「松阪牛」名乗れず大幅減収 生産者が松阪市など提訴 Sankei Web
松阪市等による松阪牛の「定義」と「地域団体商標」（いわゆる「地域ブランド」）の関係はよくわからないが，商標法第３２条の２第１項は，「他人の地域団体商標の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は，継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は，その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても，同様とする。」と規定している。商標権者は先使用権者に対し混同防止に必要な表示を付けることを請求できるだけである（同条第２項）。
松阪牛として出荷できなくなったというのは，関係団体が申し合わせ等で件の事業者らを私的に閉め出しているということだろうか。
関わり方によっては，市による営業の自由の侵害（日本国憲法第２２条第１項）というのもないではない。
日本農業新聞 地域ブランド モー勝手に名乗らせません/「松阪牛」を認定【東海】
特許庁 平成１７年法律改正（平成１７年法律第５６号）解説書
日本国憲法の関連条文
第二十二条 何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。
商標法の関連条文
（目的）
第一条 この法律は，商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もつて産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。
（定義等）
第二条 この法律で「商標」とは，文字，図形，記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であつて，次に掲げるものをいう。
一 業として商品を生産し，証明し，又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
二 業として役務を提供し，又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。）
２ この法律で「登録商標」とは，商標登録を受けている商標をいう。
３ この法律で標章について「使用」とは，次に掲げる行為をいう。
一 商品又は商品の包装に標章を付する行為
二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸入し，又は電気通信回線を通じて提供する行為
三 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し，又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為
四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
五 役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。）に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為
六 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為
七 電磁的方法（電子的方法，磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次号において同じ。）により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為
八 商品若しくは役務に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為
４ 前項において，商品その他の物に標章を付することには，商品若しくは商品の包装，役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすることが含まれるものとする。
５ この法律において，商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし，役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。
（先使用による商標の使用をする権利）
第三十二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果，その商標登録出願の際（第九条の四の規定により，又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 の規定により，その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは，もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは，その者は，継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は，その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても，同様とする。
２ 当該商標権者又は専用使用権者は，前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し，その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
第三十二条の二 他人の地域団体商標の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は，継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は，その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても，同様とする。
２ 当該商標権者は，前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し，その者の業務に係る商品又は役務と自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
松阪市等による松阪牛の「定義」と「地域団体商標」（いわゆる「地域ブランド」）の関係はよくわからないが，商標法第３２条の２第１項は，「他人の地域団体商標の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は，継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は，その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても，同様とする。」と規定している。商標権者は先使用権者に対し混同防止に必要な表示を付けることを請求できるだけである（同条第２項）。
松阪牛として出荷できなくなったというのは，関係団体が申し合わせ等で件の事業者らを私的に閉め出しているということだろうか。
関わり方によっては，市による営業の自由の侵害（日本国憲法第２２条第１項）というのもないではない。
日本農業新聞 地域ブランド モー勝手に名乗らせません/「松阪牛」を認定【東海】
特許庁 平成１７年法律改正（平成１７年法律第５６号）解説書
日本国憲法の関連条文
第二十二条 何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。
商標法の関連条文
（目的）
第一条 この法律は，商標を保護することにより，商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り，もつて産業の発達に寄与し，あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。
（定義等）
第二条 この法律で「商標」とは，文字，図形，記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であつて，次に掲げるものをいう。
一 業として商品を生産し，証明し，又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
二 業として役務を提供し，又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。）
２ この法律で「登録商標」とは，商標登録を受けている商標をいう。
３ この法律で標章について「使用」とは，次に掲げる行為をいう。
一 商品又は商品の包装に標章を付する行為
二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸入し，又は電気通信回線を通じて提供する行為
三 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し，又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為
四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
五 役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。）に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為
六 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為
七 電磁的方法（電子的方法，磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次号において同じ。）により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為
八 商品若しくは役務に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布し，又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為
４ 前項において，商品その他の物に標章を付することには，商品若しくは商品の包装，役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすることが含まれるものとする。
５ この法律において，商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし，役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。
（先使用による商標の使用をする権利）
第三十二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果，その商標登録出願の際（第九条の四の規定により，又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項 の規定により，その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは，もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは，その者は，継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は，その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても，同様とする。
２ 当該商標権者又は専用使用権者は，前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し，その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
第三十二条の二 他人の地域団体商標の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は，継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は，その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても，同様とする。
２ 当該商標権者は，前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し，その者の業務に係る商品又は役務と自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
