土地増値税予納税率が引き上げへ

　5月25日付で《土地増値税徴収管理工作強化に関する通知》が公布された。　そもそも土地増値税とはどんな税かと思う人もいるので、簡単に説明しよう。《土地増値税暫定条例》によると、「国家の土地使用権、地上建築物及びその付属物を譲渡し、収入を得た団体と個人は、土地増値税の納税義務者として本条例に基づき土地増値税を納付しなければならない。」というものである。課税対象は、「納税者が不動産を譲渡して取得した収入から本条例第6条に定める譲渡原価相当額を差し引いた金額を値上がり益とする。」とあり、要するに不動産の売買差額に対して課税するものと考えればいい。

　保障性住宅を除き、東部地区の省では徴収率を最低2%、中部及び東北地区の省では最低1.5%、西部地区では最低1%とする内容となっており、上海でいえば従来1%だったものが2%、つまり倍になる。深圳はもともと0.5%だったものが2008年に1%に引き上げられたところだ。えらく低いと思うかもしれないが今回徴税税管理を強化するのは、あくまで原価の確定またはその他の原因により土地増値税を計算できないときのために予納する場合の税率のことであり、で、不動産ディベロッパーに対して化せられるものであり、通常は販売価格が課税基礎となる。試算によると上海ではこれにより不動産業からの税収が43.3億元増加するといわれている。また、不動産業者の業績に与える影響も大きく、土地増値税が1%から2%になることにより粗利益が5%減少するといわれている。不動産バブル対策であることは言わずもがなだ。既に銀行に対して不動産関連融資の引き締めが行われており、今度は税率引き上げが行われる。融資引き締めにより相場に若干のかげりが見られ始めたものの、まだまだ押さえ切れておらず、その次の一環として今回の税率引き上げが行われると見てもいいだろう。これにより不動産相場がどこまで影響を受けるか注目される。実需があればちょっとした政策により相場は大きく動かないと思われるので、地域によって影響度合いに違いが見られることだろう。