キッコーマン工場６４人書類送検。また、犠牲者が…。

　今年の選抜高校野球大会を対象に賭博していたとして、兵庫県警高砂署はキッコーマン食品高砂工場の社員６０人とＯＢ４人の計６４人を賭博容疑で神戸地検姫路支部に書類送検する。６４人は１口５００円で計２７３口、１３万６５００円を同工場で賭けた疑い。出場３２校を８枠に分け、優勝と準優勝の入った枠を当てる連勝複式。的中した１３人には１口当たり１万５００円が支払われる予定だったという…。

　先日「パチンコ店輪番休業でギャンブルについて考える」の項でギャンブルについて書いたところだが、また犠牲者が出てしまった。今回の場合、県警方式で現金ではなく、商品券だったらセーフだったのだろうか？

　しかし、６４人で合計１３万６５００円と言えば、一人当たり平均２０００円ちょっとの掛け金である。パチンコだったらヘタすれば１０分程度でスッてしまう金額だろう。こんな金額で身を崩す訳がない。これで書類送検とは…。

　選抜高校野球が賭け対象だったから悪かったのだろうか？しかし、こんなので不正が働くはずはないし、かえってプロスポーツを対象とした方がタチが悪いような気がする。報道によると１０年前ぐらいから継続して行われていたと言うが、それが悪かったのか？単年度だったらセーフということなのか？

　思うに、実際、書類送検された方も罪の意識なんてないんじゃないか？１０キロオーバーで捕まったような感覚、「運が悪かった」と言う感じではないだろうか？

　こんなささいな（チンケな）賭博といえるかどうかわからないお遊びで捕まえられ、パチンコは３点方式でＯＫ、ＯＫ…というのが今の日本なのである。裁量行政の極みである。

　まだ、書類送検段階で、本事件がどうなるかわ分からないが、この辺で、賭博についてしっかりとした基準を司法には示してもらいたいものだ。判決文に期待したい。

パチンコ店「輪番休業」でギャンブルについて考える。

   「東日本大震災に伴う電力不足に対応する為、７～９月の３カ月間、新潟県のパチンコ店は各舗ごとに休業日を設ける「輪番休業」を行うと決めた。店内外の照明を消し、パチンコ台の稼働を止めることで、電力使用量は前年比10％の削減を見込む」とのニュースを読む。

　パチンコと言うとやたら非難を浴びる存在である。今回の大震災関連でも「電気の無駄遣い」の象徴として叩かれているし、子供手当が議論された時も「もらった金で親はパチンコをやって子供の為にならない。」などと非難されていた。

    私は「飲む・打つ・買う」のうち、飲むオンリー（それも宅飲みがほとんど）。後者２つについては全くやらない人間だが、ギャンブルについては「そんなに悪いかなぁ」と言う感じで「ギャンブル＝悪」とは全く考えていない人間である。（人生そのものがギャンブルと言えばギャンブルだし…。まぁ、そんな暢気なことを言えるのは、親族にギャンブルで破綻した人がいないからかも知れないが…。）

    しかし、今の日本、パチンコ店の営業が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用」でギャンブルでないと許されていて、その他のチンケなポーカー賭博などを下手にやると逮捕され、正式に許されているのが公営ギャンブルのみ（それも控除率が世界水準に比べ異様に高い）という現状に私は以前から非常に違和感を持っていた。
（かつてえびすさんや、東尾西武元監督がポーカー賭博で逮捕されたことがあったが、本当に気の毒に思ったものだ。）

　賭博の罪については刑法の第１８５条から第１８７条で定められてる訳だが、その立法主旨はあくまで、「人の射倖心をくすぐり、時に中毒的な依存状態から破産や人格崩壊、自殺につながりかねないギャンブルと言うものを一定程度規制し、社会全体に悪影響が及ばないようにする。」ことにあるはずである。
　
　その立法主旨を鑑みれば、（もはやハイリスク・ハイリターンとなっている）「パチンコ」だけが、合法として許されているというのはどう考えてもおかしいと思うのが普通の感覚ではないだろうか。（過去に新潟県警察の警察官が商品券を賭けて麻雀をしていたことが問題になったが、金品ではなく商品券だという主張が通りお咎めなしと言う一件もあったが、あれは一体なんだったんだろう…。）

