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中国の第１３期全国人民代表大会第１回会議が５日、北京で開幕した。今年の国防予算は８．１％増の１兆１０６９億５１００万元（約１８兆４０００億円）となった。写真は習近平国家主席（中央）と李克強首相（右）。【AFP＝時事】
(時事通信)
【北京時事】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。今年の国防予算は８．１％増の１兆１０６９億５１００万元（約１８兆４０００億円）となった。国防予算は３年連続の１桁台の伸びだが、昨年の伸び率である７．０％を上回った。また李克強首相は全人代冒頭の政府活動報告で、今年の経済成長率目標を６．５％前後と設定。昨年まで３年連続で引き下げられていたが、安定重視のため今年は据え置いた。
全人代は２０日までの会期中、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案を採択するほか、政府の人事や機構改革を決定。長期政権が確実となった習近平国家主席の２期目の体制が整えられる。
03月04日 09:16
「お前は能なし」「誰のおかげで食べられているんだ」「男のくせに稼ぎが少ない」。パートナーに対して向けられる心ない言葉は、時に精神的DVという「暴力」に該当する。
「DV防止法」（正式名称：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が施行されたのは、2001年のこと。家庭内の揉め事として処理されていた暴力が、刑事罰の対象となるとの認識は社会的にも深まっている。しかし、身体的な暴力に比べ、「暴力」と認識しづらいのが、精神的DVではないだろうか。
家事問題に詳しい長瀬恵利子弁護士は、精神的DVについて「加害者、被害者ともに自覚がなく、裁判になった時には立証が難しい特質がある」と語る。さらに加害者は「自分は正しい。相手は聞くべき」と確たる自信を持ち、被害者は「相手が怒ったのは自分のせい」と追い詰められていく。精神的DVとは何か。また被害者はどう対応するべきなのだろうか。長瀬弁護士に聞いた。
●背景に「経済力の格差」「精神的DVで離婚したい」という依頼者は、男女問わずいるのだという。
「精神に対する暴力やモラハラ（モラルハラスメント）では、男性、女性ともに加害者になり得ます。実数としては男性の方が多いですが、身体的暴力に比べ、精神的DVについては女性が加害者となるケースも増えています。また夫婦間に限らず、事実婚や、交際中、同性カップル間でも起こることも知って欲しいですね」
具体的には「お前は能なし」「バカだ」などの人格否定や、無視する、大声で怒鳴る、物を投げるなどの威嚇。また、少し家事の合間に休憩をしただけで「主婦なのに家事が手抜き」と非難するなど、「自分は大変な思いをして外で働いているのに、相手は稼ぎもしない」というカップル間の経済力の格差に起因する発言もある。
「経済力がある方が偉いという思いがあるのか、稼いでいる側は、相手に対して強い物言いをしがちです。最近は、女性でも稼ぎの多い方が増えていますので、女性が加害者となるケースもあります」
●「相手が怒ったのは自分のせい」と思い込む被害者心理当事者ではないと、つい「なぜ反論しないのか？」「なぜ我慢してしまうのか？」と、被害者を責めがちだ。しかし、徐々にDVに慣れてしまい、被害意識が薄くなっていくDV特有の被害者心理がある。
「DVの加害者は加害行為の後に謝罪し、急に優しくなりますが、次第に相手をコントロールできないことでストレスを蓄積させ、それを爆発させて再び加害行為をするというサイクルがあります。このサイクルが長期化するにつれ、被害者は自尊心が失われていき、『相手が怒ったのは自分のせい』『自分のせいで、子どもにまで波及してしまった』『自分がダメだから変わらなければ』と思い込んでしまうのです」
なお、被害者の側からは「普段は良い人だが、お酒が入ると、ひどい暴言が止まらない」という声もよく聞く。「酒のせい」だと自分を納得させる人もいるはずだが、長瀬弁護士は「お酒を理由に免責されることはありません。お酒が入っている状態でも、暴力は暴力です」と話す。
