【独自】年金減額 年金機構職員「ありえないミス」

年金機構とはいったいどんな組織？
国民の為に出来た組織にしては、余りにもずさんな管理をしている。
一度完全に人的にも厚労省から切り離し再編したほうが良いのではないかと思う。
弛んでいるとしか言いようがない。

【独自】年金減額　年金機構職員「ありえないミス」
13:33
(ABC NEWS 関西ニュース)
日本年金機構が外部の情報処理会社に委託した５００万人の年金受給者のデータ入力作業の中で、少なくとも約７万人分の年金が作業ミスによって減額されていたことが、朝日放送の取材でわかりました。

今年２月、約１３０万人の年金が、通常より月額２万から３万円減額され、全国から日本年金機構に苦情が殺到しました。年金機構は当初、受給者が所得税の控除に必要な申告書を提出していなかったことが大半の原因と説明していましたが、朝日放送の取材で、申告書を提出したのに年金が減額された人が少なくとも６万７０００人にのぼることがわかりました。減額支給された年金受給者は「年金というのがセーフティネットで、これしかなくて。すごくずさん。年金機構が委託した業者の忘れとか放置とかの誤りは明らかにしていない」と話しました。また、年金機構が入力作業を委託していた情報処理会社は機構との契約に違反して、中国の業者に再委託し、入力ミスが相次いでいたとみられます。年金機構職員は「（ミスの内容が）例えば、お名前の中に記号が入ってる、Ｏ×とか。とても日本人じゃない名前になってしまっている。カタカナと漢字の組み合わせになっている」「完全に（年金機構が）ノーチェックというか、登録したものが、そのままデータ化されてしまってるというのが、率直な印象ですね」と話しています。

紛糾する国会、集中審議で議論かみあわず 与党「財務省、アベノミクス潰す答弁」 野党「内閣総辞職を」

紛糾する国会、集中審議で議論かみあわず　与党「財務省、アベノミクス潰す答弁」　野党「内閣総辞職を」

参院予算委員会は１９日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題の集中審議を行う。財務省は理財局長として答弁した佐川宣寿前国税庁長官が改竄を知っていたとの認識を示しており、佐川氏の関与の度合いや改竄が誰の指示で行われたかが焦点となる。自民党からも１８日、真相解明のため佐川氏の証人喚問を求める声が相次いだ。
　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１８日、「抵抗する理由は全くない。真相究明を徹底的にやらなければいけない」と述べ、佐川氏の証人喚問の早期実施が必要との考えを示した。「行政だけではなく政治も信頼回復への道を一つ一つ国民に見せていくことが大切だ」とも強調した。神奈川県三浦市で記者団に語った。
　自民党の山本一太元沖縄北方担当相も１８日のフジテレビ「新報道２００１」で「話を聞かない選択肢はない」と述べ、佐川氏の国会招致が必要との認識を示した。改竄について「国民が納得しないと内閣支持率の低落には歯止めがかからない。本当に深刻な事態だと受け止めるべきだ」と語った。
参院予算委員会は１９日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題の集中審議を行う。財務省は理財局長として答弁した佐川宣寿前国税庁長官が改竄を知っていたとの認識を示しており、佐川氏の関与の度合いや改竄が誰の指示で行われたかが焦点となる。自民党からも１８日、真相解明のため佐川氏の証人喚問を求める声が相次いだ。
　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１８日、「抵抗する理由は全くない。真相究明を徹底的にやらなければいけない」と述べ、佐川氏の証人喚問の早期実施が必要との考えを示した。「行政だけではなく政治も信頼回復への道を一つ一つ国民に見せていくことが大切だ」とも強調した。神奈川県三浦市で記者団に語った。
　自民党の山本一太元沖縄北方担当相も１８日のフジテレビ「新報道２００１」で「話を聞かない選択肢はない」と述べ、佐川氏の国会招致が必要との認識を示した。改竄について「国民が納得しないと内閣支持率の低落には歯止めがかからない。本当に深刻な事態だと受け止めるべきだ」と語った。

＜森友文書改ざん＞官僚萎縮、あらわに 政権の顔色うかがい

＜森友文書改ざん＞官僚萎縮、あらわに　政権の顔色うかがい

03月19日 22:42

参院予算委員会で「森友学園」に関する文書改ざん問題についての質問を聞く安倍首相（左）と麻生財務相（右）＝国会内で２０１８年３月１９日、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　◇参院予算委の集中審議　首相は自身や妻の関与を何度も否定