　なんで、こんなことを書くかと言うと、この賭博についての曖昧な運用が、日本人の遵法意識全体に悪影響を与えていると思うからである。
　堂々と刑法で賭博を禁止していながら、パチンコ営業は運用で認められてる。それでいて同じ営業方式でカジノを作ろうとしても法に触れるとして認められない。癒着だなんだと疑われてもしょうがない現状を放置しておいて、「法律は守らなければなりません。」と言うのはどう考えても無理があると思うのである。

　韓国のようにパチンコを全廃しろとは言わない。（どちらかというと私はカジノ推進派の人間なのだ。）

　人間社会、全ての者が健全な人生を歩むなどということは考えられないし、そんな社会が面白いかとも思う。ただ、行政の恣意的判断で、あるギャンブルは許され、あるギャンブルが摘発されるというのはどう考えても無理がある。それこそ健全な社会ではないのではないだろうか。

　ここらで、英断を持ってパチンコ規制も含めた法的整備を行ってもらいたいと思うのである。

Ｄ銀行に一言…。

　新潟県最大手銀行であるD銀行。このブログを見てくださっている方の中にも関係されている人がいるかもしれず、正直、気が引けるのだが、新潟県に住む者として、思うところを一度、正直に書いておきたいと思う。

　今回の大震災で各銀行とも「節電の為」ということで、ＡＴＭの稼働を停止していた。それで改めて感じたのがＤ銀行の「リテール軽視」の姿勢である。

　 私が就職した２０数年前、給与振込先銀行（メインバンク）を選ぶ基準は何と言っても「利便性＝支店の数、街中にあるＡＴＭの数」であった。これについて、県内最大手銀行であるＤ銀行のパワーは圧倒的であって、私も迷うことなくＤ銀行を給与振込先銀行にしたものである。

　しかし、今や街中にあるコンビニでいつでもお金の出し入れを出来る時代。もはや「県内に支店が多い、自行ＡＴＭが多い」というアドバンテージはほとんどなくなっている。しかも、各銀行が終日、手数料無料化を進める中、Ｄ銀行は未だにキッチリと平日８時４５分～１８時の間以外は手数料を取っており、はっきり言って「最も不便な銀行」の感すら受けてしまう。

　今回、微かに残っていたＡＴＭの数が多いというアドバンテージが一瞬消えてみると、本当にＤ銀行の使い勝手の悪さを改めて感じた次第である。
（現在、ＡＴＭは全稼働に戻ったようだが、節電中、Ｄ銀行は一部稼働率の高いＡＴＭは稼働していたらしい。いかにもＤ銀行らしい話と思ったものだ。）

　まぁ、私は株主（実は以前は一応株主だったのである。今は全株売っぱらってしまったが…。）でもないし、一民間企業に口出しする権限はない。嫌なら取引銀行をかえれば良い話だ。実際、公共料金などは既に他行に移しているし、クレジットカードなども折を見てチェンジしている。住宅を建てる時も他行を利用したし、はっきり言ってもはやほとんどＤ銀行に用はないのである。

　しかし、銀行は一応、規制産業であって、その土地に住む者にとって地方銀行という存在は生活する上でやはり大きな存在だ。それがいつまでもリテール軽視の姿勢を取っているとしたら…、「いつかはしっぺ返しをくらうんじゃない？」ととりあえず言っておこう。（あ～、スッキリした。）

※ 私の実家は商売をしていたが、お爺さんの時代は「Ｄ銀行と取引している」と言えばそれだけでかなりのステータスであったようだ。その名残を今のＤ銀行に感じてしまうのは私だけであろうか？

