平成太平記

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韓国原発動向 なぜかお隣韓国でも原発問題が紛糾

2015年12月01日 10時00分50秒 | Weblog

韓国原発動向

青空のブログ

2015-11-30

日本では原発再稼働の問題は厳しさを増していますが、

なぜかお隣韓国でも原発問題が紛糾しています。


福島原発事故により韓国内では日本産の全てや日本国土そのものが深刻な汚染を受けたと繰り返し報道されました。

今でも日本に行くこと自体がリスクだと扇動しているぐらいです。

その報道ぶりやネットの罵詈雑言は差別の域を超えています。

実に不快なものです。

科学的根拠というよりは歴史問題で韓国にひれ伏さない日本人には当然の報いだといったトーンのものが報道にまで見られます。

正直それで私はかなりの嫌韓になりました。


しかし日本の放射線指数はほとんどの地域で自然界レベルまで落ちてます。

韓国は日本への外交攻撃のため若干でも放射線数値があれば危険と報道し扇動してます。

しかし結果韓国国民の原発アレルギーは深刻なレベルになり、

国内の原発稼働にも大きく悪影響を及ぼしています


韓国内で設計寿命が尽きた月城1号機原発の再稼動問題で、

原子力安全委員会が多数の反対、紛糾を押し切り採決を強行し寿命延長をしました。

更に古い古里1号機の寿命満了も17年に到来します。

その為、韓国国内では老朽原発の安全性をめぐる議論は激化していくとみられます。

日本でもそうですが主に韓国の過激な左派が市民の恐怖を煽り政治運動に発展させて言っているようです。

そう考えると日本と韓国の左派の行動手法や原理、市民先導の手法もだいたい似ています。

よく共同している所を見ると根っこは同じなのでしょう。


韓国原発は77年稼働で原発寿命は30~40年の為廃炉問題は喫緊の課題です。

国内24基の原発の内12基が30年まで25年までに寿命がくる原発は5基です。

15年1月公布の原子力安全法は事業者が寿命延長申請の際住民の意見集約結果を反映するよう求める条項を導入してます。


今後住民が老朽原発に最新安全基準を要求するのは当然の流れで激しい抵抗と政治問題化が想像されます。

事業者は巨額投資し安全性を高めるか、

廃炉するか決めねばならない。

実際老朽化した月城1号機と双子の原発である重水炉型のカナダのジェンティリー2号機は廃炉を選択してます。


韓国は日本と違い廃炉経験がある専門人材、技術、制度整備に関し手つかずの状況です。

元々メンテナンスや管理に関心が薄く資金をかけない国民性もあり準備や研究もできていません。

資金も研究所も人材も育成してこなかったためです。

老朽原発の補修、寿命延長技術もかなり疑わしいといえます。


現在、韓国内の原子力工学人材の供給源であるソウル大と漢陽大の関連学科には学部・修士課程を通し原発廃炉のカリキュラムがないという状況です。

関連法令も15年1月に公布された原子力安全法で解体に関する基本規定が設けられた有様です。

寿命到達は既に発生しているのに驚くべき体制です。

全く先のことを考えていなかったことがわかります。


韓国の原子炉解体経験は数十分の1規模の研究用原子炉解体が全てで外国から技術人材を大挙導入する以外に方法がないようです。

ほぼ半永久的に利用しようとしていたことは明白です。

しかし日本への攻撃材料として原発事故報道や外交攻勢をした為自らの首を絞める結果になりました。


まさにブーメランです。

ただでさえ韓国は国税を投入し電力料金を引き下げて産業支援をしている構造です。

更に原子力は韓国のエネルギーの根幹で全発電量の27%を占め経済維持発展に原発は必要不可欠な状況です。

震災直後では海洋ケーブルをしき、韓国から日本に電力を輸出すると豪語した親韓議員などもいましたが、同時にその人物は日本の原発の危険性を必要以上に煽った人物と政党でした。