●録音、LINEなど証拠集めが重要裁判では、証拠があるかどうかが重要だ。たとえば、以下のようなものだ。
・怒鳴る、罵るなどの「録音」
・支配関係がわかる「メールやLINE」
・パートナーの言動が原因で不調が起きた旨の記載がある「診断書」
「証拠がないケースがほとんどなので、ハードルが高いのが現実です」と、長瀬弁護士は指摘している。「本人の供述だけでは、離婚事由として、あるいは慰謝料発生原因としての精神的DVを認定してもらうのはなかなか難しいのが現実。 直接的な証拠があればよいですが、間接的な証拠が一部でもあって、本人の供述と整合性がとれれば、有効な証拠となる可能性もあります」
暴言を浴びながら、録音を始めることは現実的には難しいかもしれない。しかし、スマホの録音アプリなど、相手に気づかれ難い機器を操作するなどして、何とか証拠を固めたいところだ。
●加害者は「自分は正しい」「相手を注意するため」と正当化ところで、加害者は自分の行為が「暴力」に該当するという認識はあるのだろうか。
「いざ別居や離婚という段階になって、相手から『精神的DVがあった』と言われても、加害者はDVだとは認めようとしません。暴言の『事実』は認めても、最後まで『自分は正しい、相手を注意するためだった』として、正当化しようとするのです」
親しい間柄で起こることや、長期化することから、被害者は辛さを感じても感覚が鈍り、負のサイクルにはまりやすい。「もしかして」という思いがあったら、どうするのが良いのだろうか。
「第三者との話で気づくこともあるはずです。『もしかして』という思いがあれば、友人や知人でもいい。あるいは自治体の『配偶者暴力支援センター』など相談機関や弁護士、専門家に相談して欲しい」
●子どもたちへの教育をしかし、長瀬弁護士は「長期化する中で自尊心を失い、行動を制限され、社会との接点が減ってしまう人もいる」とも指摘する。被害を未然に防ぐことが何より肝心だ。
そこで、東京弁護士会の「性の平等に関する委員会」では、「デートDVとは何か」をテーマに、弁護士が中高生の子どもたちへの出張授業を行ない、次世代に「パートナーと対等な関係を続く」ことの重要性を伝えている。
「パートナーとの関係において、我慢し続けるのは当たり前ではないこと。パートナーとは対等に話し合える関係を築いてよいのだと小さな時から知っておいて欲しいですね」
長瀬弁護士は「黙って我慢をし、相手に従うことは当たり前の関係ではないです。とにかく誰かと話をして欲しい」と言う。
●相談件数は13年連続の増加「DV防止法」は2001年に施行された後、3回にわたり改正されている。暴力の定義は拡大し、身体的な暴力だけでなく、言葉や態度などによる精神的暴力も含まれることになった（2004年施行）。また結婚していなくても、事実婚の配偶者、元配偶者以外にも、同居する交際相手からの暴力にも拡大された（2014年施行）。
公的統計上も、DVの被害件数は増加している。2016年に警察に寄せられたDVの相談件数は6万9908件。DV防止法の施行以降最多で、13年連続の増加となる。この調査では、身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要などの暴力被害に女性の9.7％、男性の3.5％が「何度もあった」。女性の14%、男性の13.1％が「1、2度あった」と回答している。
なお、内閣府男女共同参画局のサイトによれば、心理的攻撃（精神的DV）の事例として、「人格を否定するような暴言や交友関係や行き先、電話・メールなどを細かく監視」「長期間無視するなどの精神的な嫌がらせ」「自分もしくは自分の家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫」を事例にあげている。
（弁護士ドットコムニュース）
【取材協力弁護士】
長瀬 恵利子（ながせ・えりこ）弁護士
東京弁護士会所属。得意分野は、離婚、遺言・相続、労働問題、その他一般民事。
事務所名：弁護士法人遠藤綜合法律事務所
事務所URL：https://www.endo-law.jp/
© サンケイスポーツ 提供 リオ五輪女子５８キロ級決勝に臨む伊調（左）と栄氏＝２０１６年８月
