【佐川氏証人喚問】森友問題、前任者から「引き継ぎ受けず」
15:49
２０１７年３月、参院予算委員会の集中審議に出席する財務省の（右から）佐川宣寿理財局長、武内良樹国際局長、迫田英典国税庁長官＝参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）
15:49
佐川宣寿前国税庁長官は２７日午後の衆院予算委員会の証人喚問で、森友学園への国有地売却に関し交渉時に財務省理財局長だった前任の迫田英典氏から森友学園問題について「一切、引き継ぎを受けていない」と語った。学園への国有地売却は昨年２月の報道で初めて知ったとした上で「国会での議論がどんどん大きくなり、その中で必死に走っていたというのが実感だ」とも述べた。
麻生太郎財務相「やっていたのか…」 改竄発表前日に絶句 野党疑義も「最終結果待つのがあるべき態度」
http://www.sankei.com/politics/news/180326/plt1803260031-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、財務省が１２日に改竄を認めて以降の政府対応の是非も国会審議の争点となってきた。野党は３月２日に朝日新聞が疑惑を報じた後、１０日間を要したことを「隠蔽しようとした」と見立てて非難したが、麻生太郎副総理兼財務相でさえ事実を把握したのは発表の前日だった。
「やっていたのか…」
麻生氏は１１日夕、改竄の事実を財務省の矢野康治官房長から初めて報告され、思わずこううなった。矢野氏が２６日の参院予算委員会で明らかにした。矢野氏は「（麻生氏は）それまで存じておられなかった。事務方でやったことだ」と語った。
一方、国会審議では安倍晋三首相や菅義偉官房長官が６日の時点で改竄の可能性があると把握していたことも明らかになっている。野党は、国会が一時空転した一因は政府の報告の遅れにあると非難してきた。
実際、政府の対応に問題はあったのか。疑惑報道後の経緯は以下の通りだ。
国土交通省航空局は朝日の報道後、財務省から受け取り保管していた改竄前文書と改竄後の決裁文書を比較した。５日に杉田和博官房副長官に電話し「保管文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。
杉田氏は６日、これらの経緯を首相と菅氏に報告した。財務省には５日のうちに矢野氏に徹底した調査を指示した。矢野氏は同省理財局幹部に伝えたが、麻生氏には報告しなかった。
８日の参院予算委理事会で理財局は「現時点で保有しているのはこれが全て」として改竄後文書と同じ記載内容の写しを公表した。官邸や財務省は６日までに改竄を把握していたのに報告しなかったのはおかしい－。野党はこう疑義を呈しているが、この時点では国交省提供の文書が原本であるか確認できず、改竄の「可能性」にとどまっていた。
「政府の立場で不確実なことは申し上げるべきではないと判断した」
菅氏は１９日の参院予算委でこう説明した。理財局が大阪地検に押収されていた原本の写しの提供を受けたのは９日。改竄後文書と照合し、麻生氏に報告を上げたのは１１日だった。仮に最終確認できない段階で公表していれば、国会審議のいっそうの混乱を招いたことは想像に難くない。
野党は麻生氏の把握が遅れたことも問題視したが、麻生氏は「最終的な調査結果を待つのが上としてはあるべき態度だ」と述べている。（田中一世）