　森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の文書改ざん問題で、１９日にあった参院予算委の集中審議。安倍晋三首相は自身や妻昭恵氏の関与を何度も否定した。野党は、文部科学省が前川喜平前事務次官による中学校での授業内容を教育委員会に問い合わせていた問題も併せて追及。官僚のそんたくが疑われる事態が相次ぎ、識者らは「政権の官僚支配の弊害」をみる。【山崎征克、土江洋範、寺田剛】

　「書き換え前の（決裁）文書を見て、私や妻が払い下げや学校の認可に関与した事実はない」「決裁文書の書き換えについて私はまったく指示していない。そもそも決裁文書の存在すら知らない」。集中審議で安倍首相はそう繰り返し、学園と財務省の国有地取引への関与を否定した。

　取引の過程で官僚のそんたくがあったのではないかとの趣旨の質問には「正確にはその本人（官僚）でなければお答えのしようがない」とかわした。野党議員は「財務省に責任を押しつけている」と反発し、第三者委員会による調査も提案された。

　質疑では、退官後に政権批判を重ねる前川氏が名古屋市内の中学校で行った授業内容を、文科省が市教委に問い合わせていた問題も取りあげられた。自民党の衆院議員がこの件で文科省に繰り返し照会していたとされることに質問が及ぶと、首相は「私は事案を承知しておらずお答えのしようがない」と述べるにとどまった。高橋道和・文科省初等中等教育局長は「問い合わせは省の判断」と答弁し、政治家の影響を否定した。

　二つの省の対応に疑問の目が向けられる中、千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「根底には政権へのそんたくという共通の問題がある」と分析する。２０１４年に設置された内閣人事局が省庁幹部の人事権を掌握していることを要因の一つに挙げ「官僚は政権の意向をうかがいながら萎縮（いしゅく）して働いているのではないか。官僚機構が堕落し、国民にとって不利益となる」と警鐘を鳴らす。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は森友学園問題を念頭に「時の権力が許容できる記録しか残らないようでは政治の判断が適正かどうかを国民はチェックできず、政治不信につながっていく。（財務省などの問題は）今の政府の運営に無理があることの表れだ」と指摘した。

　教育現場に詳しい尾木直樹・法政大特任教授は「文科省の問題の文書には市教委をどう喝するような表現があり、政治家の文書をそのまま記したのではないか。安倍首相は否定するが、そんたくをされる側に問題の実態は見えにくい」との見方を示す。その上で「官僚が国民ではなく、政治家を向いて仕事をするような問題が続いている」と嘆いた。

米で9歳男児が姉射殺 ゲームめぐりけんか

日本では考えられない事件ですが、日本でもこれから起こることも考えなければならない。ビデオゲーム機をめぐる喧嘩が原因とは。アメリカでは同様の事件は珍しくないとのことなのですが、、。

米で9歳男児が姉射殺 ゲームめぐりけんか

05:15

全米ライフル協会の年次総会で展示された拳銃（2015年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米南部ミシシッピ州で、9歳の男児が13歳の姉を射殺する事件が起きた。姉弟はビデオゲーム機のコントローラーをめぐりけんかをしていたという。地元メディアが19日、報じた。

　事件が起きたのは17日。地元メディアが同州モンロー郡保安官の話として伝えたところによると、男児は自分にコントローラーを渡さなかった姉に向かって発砲。弾は後頭部に当たって脳を貫通した。姉は重体に陥り同州メンフィスの病院に搬送されたが、翌18日に死亡した。

　地元当局は、男児がどのようにして銃を手にし、その危険性をどこまで認識していたかについて捜査を開始した。米国では同様の事件は珍しくなく、銃規制に関する議論が白熱している。【翻訳編集】AFPBB News

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託

又、年金機構の情報漏洩、国の機関なので安心して任せれることはありえないのではないかと思う。全て業務効率化を理由に起こりうることなのだろう。記事には委託会社の名前も記載がないがとんでもない話だ。そんなところと業務の委託をしているとは、信じられない。これからも年金機構では続くのではないかと思う。全て人が問題だと思う。

500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託

03月19日 19:05

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、ＮＨＫの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。
【「委託先の業者を厳格にチェックへ」】個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。