韓国、「米国利上げ」ゾンビ企業の整理淘汰は不可避へ
勝又壽良の経済時
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良
2015-12-24
３分の１がゾンビ企業
政策金融が創業を邪魔
韓国経済は、まさに四面楚歌である。
輸出の４分の１は中国向けだ。
その中国が、経済減速著しく、韓国の輸出が落ち込んでいる。
もともと韓国経済は輸出依存型であるから、中国経済の不振は手痛い打撃になる。
中国経済の不調は、新興国経済全体を揺るがせるほどのショックを与えている。
韓国の輸出の６０％は、なんとその新興国向けである。
ここまで書いてくれば、誰でも韓国経済は「崖っぷち」に立たされていることが分かるはず。
もはや「反日」などと言っていられる精神的なゆとりは消えてしまった。
最近の韓国メディアでは、「求人難の日本、就職難の韓国」と自虐的な記事を流すほどである。
日韓間関係の「大波」も、少しは静かになりそうな気配である。
韓国にとって、一刻も気を抜けないのが米国の利上げである。
米国が７年ぶりに「ゼロ金利」を打ち切って、
金融正常化への第一歩を踏み出す意味を考えなければならない。
世界経済がようやく「普通」の状態へ戻れる環境を整えてきたということである。
これに恐れおののき騒ぎ立てるのは、自らの経済政策が「非正常」であることの証明だ。
その典型例は、中国である。
０８年のリーマンショック後の米国による金融緩和で最大のメリットを独り占めにした。
膨大な外貨準備を積み立て、やりたい放題の放漫経済政策をやってきた。
不動産バブルによって、ＧＤＰ世界２位の座も手に入れたのだ。
米利上げが、中国経済に対する「死刑執行」のような騒ぎ方で捉えている。
ここに連座しているのが韓国である。
米利上げは、中国人民元の切り下げを招く公算が強くなっている。
これが、次のような負の連鎖を巻き起こすと予想されている。
「バンクオブアメリカ（ＢｏＡ）外国為替戦略家は最近、
米マンハッタンで開かれたグローバル経済展望カンファレンスで、
『世界最大の原材料輸入国の中国が人民元を切り下げれば、
輸入価格の上昇で中国内の需要が減り、原材料の価格はさらに落ちる』と予測した。
これを受け、
豪州とブラジル、カナダなど原材料輸出依存度が高い国の通貨が下落し、
これらの国からのドル流出を加速させる要因として作用すると分析した」
（『韓国経済新聞』１２月１４日付）。
中国が人民元相場を切り下げれば、
中国への輸入価格が必然的に上昇する結果、
中国国内の需要はさらに減少するので、原材料価格は下落する。
こうなると、中国への原材料輸出国の通貨が下落する。
こうして、新興国からドル資金が流出するリスクが増えるのだ。
韓国の輸出は６０％が新興国向けである。それだけに受ける打撃が大きくなる。
繰り返せば、韓国の中国依存度の高さが、
新興国経済を巻き込んで、
韓国経済をさらに不振の淵へ放り込むという図式が見て取れる。
韓国が、中国と経済的に親密化した「負の副産物」が、
新興国を経由して予想外の大きさで跳ね返っているのだ。
「反日・親中」の結果、中国へ「にじり寄った」咎めとも言える。
韓国も当然、利上げを迫られる。
これが新たな問題を引き起こす。
営業利益で支払金利も払えない「ゾンビ企業」が、さらに窮地へ追い込まれるのだ。
このブログでは、韓国の「ゾンビ企業」の問題を克明に追いかけてきた。
その度ごとに、
「ゾンビ企業」という経済的に非効率な企業を残しておくことが、
韓国経済の活性化にとって大変な障害であると指摘してきた。
韓国政府の責任は免れない。
これから訪れるであろう韓国の利上げは、
「ゾンビ企業」の整理を告げる「号砲」になる気配だ。
韓国政府も、ようやく重い腰を上げて淘汰に向けて動き出す。
それが、韓国経済を一段と雰囲気を悪化させるに違いない。
だが、避けては通れない道である。
韓国経済は、内部から「腐食」が進行している。
３分の１がゾンビ企業
『韓国経済新聞』（１０月２８日付）は、次のように伝えた。
この記事は、韓国銀行（中央銀行）調査の「２０１４年企業経営分析」を総括したものだ。
韓国企業の経営実態がいかに悪化しているかをデータによって明らかにしている。
朴大統領は過去のデータも見ていれば、「反日」をやることの反作用も把握しできたはずである。
それを怠り、「日本打倒」に向けた行動がいかに間違っているか。
それを知らなかったのだろう。
①「韓国内の製造業者の昨年の売り上げが史上初めて減少した。
調査対象の全企業３社中１社が、
利益から利子費用も出せない限界企業であることが分かった。
