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防衛省は２０３０年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするＦ２後継機の性能に関する情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを追加購入する代替案もある。
航空自衛隊の戦闘機はＦ１５（約２００機）、Ｆ４（約５０機）、Ｆ２（約９０機）の３機種のほか、Ｆ４後継機のＦ３５Ａ（１機）がある。Ｆ２は日米で共同開発され、００年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のＦ２の切り替えが大きな課題となっている。
05:41
リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が大成建設の社員寮から他のゼネコンが作成した技術関連資料を押収していたことが5日、関係者への取材で分かった。工事価格見積もりの参考にするため入手したとみられ、大成が受注調整を裏付ける証拠を隠すため本社から移した可能性もあるとみて調べている。
関係者によると、大成、鹿島、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社は、発注元のJR東海からの情報などを基に技術資料を作成。大成の元常務執行役員大川孝容疑者（67）＝独禁法違反の疑いで逮捕＝ら担当者は互いに資料を交換、JR東海に見積もりを出す際の参考にしていた。
02:00
リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、大林組元副社長と清水建設元専務執行役員も不正な受注調整に関与していたとして、東京地検特捜部が独禁法違反（不当な取引制限）の罪で在宅起訴する方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。
この2人が談合を認めて在宅のまま捜査を受けているのに対し、否定している大成建設と鹿島の幹部らは逮捕されており、認否で対応が分かれる形となった。法人としての大手ゼネコン4社も起訴するとみられ、特捜部は入札実態の全容解明を進める。
