえば恥をかいたと言えます。


その怒りは残った借金の量により倍増し社会問題になっています。

特に仁川市はくたびれ損の骨折り儲けとなっており、

地方財政のかなりの悪化を招きました。

財源を確保するためあの手この手で奔走している状態です。


既に仁川市は負債が約4兆8千億ウォンに達します。

予算対比債務比率は37.2%で全国17広域市・道中で最高です。

韓国の財政危機団体基準40%に迫っています。

傘下の公企業まで含めれば負債は13兆ウォンです。

新都市と旧都心を開発するため仁川都市公社が土地を買い入れ、

また仁川アジア競技大会を行うのに競技場を新設する為、負債を増やしました。

元金・利子の償還負担が年4100億ウォンです。

更に無償福祉などで圧迫が激しい境遇に利子負担まで重なり仁川市は身動きのとれない状況になってます。

特に大会単体では入場料も放映権も運営費にすら遠く及ばず

ストックもフローもすべて赤字になったわけです。

更に大会後のスポーツ施設は利用される可能性がほぼないことが明確になり、

結果アジア競技大会の競技場4カ所売却を進めてます。


売却された場所は構造を変えて大型マートを運営したり、

映画館などが入った複合文化空間として活用したりされる見込みです。

売却予定の物件は体操・ラグビー場がある南洞競技場や、

ホッケー場などを備えた仙鶴競技場、アーチェリー場がある桂陽競技場などが候補です。

周辺に遊休地があり交通の便も良く商業施設として企業が開発する余地があると見られています。

しかし運動場、スポーツ施設としての機能は残らない為、莫大な建設費はほぼ無駄と言えます。


それどころか市有財産を売却する羽目になっているわけですからストック面でも大赤字と言えます。

もちろん全部売れても負債返済には足りないようです。

予算を捻出するために福祉館の運営費のような民生予算を減らさざる得なくなっています。


いずれにしても負債返済には新たな収入源が必要ですが、

仁川市はアジア大会の失敗に懲りておらず

また大規模な投資で経済発展を呼び込み税収増加を狙っていると言うから驚きます。


知事は仁川に存在する168の島を発展の可能性に着目してます。

ソウル・京畿道が近く、国際空港、港湾があるので中国人も呼び込みやすいためです。

江華島や徳積島・芍薬島のようなところをリゾートにしてみるつもりのようです。


暴挙だと感じます。


江華島はスパやハーブ庭園などを備えた総合リゾート地にして、

歴史文化の周遊コースも作ると息巻いてます。

実際に国家予算も多く獲得。

政府がアジア競技大会を支援した14年より640億ウォン多く2兆853億ウォンを獲得しているようです。

本気なのでしょう。

国費予算は仁川都市鉄道2号線の建設費、仁川ロボットランド造成事業費、報勲病院の建設費などを得てます。


失敗の臭いしかしません。


国費の補填があるとはいえ自治体予算も必要で維持経費は自治体予算です。

財政逼迫をより早めている。

16年末までだった仁川市西区の首都圏埋立地の使用期限を実質延長する代わりにごみを埋める時に埋立費の50%加算金を仁川市が受ける等の権益を得る計画です。

17年からソウルが埋立地が使えなければ首都圏はごみを処理する方法がなくなる為断られる可能性はない。


結局仁川アジア大会は成功しようが失敗しようが莫大な負債は残るものでした。

ただスポーツの集積地にして施設の利用者増加による経済効果や海外観光客の増加の見込みは得られず新設したものはすべて売却し損切りする計画に変更されました。

結果市民の社会福祉コストは増加しソウルや国にも税金の補助を集める結果となっています。


しかしその資金で更に新たな投資をしようとは驚きます。


施設は作れば維持に資金が必要で効果が出なければ負債は拡大するばかりです。

少し先のことも見通せないものか。

地下鉄、企業、ロボット産業や病院誘致、諸島リゾート開発。

自治体が効果的に実施した例は過去に例がない。

アジア大会の失敗を負い苦しむ中、この施策は正気の沙汰ではない。

これは仁川市だけでなく各自治体、政府とも同様。

韓国は遠からず自ら崩れていくと感じます。

 