韓国に利すると思っていろいろ発信したのでしょうが、自らにブーメランとして帰ってきて、韓国にむしろダメージを増加させています。


韓国政府の財源が欠乏しつつある中で、大赤字で債務超過に苦しむ韓国電力会社が電気代金を引き上げようとしています。

この原発非稼働と廃炉によるコスト増大はダブルパンチとしかならないでしょうし、

増大するコストを経済が耐久できるか(料金の引き上げに耐えられるか)はかなり疑問です。


しかもタイミング悪い事に、

韓国原発は不正が横行し部品や施工に手抜きや基準不足が最近発覚してます。

不透明な緊急停止も急増しており危険が増していると感じます。

災害もないのに危険が増すとは理解に苦しみますが、

深刻事故が発生すれば日本国土にも深刻な被害が予見されます。


日本以上に扇動された韓国市民は恐らく原発稼働には拒否反応が強くなりました。

経済崩壊してでも韓国の政治はこの問題を政争の道具にすることも予見される。

これから相当期間混乱が続くでしょう。


この際徹底調査し廃炉するものは廃炉し、稼働原発を絞り込んでくれることを願います。


韓国の原発問題は国内で済む話ではなく、

プラント輸出に大きな影響を及ぼしてます。


09年に韓国はUAE原発建設の2兆円に及ぶ巨額受注を得てます。

しかしこの受注はかなり問題点の多い案件でした。

韓国は日本の半額以下、フランスの8割以下の提示をし獲得した受注です。


しかも以下の条件を付属させています。


定価の半額でこの条件なら確かに魅力です。

原子炉186億ドルのうち100億ドルを韓国金融機関が融資する。

原子炉稼働事故保険60年保証する。

故障時の修理回復保証する。

運転、燃料供給等の完全管理。

原発の韓国軍による駐留警備する。

更にUAEに作る(新古里3号機型)原発モデルが韓国で建設され安全に運能力をUAEに証明すること。


2015年を期限に違約の場合は違約金を支払う。


契約には更に裏条件があり次々に発覚した為、

東芝と子会社ウエスティングハウスが引き、他国も韓国への技術提携を拒絶してます。


更に国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸す計画ですが輸出入銀行歴史上最大規模の貸出です。

用意するのが容易ではない。

輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸出した輸出金融規模は累計で計10ヶ国への21億ドルで期間28年も経験がないものです。


資金を国際金融市場で調達する場合国家信用等級がAAのUAEにAの韓国が貸す為、

高金利で調達し低金利で貸す逆マージンになる可能性が高い。

また同モデルである新古里3号機型が韓国で建設され安全運転されていることを2015年までに証明しなければならない条項が痛い。

違約の場合は原発輸出違約金を支払う付帯条件です。

しかし新古里原発は不正部品問題が発覚し、工事が大幅に遅延しました。


特に不正が判明した専門のケーブルの再調達に苦労したようです。


というよりは、

新企画で世界初の試みの特殊ケーブルであり、

且つ受注する時の大きなアピールポイントだった送電方法でした。

当然実績も実例もない為、

試験実績も性能調査も困難を極める上、

準備していたケーブルが能力のない詐欺ケーブルだったのですから深刻です。

十分な能力を持つケーブルを製造できるかどうかすら怪しい。

更に建設企業体が原子炉格納容器本体部分は日本企業ですがUAE原発では韓国企業で、

UAEへの安全性証明は別物で行うことになり、

仮に稼働してもUAEが条件履行と認めてくれるかわかりません。


また新古里3号機は建設中の14年末に作業員の死亡事故を起こし完工、安全性検査は大幅に滞っています。

現時点で違約金発生はほぼ確実視されている有様で、

概ね2兆円の受注に対して毎月0.25%(50億円)、

1年間証明が遅延すれば600億円の違約金が必要になります。


ただでさえ超安値で獲得した上、

付随条件で60年保証等もある異常契約で当初より赤字が濃厚な案件でした。

ケーブルの再開発と生産等コストも跳ね上がってます。

違約金まで取られれば原発公社や電力会社、輸出入銀行の損失と打撃は存亡をも揺るがすことになるでしょう。


違約金のトリガーである新古里原発3号機は5月の安全検査で結論がでず安全稼働証明は時間切れ見込みです。

ケーブル安全性証明が引っかり反原発世論により検査目線が厳しくなったことも要因でしょう。

日本攻撃の口実である原発扇動がブーメランになり自爆するとは愚かです。


韓国の失策の共通点は執拗な相手側への攻撃なのですが2手先が読めず、

自爆の原因になることです。

この原発もそうですし、慰安婦問題でもベトナムや米国向け慰安所の問題に発展してしまい政府は対応に苦しんでいます。


また反日的な告げ口外交はかえって韓国の国際評価を下げ、

バランス外交では中日米とも関係を後退させてしまっています。


外交やマスコミ発信による日本製品の不買運動や反日活動はそのまま日本の嫌韓意識上昇を生み、韓国製品の日本でのシェアを壊滅まで追い込みました。


日本における韓国食品、酒、化粧品、アパレル、韓流コンテンツ、電化製品、スマホ、韓国旅行の減少レベルは常軌を逸した水準で回復の兆しすら見えない。

全て自業自得ですが韓国が破綻するまで、日本は放置し離れておくのがベストだと感じます。


救うメリットも体力も日本にはない。