とある日系のコンサルティング会社が中国から撤退するという話を聞きました。同業者として非常にさびしく思います。ただ、日系のコンサルティング会社が撤退するというのは別にそれほど珍しいことでもなく、撤退するケースにおいては共通点があると思います。
そもそも日系のコンサルティング会社が中国でうまくやっていくためには二つのパターンしかないと思っております。一つは現地にリソースをかなり投入して、単体でも様々な活動をできるだけの所帯にするというパターンです。実態を知っているわけではありませんが、野村総研あたりはかなりの所帯でやっているので、そのようにやっているのではないかという印象があります。かなりの所帯を持ちつつ日本本社との連携も取れているのだと思います。もう一つのパターンですが、日本本社と現地法人ががっちりと連携してコンサルティングを行うというパターンです。コンサルティング会社は特に設備投資が必要なわけでもなく、サービスを生み出す「人」が設備であり資源のようなものですから、これをいかに活かしていくのかに尽きると思います。日系企業は「小さく生んで大きく育てる」という言い方がよくされるように、まずは小規模で進出して、徐々に規模を大きくしていこうという考え方で進めようとします。当然小規模で進出しているのであれば日本本社と連携してやっていかなければ効率的な活動もできないでしょう。特に日系企業の場合は権限が大きくなく、あるいは自分で決めることをためらうのか、本社決裁が必要なケースが少なくありません。しかしながら、コンサルティング会社の場合本社と現地法人の連携が取れていないケースがかなり多いように思います。日本で中国案件を受注したとして、第三者的に見ますと子会社の現地法人を活用してコンサルティングを一緒になって提供すればいいように思うのですが、往々にして見られるのは日本で受注した案件は現地法人と全く協同することなく日本本社だけで完結させようというやり方です。日本ではなくて外国のビジネスに関するコンサルティングですから、当然現地のことをわかっていないといけないですし、現地にいる人を活用すべきでしょう。もちろん、発展途上国あたりになりますと拠点を出していないですから自社の子会社を使ってと言うわけにはいきませんが、中国であれば子会社を持っているコンサルティング会社は少なくないので、せっかくあるのだから活用しようというのが普通の考え方かと思います。ところが不思議なことにせっかくの現地子会社が完全に視界に入っていないというか、完全に蚊帳の外になっているケースが少なくありません。確かに、日本本社でも中国人を採用しているから、現地感覚はその中国人に任せればいいという理屈もあるでしょう。しかし、中国人でも日本に住みついていれば中国に住んでいる中国人との間隔外れてきているでしょうし、むしろ中国に住んでいる日本人の方がそのあたりの感覚を持っていることも多いです。結局現地の感覚がわからないまま、あるいは現地のルールもあまりわからないまま、特に日本人のみで進めてしまう場合は日本語の資料、要するに二次資料ですね、二次資料に頼って調べ物をすることになります。これは結構危険です。例えば、今年は2013年ですが、2012年あたりに出版された書籍は新しい方に入るでしょう。ただし、2012年に出版された書籍であれば2011年から2012年あたりの内容になるでしょうから、1-2年遅れた情報と言えます。特に近年の中国の動きは速いですから、2年もたてば結構変わってしまっていることもあります。特に法務・税務等の制度関係についてはかなり変わってしまっていることも十分にあり、それを書籍だけで片づけようとするのはかなり危険でしょう。このあたりは現地に拠点を設けているのであれば積極的に活用すべきと思うのですが、なぜかそれをしないんですよねえ。不思議です。結局、現地法人を設立したはいいものの、それをどのように活用するかという視点が全くないまま時間だけが立っていくわけです。普通のサラリーマンと違ってコンサルタントは一匹狼みたいなものだといいますが、だからといって会社としてそれなりにお金をかけて作った現地法人を無視してまでコンサルタントに好き放題にさせるのもいかがなものかと思います。会社としてそのあたりあまり考えずに現地法人だけを作ってしまったのであればそれはそれで問題でしょう。ではコンサルティング概査のこんな状況が変わっていくのかというと、感覚的にはあまり変わらないのではないかなあと思います。カタカナビジネスで一見先進的なのですが、こういった変化に対してはなぜか遅れている業界という印象です。
私の場合は野村総研のような大きな所帯ではもちろんないのですが、いちおうは小さいながらも日本と中国と両方に拠点を持ち、資源はほとんど中国においていますので、日本発というよりは中国発ではありますが、いちおうは一体となっていやっています。だからといって今すごく潤っているかというとそういうわけではないのですが、少なくとも日本発、現地拠点活用せずというところよりはいいものが出せるのではないかと思っております。たぶんこの辺りの感覚は私のような個人企業でやっているコンサル会社を運営している人であればわかるのではないかと思います。
要は何が言いたいかというと、そこそこ知名度のあるコンサルティング会社が撤退する、さびしい気持ちになった、なんでそうなってしまうのだろう、コンサルティング会社が撤退するパターンって決まってるなあ、決まっているけど当分変わりそうな感じもしないなあ、おんなじことが今後も繰り返されるのかなあ、とふと思ったことをつらつらと書きました。