韓国 実に人口の半分が首都圏に集中 北朝鮮の国境線とわずか30キロ前後しか離れておらず

2015年12月08日 18時38分45秒 | Weblog

韓国不動産価格

青空のブログ

2015-12-04

韓国人口25%の約1000万人はソウル市に集中してます。

韓国の統計ではソウルの住民登録人口は1010万人で首都圏の住民登録人口は

ソウル・ 仁川・京畿道合計で2536万人です。

全体人口は14年5042万3955人。


実に人口の半分が首都圏に集中している構造です。


ちなみに戦争中の北朝鮮の国境線とわずか30キロ前後しか離れておらず

北朝鮮の大型野砲でも砲弾を飛ばせる距離で火の海にできます。


本来首都としては危険極まる場所といえます。


しかし韓国はソウル首都圏に人口の半分と経済政治の全てを詰め込んでしまいました。

後の祭りですが、高度成長の前に移転しておくべきだったのではと感じます。

人口が集中している為、ソウルは元々不動産が限られてます。

その為地価が高騰しやすい構造です。


結果、住宅事情の悪さは東京以上で価格は高く、狭いという宿命を負います。

ソウルの中心を流れる漢江河、その川沿いに建つのがいわゆる、高級マンションです。


因みに坪単価120万~150万円が標準のようです。

従って20坪のマンションが3000万円くらいと東京の外郭とさして変わりません。

ソウルの土地は、坪80万~1400万円なので一戸建て住宅が1億5千万円位で東京と変わらないかむしろ高い状況です。

賃貸アパート・マンションは、敷金が数千万(土地時価の半分以上が基本です。

但しそのかわり家賃はただになります)と高いため、売買と変わらず、借りるのも借金なしでは至難です。

大阪の不動産事情よりひどい敷金の取り方ですがチョンセといわれる方式です。


チョンセは高額敷金を預ければ家賃ただという魅力がありますが問題が2つあります。


一つ目は不動産価格の半額という高額故

手元の資金で支払うことは不可能で結局借入をすることになる。

二つ目はチョンセを差し入れる相手はほとんどが韓国の個人オーナーであることです。


一つ目のリスクは結局元利金支払いで家賃並の負担があること、

二つ目は預け先が個人オーナーなので退去時に満額返還されない恐れがあることです。

特に二つは深刻です。

オーナーはチョンセを運用し資金回収するので必然的に高利回りの元本毀損する商品を買います。


その結果損失を出し預かったチョンセが返還できない事態も起こります。

不動産自体オーナーが借入で購入しているケースが多半であり

店子はチョンセを回収できず借入だけが残るリスクに晒されているわけで、

店子、不動産オーナー、金融機関にとり危険な制度といえます。


ちなみに韓国の仲介手数料は0.25%で、賃貸が売買と変わらず儲けになります。

不動産業の展開は、店舗よりもネット販売・新聞広告等の媒体が主力のようです。

最近株価及び不動産価格も回復傾向にあると記事を読みました。


企業業績は大幅に悪化しているようですが意外です。


KOSPI指数は5カ月ぶりに2000ポイントを越え2100ポイントを越えています。

1月時点でKOS PI市場で外国人は1896億ウォン相当を買い越してます。

しかし現在の株価上昇の主役は個人が外資にとって変わったようです。

株価上昇を受けてか不動産市況は回復傾向です。


ソウル・蚕室の住公5団地マンションの仲介業者の話では14年12月には取り引き件数が4件、

15年1月には7件、 2月には14件に増加しました。


15年初頭に12億5千万ウォン(約1億3625万円)で売れた82平米タイプの相場は

12億8千万~13億ウォン水準と2カ月間3千万~4千万ウォン上昇。

不動産の回復はチョンセ価格が高騰し、政府の低金利貸付拡大、ローン規制緩和で不動産購入の敷居が低くなった為です。


韓国鑑定院によれば全国住宅売買価格は0.2%上昇してます。

ソウル不動産情報広場が集計した2月のソウルのマンション取引量は8144件で06年以降2月の取引量としては最高でした。


また、15年の全国のマンション分譲量は34万6717戸で過去最大規模です。


しかしソウルの地価は韓国の経済規模が日本の4割、

給与水準が6割にも関わらず東京都変わらないのでは明らかに異常水準です。

つまりはバブルです。

個人負債が100兆円を超え、

信用乗数が18倍(日本は6倍、米国も5倍前後)と金融拡大による地価の暴騰と判断できます。