韓国銀行が１０月２７日発表した『２０１４年企業経営分析』によれば、
１４年の国内企業の売り上げ増加率は１．３％で前年（２．１％）よりも大きく鈍化した。
内訳を見ると、
製造業者の売り上げ増加率はマイナス１．６％で前年の０．５％増から減少に転じた。
この調査を始めた１９６１年以降、初めてのマイナスだ。
米国（２．４％増）日本（２．８％増）の製造業と比較すると不振がさらに目立った」。
韓国製造業の売上高は、１９６１年に調査を開始して初めての減少になった。
「減収」は、企業経営にとって大きな「減益要因」になるか。
私はこのブログ（１２月１０日）で、「損益分岐点」を通して詳細に指摘しておいた。
製造業の売り上げ増加率は、
１３年の０．５％から１４年には１．６％減に転じたが、
すでに１３年ですらギリギリの増益率であり、
損益面では減益に転じるかどうかの瀬戸際であったはずだ。
その認識が、韓国の政策当局に希薄だったことは確かであろう。
ちなみに、１４年の製造業の増収率は、米国が２．４％増、日本も２．８％増であった。
この程度の増収率であれば、それなりの増益率も確保できるであろう。
韓国製造業の増収率が１４年にマイナスに転じた裏には、輸出不振があったはずである。
それを内需でカバーできなかったのは、財閥制度に基づく寡占経済体制が、市場競争を疎外していたからである。
韓国経済の活性化には、企業規模に伴う競争条件の格差を取り払うことが第一である。
②「パク・ソンビン韓銀企業統計チーム長は、『為替レートと原材料価格が下落してスマートフォンの売り上げが減少しながら製造業の売り上げが減少したものと分析される』と説明した。
１４年のウォン・ドル為替レートは１ドル＝平均１０５３ウォンで２０１３年（１０９５ウォン）よりも３．８％のウォン高となった。
日本円に対してもウォン高となって輸出企業の価格競争力が打撃を受けた。
製造業種の中では、電気・電子企業の売り上げ増加率がマイナス７．４％で前年（４．６％増）より大きく後退した。
非製造業企業の売り上げ増加率は４．１％で前年（３．６％）よりも高かった。
特に不動産・賃貸（１６．１％）、飲食・宿泊（１４．７％）業種で売り上げが大きく改善した。
大企業の売り上げ増加率は前年０．３％から昨年はマイナス０．４％に悪化した。
中小企業は５．６％から４．４％に下落した」。
韓国経済では、輸出依存度の高いことがウォン高の影響度合いを高めている。
これは、逆に言えば、ウォン安において企業収益がおおいに伸びたことを物語る。
恒常的な「円高＝ウォン安」がどれだけ韓国企業の収益を潤わしたか言うまでもない。
日本企業はその間、必死で研究開発に取り組んできた。
韓国企業はそれを怠っていたのである。
現在、日韓企業に収益面で大きな差が生じているのは致し方ないのだ。
日本は、単なる円安による増益だけではない。
Ｒ＆Ｄの成果が開花している。
③「営業利益で借入コストを充当できるかを示す利子補償費率が１００％未満である『限界企業』は全体の３２．１％を占めた。
前年の３１．３％よりもその比重が高まった。
対象企業は、借入金と社債の残額がないか利子費用が『ゼロ』である企業、不動産・賃貸業を除く企業など２６万社が調査対象だ。
このうち約８万社の企業が利子をまともに返済できないのだ。
利子補償費率がマイナスである赤字企業比重も２５．４％から２６．５％に上昇した。
成長性と収益性は墜落したが安定性は改善された。
自己資本の対比負債比率は１３４．５％で前年（１４１．０％）よりも下落した」。
「利子補償費率」（インタレスト・カバレッジ・レシオ）という言葉がある。
正式には、（支払利息＋割引料）を分母にし、（営業利益＋受取利息＋配当金）を分子にして計算される。
普通は、（営業利益÷支払利息）で算出される。
この「利子補償費率が１００％にならない企業は、ゾンビ企業とか限界企業と呼ばれる。
企業にとって、（営業利益÷支払利息）が１００％未満とは、
企業が社会的公器と位置づけられるならば、存続する価値がないことを意味する。
他人の貴重な貯蓄を原資にした、借入金の金利も満足に払えない営業利益（企業の付加価値）しか創造できなければ、企業存続の価値がないという理屈である。
企業は事業活動を行い、新たな付加価値（営業利益）を生み出し、
初めて存続意義が認められるものだ。
それを満足に行えないゾンビ企業（限界企業）は、整理淘汰されて当然である。
そうした非効率企業に貴重な労働力を投入することが、国民経済という視点から見て明らかな「無駄」と言うべきである。
韓国では、調査対象企業２６万社のうち、ゾンビ企業が２０１４年に３２．１％も占めている。
