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結婚できるのは男性は１８歳、女性は１６歳以上、との規定を変え、男女ともに１８歳とする民法改正案が１３日にも閣議決定され、今国会に提出される見通しだ。結婚年齢の男女差がなくなるのは民法（家族法）が制定された１８９８（明治３１）年以来。１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が結婚年齢の統一を答申してから２０年余りを経て改正されることになった。
厚生労働省の統計では、２０１５年に結婚した１８歳未満の女性は計１３５７人（１６歳は３２７人、１７歳は１０３０人）。１９６５年には計４１０８人おり、２０００年代前半までは３千人前後で推移していたが、最近は減少傾向にある。このため、政府は女性の結婚年齢を２歳引き上げても、影響は少ないと判断した。
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが１０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。１２日に、決裁文書を含む９種類の文書を国会に報告する。書き換えは決裁文書に付随する関連文書にあった記述の削除などとしている。
１２日に報告される文書には、森友学園に対する貸し付け契約の特例に関する文書も含まれているという。近畿財務局は当初、３年以内の売買の貸し付け契約にする予定だったが、森友側の強い要請によって１０年以内と認めた経緯を説明したものだったとされる。ただ、こうした経緯を把握していたのは、財務省理財局でも一部にとどまっていたとみられる。
政府関係者は「麻生太郎副総理兼財務相の進退に関わる話にはつながらない」と述べた。また、与党幹部は、決裁文書の国会提出時に担当局長で、国会審議の混乱を招いた責任を取って９日付で辞任した佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の関与について「佐川氏の指示によるものではない」と話している。
ただ、書き換えの時期や関与した職員の全容、何の目的で書き換えたのかといった点については現段階で明らかになっていないことから調査を続行する。その調査の過程で必要が認められれば、関与した近畿財務局の担当職員らの懲戒処分も検討する。
書き換え疑惑をめぐっては、佐川氏が辞任したことで政権中枢を直撃するのではないかとの見方が広がった。安倍晋三首相は１０日、視察先の福島県内で記者団に「文書（書き換え）の有無を明らかにするため全力を挙げなければならない」と語った。
一方で野党は書き換えの存在があったことで「政権の隠蔽（いんぺい）体質」と批判し、さらに攻勢を強めそうだ。共産党の小池晃書記局長は１０日、都内の街頭演説で「事実なら安倍内閣は総辞職をしなければならない」と訴えた。佐川氏の証人喚問を引き続き求めていく考えも強調した。
決裁文書に関する書き換えについては、与党に要求される形で財務省が８日に参院予算委員会の理事会などに文書を提出した。しかし、過去に議員に示した文書と同じ内容だった。加えて財務省が「書き換えの有無は調査中」と回答したため、野党側はかえって反発を強め、国会審議が空転する事態を招いた。
９日には麻生氏が記者会見し、今後の対応を説明することで、政府は沈静化を図ろうとしたが、「佐川氏をトカゲのしっぽ切りで辞めさせるだけではなく、政治家が責任をとるべきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と非難し、国政調査権の発動により財務省に資料を提出させることなどを求めている。
