この話は世界中で問題になるかもしれない。
トランプ大統領、アマゾンへ攻勢強める 「税金払っていない」
3月29日、トランプ米大統領(写真)は、オンライン小売り大手アマゾン・ドットコムに対して十分な税金を払っていないと新たな攻撃を展開。同社が米郵便システムを利用する中、零細小売業者を倒産に追い込んでいると批判した。ワシントンで22日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)
(ロイター)
トランプ大統領は、過去にも幾度となくアマゾンと同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)に対する批判を展開している。ニュースサイト「アクシオス」は28日、トランプ大統領がアマゾンに対する懸念を表明、同社に対する課税措置見直しについて言及したと報じていた。
「アマゾンを巡る懸念は大統領選前から表明してきている。他の業者と違い、アマゾンは州・地方政府にほとんどもしくは全く税金を払っていない」と大統領は29日、ツイッターに投稿。「アマゾンは米郵便システムを配達少年のように使い(米国に多大な損失を引き起こし)、何千もの小売業者を破綻に追いやっている!」と批判した。
米大統領の新たな攻撃姿勢を嫌気し、米国株式市場で29日、アマゾン株は一時4.5%下落。その後切り返し1.1%高で引けた。
ただし、トランプ大統領の批判は、米ファンドマネジャーのアマゾンに抱く長年の高評価には影響を与えなかった。同社の株価は、過去5年で5倍以上に膨らんでいる。
「米政府や監督当局がアマゾンに何らかの対策を講じるとの強い懸念があれば、きょうのアマゾン株の下げはもっと大きかっただろう」とアマゾン株を保有するモネッタ・フィナンシャル・サービシズのポートフォリオマネジャー、ロバート・バカレッラ氏は指摘する。
売上税を回避しようとしているとの批判を受けてきたアマゾンだが、昨年4月以降、売上税を徴収する全45州において、同社の直販商品に対し同税の徴収を自主的に開始した。だが、同社通販サイト「マーケットプレイス」を使用する第3者の小売業者の税金を集める義務はない。
そうしたことが、トランプ大統領の怒りの一因となっている。
ワシントンとペンシルベニア両州は最近、第3者の小売業者の売上税を徴収することを義務付ける法律を制定。他州もこれに倣うとみられる。
だが金融関係者は、そうした懸念をあまり気に留めていない。
「第3者の小売業者に課税する規則ができた場合、それは誰に対しても適用されるわけで、アマゾンの立場は今と変わらない」と、フェデレーテッド・インベスターズのポートフォリオマネジャー、スティーブ・キアバロン氏は語る。
また、米郵政公社(USPS)の赤字に対し、アマゾンに責任があるかどうかは不明だ。アマゾンからUSPSへの支払い額は、小包を配送するのにアマゾンが米物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)<UPS.N>やフェデックス<FDX.N>に支払うであろう額の半分程度と、ウォール街のアナリストは推定する。
アマゾンからUSPSへの支払いの詳細は明らかにされていない。USPSはトランプ大統領のツイートに関しコメントを差し控えた。
「アマゾンがUSPSを必要としている以上に、USPSはアマゾンを必要としていると考えるのが普通だろう」と、スティーフルのアナリストらは今週、リサーチリポートにこう記した。
ショッピングセンターではなくインターネット上で買い物する人が増える中、多くの実店舗閉鎖や一部チェーンの倒産にアマゾンが寄与していることは間違いない。だが、多額の負債など他の要因もある。したがって、アマゾンだけの責任ではない。
「確かに、アマゾンは多くの小売業者を倒産に追いやった」と、ウェドブッシュのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は言う。「それはウォルマートも同じだ。スターバックス、バーンズ・アンド・ノーブル、クローガーや他のスーパーマーケットも、小規模店からシェアを奪っていることに変わりない」