積極的な無固定期限労働契約の活用の動き

企業所得税法実施条令が公布されて、多くの方がそちらに関心が向かっているかもしれないが、労働契約法関連で面白い記事を見つけたのでそれを紹介することにする。

台湾系企業の富士康科技集団が労働契約法を積極的に活用するべく8年以上連続して勤務している数万人の従業員と無固定期限労働契約を締結し、それ以外の従業員とも主として長期労働契約を締結するというものだ。

同社は設立以来20年近くになり、勤務期間が10年以上になる従業員も数万人に達しているそうだ。そして従業員の安定を図るために今後全ての従業員に対して主として長期契約を締結し、勤務期間8年未満の従業員とは無固定期限労働契約の締結を可能とし、新たに入社した社員に対しては初回の契約で2年契約、二回目の契約で3年契約、三回目の契約で無固定期限労働契約を締結することとし、技術者と管理者については初回3年、二回目5年、3回目で無固定期限の契約を締結するとのことである。

この動きに対して、国家労働社会保障部労働工資副司長の董平氏は非常に喜ばしい動きであるとコメントしております。多くの企業が無固定期限労働契約を以下に回避すればいいのかという動きととる中で、富士康科技集団の動きは非常に斬新に映る。

富士康科技集団のこのような動きは長年勤めてきた従業員は会社の宝であり、どのようにして引き止めればいいのかという行動からきたのであろうという見方があり、まさにその通りだと思う。

今後このような動きがどこまで増えてくるかに注目したい。