建築品質が高いとは言い難い韓国不動産(特にマンションは耐用年数が実質的に長くないと感じます)の適正不動産価格はおそらく現在の半額以下でしょう。

実際に日本はバブル崩壊後地価は1/3以下に落ち10年以上下落したままでした。


金融状況の悪化(信用乗数の異常な高騰(つまり加熱)、不動産の暴騰、失業率の上昇。

いずれの経済指標も既に米国のサブプライム崩壊によるリーマンショック前夜以上の悪水準です。

警告している専門家もいるようですが負債、地価は上昇の一途で政府もそれを奨励してます。

日本は金融総量規制により景気過熱を強制的に止め20年の不況に突入し、

米国はサブプライム崩壊で主力金融機関を悉く失い再編を余儀なくされました。

韓国は日本の金融総量規制を逆に緩和し加熱をより推進して対応しようという腹積もりなのでしょう。


この代償は異常なまでの負債上昇、つまり不良債権の大幅な増大リスクを背負うことになります。

また経済悪化の中の株価上昇は不動産オーナーがチョンセを株式投資に回していると類推できます。

もしそうならこれは恐ろしいことです。


不動産バブルが崩壊すれば

金融機関からの負債返済圧力(不良債権圧縮の為)が増大するため同時並行でチョンセで運用していた株式を現金化する動きが急増します。

すると不動産価格と株価暴落が同時にしかもすさまじい水準で発生し、

金融機関の不良債権は破滅的に増えるでしょう。


日本のバブル以上に加熱させた経済が一挙に破綻すれば、

不動産、株価、金融機関バランスシートは日本以上に暴落するでしょう。

既にギリシャやキプロスの背中が見えていると感じます。


今の韓国政府の経済対策方策は明らかに間違っていると感じます


日本のバブル後の対応を散々に嘲った韓国ですので、

日本のようにややハードランディングでも加熱を止めるべきというリスクヘッジ方式を、

行き着くところまでいけば違う展開があるという一種の賭けに出たのでしょう。

非難した以上にほんと同様の手法はできないでしょうし、おそらくまっとうな研究もされていない。


ある意味で20年前の日本のバブルを継続し続けた場合、経済は回復可能なのか、

それとも完全に回復不可能な領域まで入り込むのか。

韓国では今まさに壮大な経済実験が行われつつあると考えることができます。


実験の結果がどうであろうと、今後の日本の参考になります。

入念な研究をしておくべきでしょう。


朴大統領ついに“側近”外相切り? 日韓首脳会談「失敗」で責任転嫁か

2015年12月08日 16時11分38秒 | Weblog

朴大統領ついに“側近”外相切り? 日韓首脳会談「失敗」で責任転嫁か

ZAKZAK夕刊フジ

2015.11.11

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、「側近切り」に踏み切るかもしれないとの見方が浮上している。

朴氏は、年内に内閣改造を行う見通しだが、一部の韓国メディアが、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の「交代説」に言及し始めたのだ。

朴氏は米韓首脳会談や日韓首脳会談などで“失点”を重ねている。

もし、このタイミングで尹氏を更迭すれば「外交失敗の責任を押し付けた」とみられても仕方なさそうだ。

朝鮮日報(日本語版)は9日、「尹外相、朴大統領と共に任期を全うできるか」というタイトルで、尹氏の去就に関する記事を掲載した。

記事では、

尹氏について

「外交安全保障政策担当者の中では唯一人残った現政権発足当初からのメンバーとなった」

「尹長官(外相)は、定められた方針に忠実に従うだけでなく、数字にも強いことから、朴大統領の信頼が非常に厚いことで知られる」と、まず持ち上げた。

そのうえで、交代説について

「韓米、韓日関係がぎくしゃくしていることに加え、南シナ海問題などでも『対応が未熟』といった批判が相次いでいる」

「現政権の発足当初からの懸案だった韓日首脳会談が実現したことも、尹長官交代説の根拠の一つになっている」などと解説したのだ。

朴氏は、10月の米韓首脳会談後の共同記者会見で、オバマ米大統領から、中国が国際規範を逸脱した場合は「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と通告された。

「米中二股外交」への痛烈な批判だ。今月初めの日韓首脳会談でも、安倍晋三首相から慰安婦問題や経済連携で譲歩を引き出せなかった。