労働契約法は本来的には労働者の権益を保護することを目的として立法されたものである。しかしながらどうもいい話があまり聞こえてこない。会社側が労働者の権益が保護されすぎるのを恐れて労働契約法施行前に一旦解雇して再雇用するような事例については既にご存知かと思うが、ここにきて今度は労働者側の動きがあやしい。労働争議が早速増加しているというのは既にお伝えしたとおりだが、一部の労働者が弁護士と結託して企業の就業規則のあらをついて突いて賠償金をせしめて両者で折半するケース、長期雇用の待遇を獲得した従業員が途端に怠け出し、それをみかねた企業が解雇すると告訴するケース、といった労働契約法を従業員側が悪用するケースがみられ始めているようだ。悪質なケースでは、弁護士が従業員をたきつける例もある模様。確かに労働者保護は大いに結構なことだが、これらのケースのような事態は労働契約法の立法者の本意ではないだろう。今のところ主に華南地域で見られるケースのようであるが、この地域は茲許の加工貿易政策の影響を最も受けている地域であり、これらの要因が重なって企業の存亡自体にまで問題が発展している。既に台湾系企業の撤退の動きが見られ始めているようだ。
これでいいのか、労働契約法！
これでいいのか、労働契約法！