１３年の３１．３％よりも増加している。
この事実は極めて重いのだ。
３分の１の企業は、韓国経済に何らの貢献もしていない「ぶら下がり企業」である。
韓国経済の生み出す貴重な付加価値を貪っているに等しい存在である。
しかも、「利子補償費率」がマイナスである赤字企業の比率が、
２５．４％（１３年）から２６．５％（１４年）に上昇している事実は、
改めて考えさせられる問題を含む。
「利子補償費率」がマイナスとは、（営業利益÷支払利息）のうち、
営業利益がマイナス＝損失であるのだ。
この企業が、韓国全体の４分の１強になっている。
今後、この比率はさらに増えて行くだろう。
韓国経済は「死」に直面している。
実は、ゾンビ企業が生き延びてきた裏には、政府の救済金融機関による「延命装置」が働いていた。
政策金融が創業を邪魔
『中央日報』（１０月３０日付）は、次のように伝えた。
この記事は、韓国の政策金融の誤りを正確に指摘している。
経営不振企業を救済することが、逆に韓国全体の新規創業企業の芽を摘んでいるからだ。
日本もそうだが、中小企業対策には、「慈善的」な側面が残る。
本来ならば、非効率企業を整理して、新規創業を支援すべきである。
これによって、貴重な労働力の流動化を実現できる。
ここが誤解されて、
「零細企業切り捨て論」として非難されるが、それは間違っている。
国家経済全体の視点から論じるべき話しなのだ。
④「韓国首都圏の中小衣類企業Ａ社はここ３年、連続して営業損失（赤字）を出した。
営業利益から融資の利息分も返済できない『ゾンビ企業（限界企業）』だ。
それでもメイン取引銀行は、
この企業への貸付金１２億ウォン（約１億２０００万円）を回収せず、
３年続けて支払満期を延長した。
中小企業政策金融機関である信用保証基金（信保）が、
融資額のうち１０億ウォン（約１億円）を保証（融資額の平均８５％を保証）したからだ。
銀行の立場としてはＡ社が融資を返済しなくてもリスクは大きくない。
２億ウォン（約２０００万円）が貸し倒れとなっても１０億ウォン（約１億円）を信保から受けとることができるからだ」。
中小衣類企業Ａ社が例として上がっている。
３年間、営業利益から融資の利息分も返済できない「ゾンビ企業（限界企業）」である。
倒産もせず、メインバンクは融資の引き上げも行わずにいる。
その裏には、中小企業政策金融機関である信用保証基金（信保）が債務保証の役割を果たしているのだ。
これは、どう見ても「過保護」である。
経営改善の兆候が見られなければ、融資の引き上げがあって当然であろう。
政府の政策金融が、ゾンビ企業を延命し、はびこらせているという矛盾に陥っている。
⑤「ゾンビ企業は中小だけの問題ではない。
退出（倒産）しなかったゾンビ企業は、新規創業側に資金が流れることを妨げて全体的な経済活力を下げる。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）によれば、企業構造調整の最初の政策が金融改革だという指摘が出る理由だ。
政府が、銀行に対して企業構造調整を強制するに先立ち、前記のような歪んだ政策金融を正さなければならない」。
ゾンビ企業の存続は新規創業側に資金が流れることを妨げている。
全体的な経済活力を奪っている。
この理屈が、なかなか理解されずにいる。
企業倒産＝冷淡という感情論で捉えているからだ。
それこそ、理性的に考えれば、ゾンビ企業に退出して貰い、新規創業企業を育てる方がはるかに効率的である。
韓国経済には、重厚長大産業しかなく、新産業はほぼゼロである。
最近、韓国首相が「ロボットは有望産業」などと発言している。
今頃、こんな発言をしていては遅い。
日本は４０年前の昔から、この分野に取り組み世界一の実績を上げている。
政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）によれば、
ゾンビ企業が１ポイント増えれば創業（０．４３％）・生産性（０．１３％）・雇用（０．３４％）がいずれも減るという試算が出ている。
ゾンビ企業の延命は、それだけで韓国経済の災いの種になっている事実を明確にしている。
日本でも事情は同じだ。
安倍政権では、１６年度の予算から実効法人税率を２９．９７％に引き下げる。
その財源対策として、赤字企業も対象の外形課税を引き上げることになった。
外形課税とは、給与総額や支払利子といった付加価値額や資本金に応じた課税である。
また、最低賃金の３％引き上げを目指す。
こうして、「ゾンビ企業」退治が日本でも見られる。
グローバル経済の今日、各国とも生産性向上を競う時代になっている。
（２０１５年１２月２４日）
