相次ぐ不動産融資関連規制の影響で、ディベロッパーが金融機関からではなく地下金融を通じての資金調達を行うようになってきてます。その適用金利ですが、2008年当たりは25%だったのが、2009-2010年の金融緩和期には10数パーセントに下がり、その後不動産関連融資に対する引き締め策とともにあがってきています。そして現在はここ数年来で最も高い水準に達しており、だいたい30-40%くらいにまで跳ね上がっています。なかには30%で調達できればラッキーだなんて答えるディベロッパーもいます。
地下金融というと聞こえが悪いかもしれませんが、親戚間で行われたりするものもあれば、私営の金融業者、業界協会で行われたりしています。動く資金の規模は数億元から20数億元まで幅は広く、金利が高いので借入期間は主に数ヶ月から1年までの短期であるのが一般的です。
この手の資金調達といえども返済は行わなければならないのですが、住宅販売が落ち込むと借入側の返済源資が不足し、返済が滞ることになりますが、すでにそのような現象も一部で見られ始めているようです。
いくら地下金融とはいえこんな状況なので、不動産バブルがはじけそうな気もするのですがはじけない、仮に都市部ではじけたとしても中へ中へと入っていけばまだまだ続きそうにも思います。中国の不動産はよくわからんです。
