非常に危うい現状から経済危機を救うためとして自民若手議員が緊急声明。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の若手議員らは記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表しました。
声明では「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、５％への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めています。
福祉政策のための税収が足りないから消費税を増税したのですが、もし減税した場合先行きはどうなるのでしょうか？_
それを補填するために「赤字国債」を乱発するのでは何のための減税か分かりません。防衛費など最小限度の支出に押さえることが必要だと思います。
人が動かず集まらずなのですから消費は低迷します。
経済対策は、リーマンの時は企業から景気の低迷になったのに対して、今回は消費者から低迷であり、買わないのでなく、買えないのですから。
あるとすれば、コロナが収束してからであり、消費税を減税する事は、アベノミクスは失敗だったと言う事です。
先の増税も失敗だったと。
今、必要なのは、収入減となった人への対策です。
時給や日給で働いている人の生活破綻を救う事です。
税金の支払いや家賃や光熱費など、公的な支払いができなくなっているのですから。
中国の感染状況は山を越えたと報道しているようですが、もしそれが本当なら日本も学ぶところがあるのではないでしょうか。