選挙公報に性別を掲載しないのは「臭い物に蓋をする」的な逃げ？

衆院解散で既に総選挙モードに入っていますが、選挙公報に立候補者の性別を掲載しないとしているようです。

今回の衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いについて、NHKが取材したところ、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。専門家は、「LGBTの人たちが立候補しやすくなるという点で意味があると言える」と話しています。

立候補するための届け出に「性別記載欄」はあるのでしょうか、ないのでしょうか、政府の役職では、

野田聖子議員は岸田内閣で、内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位。

大臣の所管事項（内閣府特命）の中で、女性活躍担当大臣でもあり、ここでは性別をはっきりと設定しています。

世の中には女性会（昔は婦人会と呼称）という、性別をはっきり決めた団体もあります（男性会はありません）。

またトイレ、浴場の男女分離など、性別を明らかにした施設も存在します。

LGBTとは次の言葉の頭文字をとって組み合わせた言葉で、性的少数者 (セクシャルマイノリティ) を表す言葉の一つとして使われることもあります。

【レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー】

全てを満足させるために、人間の性別を　①男　②女　③それ以外　にでも分類すれば良いのでしょうか？　

そこのところをきちんと整理しないまま、選挙公報に性別を掲載しないのは「臭い物に蓋をする」的な逃げのような気がします。