今年最後の記事書き込みになります。本年におきましてはご愛読いただきましてありがとうございました。来年も引き続き宜しくお願いいたします。
さて、経済参考報等をはじめとしたメディアが共同で2008年中国十大経済ニュースを発表しております。
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１．《労働契約法》の実施 ２．南方の一部地区で重大な氷雪災害により、直接経済損失1500億元余り発生 ３．5月12日四川汶川で大地震発生、救援活動と再建計画を実施 ４．オリンピック開催 ５．三鹿ブランド粉ミルク事件 ６．《中共中央：農村改革発展推進の若干の重大問題の決定》 ７．上海株式市場が最低値を記録 ８．国際金融危機発生 ９．製品油価格税費改革が2009年1月1日より実施することを決定 １０．「三通」が基本的に実現 |
ちなみに、2007年の中国十大経済ニュースは次のようなものでした。
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１．物権法が成立 ２．労働力市場法制が大きく進展 ３．民生問題解決のための多くの政策を発表 ４．投資会社（中国投資有限责任公司）設立 ５．未来経済社会発展新目標を確定 ６．上海株式市場が最高値記録後大幅下落 ７．人工衛星発射 ８．省エネルギー・排出削減を政治的業績の考査指標に組み入れ ９．貨幣引き締め政策を実施 １０．伝統祭日を法定祝祭日に組み入れ |
純粋な経済記事だけ見ますと今年は暗いニュースが多かったといえるでしょう。そしてその兆候は昨年に上海株式市場の大幅下落が見られたことから、昨年から始まっていたといえるように思います。振り返ってみますとサブプライム問題は昨年9月に発生、そして今年9月にはリーマンブラザースの破綻と、悪い材料が一気に発生したという状況です。いずれも中国発ではないもののこれらがもらした影響は深く、多くの企業が生産調整、それに伴う人員整理等を行い始めております。特に輸出型企業については外需頼みということもあってより深刻な状況にあるといえるでしょう。中国は大規模な景気対策を行ったとこともあり、来年下半期からは回復に転じるとコメントしている人もいますが、少なくとも今の情勢を見る限りではそれほど楽観できるような状況ではないように思えます。外需の回復は中国の力だけではどうにもなりません。既に現象として現れていますが、出張者が減少しはじめています。人事異動のタイミングで駐在員も減少していくことになるでしょう。このような状況の中、中国の内需でどこまで景気回復を主導できるかがポイントになりますが、駐在員や出張者が減少すれば当然中国人社員の力でどこまで盛り返せるかということになります。今まで中国人社員の力を蓄積してきた会社とそうでない会社の差が現れてくるようになるかもしれません。経済情勢が悪いものの、いや悪いからこそ今こそ現地化を大きく推進するタイミングともいえるでしょう。