このブログをご覧いただいている方には香港からアクセスしていただいたいる方も多い。日本、中国に続いて3番目だ。ということで、今日は香港情報。
香港税務局が12月に「転譲定価指引」(移転価格ガイド)を発表し、移転価格を通じて課税所得を香港に隠している行為に対する調査について言及している。とある大手会計事務所のパートナーのコメントよると、香港税務局は独立取引原則に明らかに違反しているような取引に対して調査すると見ており、納税者は関連取引に対して慎重になる必要があるという。また、香港税務局は遡及権を有するとの事だ。
香港以外に隠している課税所得ではなく、香港に隠している課税所得を対象にしているところが注目される。普通は自国にあるべき所得を他国に移転することを疑うのだが、この逆パターンと言うのは低税率である香港ならではといえるだろう。
香港税務局が12月に「転譲定価指引」(移転価格ガイド)を発表し、移転価格を通じて課税所得を香港に隠している行為に対する調査について言及している。とある大手会計事務所のパートナーのコメントよると、香港税務局は独立取引原則に明らかに違反しているような取引に対して調査すると見ており、納税者は関連取引に対して慎重になる必要があるという。また、香港税務局は遡及権を有するとの事だ。
香港以外に隠している課税所得ではなく、香港に隠している課税所得を対象にしているところが注目される。普通は自国にあるべき所得を他国に移転することを疑うのだが、この逆パターンと言うのは低税率である香港ならではといえるだろう。