外商投資産業指導目録が改正へ

　 12月30日に国務院常務会議が召集され、その中で今後の外資利用がテーマとなった。新聞報道によると大まかな内容は次の通りだ。
　
１．外商投資産業指導目録が改正へ
　 外資のハイエンド製造業、ハイテク産業、現代サービス業、新エネルギー・省エネルギー・環境保護産業への投資を奨励する内容になっているという。外商投資産業指導目録は二年前にも改正されており、そのときもほぼ同じ傾向が見られたが、そのときと異なるのは今回の指導目録において国家産業調整と振興計画における政策措置を条件に符合する外商投資企業にも適用し、且つ用地を集約する国家奨励類外商投資プロジェクトに優先的に土地を供給するという点だ。この背景として、金融危機の中で中国に対する投資が減少したことがあげられる。要するに外資に対する優遇をテコに投資を促すのが狙いだ。　

２．中西部地区
　外資の中西部地区への移転や投資の増加、環境保護要求に符合する労働集約型産業の発展の奨励等の案が提出されている。現在中西部地区への投資は全国の7.2%に過ぎず、これは1998年の5.2%に比べて微増しているに過ぎない。中西部地区の発展は長年言われ続けているテーマでありながらなかなか進んでいない問題である。そのため、更なる政策を打ち出していく可能性があるといえるだろう。　　

３．外資による併購（合併買収）の促進
　 外資が併購方式で国内企業の改組改造及び合併再編を奨励していくという。世界的に見
た場合、対外投資の75%-80%は併購によるものである一方、中国の外資吸収は依然として工場建設が主体であり、併購が占める比率は3%-5%の規模に過ぎない。土地も減少して行ってることから、今後は併購が増加していく傾向が見られるだろう。

４．外商投資の審査批准の更なる簡素化
　 現時点において既に以前と比べると地方へ権限委譲がされてきているように簡素化されてきているといえるが、「全面的に外商投資に関係する審査批准事項を整理し、最大限度に審査批准を縮小し、審査批准お透明度を増加していく」という。

　 近年は内外資の待遇統一の流れの中で、外資ならではの優遇政策がなくなっていく傾向にあったが、土地に関する問題と、審査批准に関する内容を見ていると、まだまだ外資を呼び込むためには完全に内外資の待遇統一というわけにはかないのだろう。

謹賀新年

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