格安航空会社「ピーチ」発進に思う。

    格安航空会社「ピーチ」がスタート、話題になっている。

私などは、海外旅行はここ数年ご無沙汰、国内線も年数回しか乗らないので、即、具体的なメリットがある訳ではないのだが、（あくまでも安全性が確保されているのが条件だが…）、このような動きは歓迎したい。

　だいたい、いままでの航空運賃というのは、何種類もの価格があって「一体正規料金って何なんだ？」という極めていかがわしいマーケットだったので、それが格安航空会社の登場により、透明化されるだけでも「良かった、良かった」と言うところだ。

　しかし、「一体正規料金って何なんだ？」というのは航空運賃だけでなく、新幹線料金も似たようなものであって、５０歳以上から利用できる「じぱんぐ」の料金は相当に安いし、ＪＲ東日本のＴＹＯホテルパック（「２名様からお申し込み下さい」という条件がついているのでさっぱり利用出来ないのだが…）は東京１泊２日で２万円ちょっとのプランからあるし、「新潟－東京」の正規料金（往復約２万円）は「一体何なんだ？」と言うか「現役世代はぼったくられてるなぁ…」との気分はぬぐい去れない。（いくら私企業であるとは言え、独占企業な訳だし…。）

　まぁ、世の流れは完全に規制緩和、グローバル競争の流れの中にあるのは確か。これまで寡占・独占企業形態であった分野も、ここ数年でドラスチックに変化していくことだろう。本当に「安穏としれいられない世の中になった」と実感した次第である。

自動車税の納税通知書に思う

　自動車税の納税通知がきた。当然、期限内に払わなければならないわけだが、前にも書いたが、現行の自動車関連税制は綺麗に言えば相当制度疲労が、ぶっちゃけて言うともうグチャグチャ状態になっているというのが正直な感想。

　個人的には、前にも書いたとおり、保有に関する自動車関係税を全廃もしくは大幅縮小し、ガソリン税、軽油引取税の走行課税を主軸にすべきと考えているが、現在の民主党政権でははっきり言って、そのような抜本的改革はとても期待できないムード。
　そう言うことで、せめて、税務当局には各法のおかしな点を改善して欲しいところだ。
　自動車税は地方税法により定められている訳であるが、この自動車税だけでおかしいところ満載。

　まず、いまだに排気量単位で税率が決まっている点、しかもいまだに０．５リッター単位のアバウトな区分と言うのはいかがなものか。現在、急激にエンジンのダウンサイジング化が進んでいる状況だけに、いつまで排気量を基準にするの？という感が否めない。基準とすべきはせめて重量、ベストは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量だろう。経済産業省がＣＯ２排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討しているという記事を以前見たことがあるが、いまだに具体的な動きになっていないのは残念だ。（まぁ、経済産業省は主務官庁ではないので、カッコ良いことを適当に言ってみました、という感じなのだろうが…。）

　そして、一番理解に苦しむのが、新車登録後１３年経過すると一割加算される重加算制度。「環境負荷の大きい自動車は税額を高く、環境負荷の小さい自動車は税額を軽減する制度です」とあるが、この説明で納得できる人がどれくらいいるのやら。大切に乗って環境的にも優しい長期保有に対して、なんで一割加算するの？買い換え促進のメーカーの陰謀？と思われてもしかたがないのではないだろうか。

　今回、自動車税法をやり玉にあげたが、税法を始めとし、日本の法律、社会制度は白洲次郎的に言うと「プリンシプル」…原理原則がない事があまりにも多いのではないだろうか。つぎはぎだらけで、「これこれこうだから、この税金を掛ける」という説得力ある説明も「なるほど、わかりました。」と言う納得感も全くない。

　私も、アバウトな性格で、原理原則を重視する人間ではないのだが、「さすがにこのままではやばいのではないだろうか」と思う今日この頃である。