日本との通貨スワップ復活を渇望する韓国 経済深刻でも朴政権は切り出せない？
2015.12.26
韓国の経済危機懸念が強まるなか、朴大統領（右）の安倍首相側へのすり寄り姿勢が目立ってきた
朴槿恵（パク・クネ）大統領が「経済危機」への備えを命じた韓国。
その対策の一つとして、またぞろ日本などとの通貨交換（スワップ）協定を復活させるべきだとの声が上がり始めた。
朴政権の「反日」姿勢を背景に、
韓国側が「協定延長は不要」と打ち切った経緯を忘れたわけではあるまいが、
そこまで経済が追い込まれているということなのか。
慰安婦問題の早期妥結に向けて、２８日にも日韓外相会談が開かれることになった。
また、
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出て検察が控訴を断念したほか、
韓国の憲法裁判所が日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを却下し違憲性の判断を回避した。
このところ、朴政権の対日すり寄りともいえる動きが相次いでいる背景の一つに、深刻な経済不振がある。
ウォンは今年に入って対ドルで６％超下落。
７年ぶりの大きさとなった。
外国人投資家は韓国株を４年ぶりに売り越しに転じるなど、市場では「韓国売り」が目立つ。
朴大統領は米国が利上げを決める前の今月１６日、
「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と異例の発言をするところまで追い込まれた。
聯合ニュースによると、与党セヌリ党が対応策の一つとして掲げているのが通貨スワップ協定の拡大だ。
「必要に応じて主要国の中央銀行などとの協議を拡大する」と明らかにしている。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。
２００８年のリーマン・ショック後の資金流出の際には、
米国や日本との通貨スワップでドルを調達して危機をしのいだ。
現在、韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。
ドル建ての対外債務が多い韓国にとっては無用の長物に終わる恐れがある。
ロイターは、人民元の調達すら「いざとなったときに資金が本当に手に入るのか疑わしい」とする専門家の見方を紹介した。
一方、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆６２００億円）の引き出し枠があるが、
国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与がない場合の引き出しは最大３０％。
また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
２国間のドルスワップはかつて米国や日本と結んでいた。
韓国経済新聞は、大手シンクタンク、現代経済研究院の研究員による
「いつでも再び米国との通貨スワップを結ぶことができるよう、対米関係を強化しなければならない」とする見解を報じた。
ただ、韓国の露骨な中国への接近にオバマ政権は業を煮やしている。
韓国の保守系サイト、趙甲済（チョ・ガプジェ）ドットコムは、
「金融不安を効果的に沈める方法は、
米国と日本の少なくとも一国とドル通貨スワップを締結することだが、
米国が韓国のスワップ締結要求に応えてくれる確率はほぼない」
とする投稿を掲載。
「韓国政府は日本を優しくなだめて一刻も早くドルスワップ協定を締結するべきだが、
亡国の反日が韓国に危機的状況をもたらしている」
と朴政権の反日政策を厳しく批判している。
日本と韓国のドルスワップ協定は２００１年に締結され、
１１年に７００億ドル（約８兆４２００億円）規模まで融通枠を拡大したが、
その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、
今年２月に終了した。
韓国の財界からは日韓スワップの復活を求める声が上がっているが、
「本来は韓国政府が提案すべき案件だが、韓国政府は今さら持ち出せないという苦しい立場になっている」と指摘するのは、
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
「韓国の経済危機は中国経済の落ち込みという要因も大きく、
通貨危機発生時にも中国への支援要請が不可能になることにようやく気付いたようだ。
大失策を犯した朴政権が、
遅まきながら日本に近づこうとしているということだろう」と指摘する。
朴政権が失ったものはあまりに大きいようだ。