２日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」（月〜金曜後１・４５）で、２０１６年リオデジャネイロ五輪女子レスリングで五輪４連覇を果たした伊調馨（３３）＝ＡＬＳＯＫ＝が、日本レスリング協会の栄和人強化本部長（５７）からパワーハラスメントを繰り返し受けたとして、レスリング関係者が代理人弁護士を通じ、告発したことについて特集した。
同番組は、伊調を指導していた田南部力（たなべ・ちから）コーチ（４２）に取材を敢行。今回のパワハラ問題について田南部氏は「こんなのみんな知っているんですよ。伊調が嫌がらせを受けているとか」とパワハラの存在を断言。「『伊調のコーチをやめろ』『俺の言うこと聞かなかったら、ナショナルチームやめさせるぞ』とか、しょっちゅう言われていました」と栄氏からの脅しとも取れる発言を明かした。
さらに「（栄氏は）馨に現役をやめてほしがっていました」とも証言。「とにかくやめさせたがっていました。だって馨が五輪で優勝したときも喜びもしなかったですから。たぶん、悔しかったんです。みんな知っていますよ」と語った。
06:29
自宅アパートの部屋を共同利用する無職男性（４１）を階段を飛び降りさせたとして、群馬県警高崎署は４日、強要の疑いで、高崎市飯塚町の無職、岡林里奈容疑者（２１）を逮捕した。容疑を認めている。
男性の体には爪で引っかかれたとみられる傷や、あざがあり、日常的に暴力を振るっていた可能性もあるとみて、詳しく調べている。
逮捕容疑は、２月下旬の昼ごろ、男性を自宅アパートの外階段の２階踊り場のあたりから約２メートル下の１階の床へ飛び降りさせたとしている。
男性が４日午前、アパート近くで下着１枚だけの姿で歩いているのを通行人が見つけて１１０番通報し、発覚した。
03月04日 18:12
【エルサレム高橋宗男】イスラエルのネタニヤフ首相の足元が揺らいでいる。イスラエル警察は２日、国内通信最大手企業との汚職疑惑を巡り、首相から事情聴取した。２月には別の２件の汚職疑惑で首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう勧告している。今後の司法手続きや捜査の進展を受け、首相への辞任圧力が高まる可能性もある。
地元メディアによると、２日の事情聴取はエルサレムの首相公邸で行われ、約５時間にわたった。ネタニヤフ夫妻がこの企業の運営するニュースウェブサイトで自身に好意的な報道をするよう求め、見返りとしてこの企業に有利な規制緩和を通信省に指示したとみて捜査している。ネタニヤフ氏がこの疑惑で聴取されたのは初めて。
警察が起訴勧告したうちの１件は、ネタニヤフ氏が米ハリウッドの大物映画プロデューサーらからシャンパンや葉巻、貴金属など１００万シェケル（約３０００万円）以上に相当する品物を受け取ったとの疑惑。ネタニヤフ氏は調べに「友情の証しの贈り物」として賄賂性を否定。警察は、在外イスラエル人が国内に戻る際の税金を軽減する法制化を推し進めようとしたと指摘し、贈収賄の関係にあると強調している。
もう１件は、ネタニヤフ氏に批判的な論調のイスラエル有力紙イディオト・アハロノトの発行人に、便宜を図る見返りに首相に好意的な報道を求めたとするものだ。ネタニヤフ氏はフリーペーパーであるライバル紙の発行部数を抑制すると持ちかけたとされる。
起訴勧告された２件は検察が証拠を吟味し、ネタニヤフ氏の弁護団に提示。その後の聴聞会で、ネタニヤフ氏側に反論の機会が与えられる。司法長官はこれらの手続きを踏まえて起訴の可否を決定するが長期化は必至だ。
イスラエルでは、オルメルト前首相が２００８年に複数の汚職疑惑の捜査が進む中で辞任を表明した。オルメルト氏はその後、エルサレム市長時代の贈収賄事件で有罪判決を受け、１年４カ月収監された。
首相は警察の起訴勧告の対象となったり、違法行為で起訴されたりしても、辞任する義務はない。ネタニヤフ氏は疑惑を否定。「責任を持って誠実に国を率いていく」と強調した。
２月下旬にイスラエルのテレビ局が実施した世論調査では、選挙が実施される場合、与党リクードは現有議席数から２議席減の２８議席を獲得し、第１党を保つとの結果が出た。現状では国民からの逆風はさほど強まってはいない。
