「大間のマグロ」漁獲枠外で不正流通か…県へ報告しなかった疑い、水産会社社長ら逮捕へ
2023/02/07 05:00
青森県大間産クロマグロの漁獲量の一部を県に報告しなかったとして、県警は７日にも、大間町の水産会社２社の社長で、４０歳代と６０歳代の男２人を漁業法（報告義務）違反の疑いで逮捕する方針を固めた。２人にマグロを売った漁師約２０人も同容疑で調べる。県警は社長らが漁業法で認められた漁獲枠内の正規取引に加え、枠外のマグロを不正に流通させて利益を上げたとみて全容解明を進める。
捜査関係者によると、社長２人は大間町の漁師らと共謀して２０２１年夏、青森県沖などで釣ったマグロ１０トン以上について、県に報告しなかった疑いがある。
乱獲で激減した太平洋クロマグロは国際的に厳しく管理・制限されている。日本政府は漁業法に基づき、都道府県ごとに漁獲枠を配分した上で、漁師らに漁獲量の報告を義務づけている。２１年度の青森県の漁獲枠は７１０・２トン（年度当初）だった。
商標登録されている「大間まぐろ」の場合、漁師が釣った漁獲量を大間漁協が計測し、青森県に報告する。大間漁協は偽物が出回るのを防ぐため、出荷するマグロに魚体の識別番号が記されたステッカーを貼付。漁協を通さずに出荷した組合員の漁師らには罰金や操業停止を科す独自ルールを定めている。
捜査関係者の話では、社長２人は大間漁協を通さずに漁師から直接買い取ったマグロを静岡県内の水産卸売会社に売却。マグロはその後、回転ずしチェーンなどに流通したとみられる。これらのマグロには大間漁協のステッカーが貼られていなかったが、流通先では未報告のマグロと認識されていなかったという。
社長２人は青森県警の任意の調べに対し、未報告のマグロの取引について「漁師の生活を助けるためにやった」などと説明している。
漁獲量の未報告疑惑は２１年８月、水産庁への情報提供をきっかけに発覚した。調査を実施した青森県は翌２２年８月、大間など３漁協の漁師２０人が２１年度分のクロマグロ計５９・８トン分の漁獲量を報告していなかったと発表した。県は漁師２０人に対し、出漁を禁じる停泊命令などの行政処分を検討している。
