ドタバタ民主代表選に思う。人材はどこに？

　 菅首相の後継を決める民主党代表選、小沢一郎元代表の支持を誰がとりつけるだのなんだのと、ドバタ劇に正直ゲンナリ。

　 まぁ、２年前の総選挙で国民はこの民主党を選んでしまった訳で、政治家だけを責める訳にはいかない…というか究極的には我々の責任…というのが民主主義の辛いところでもあり素晴らしいところでもある。
　
　 ただ、思うに、現政権を担う民主党に限らず、９０年代以降（竹下政権以降）、首相、大臣経験者を含め、政治家の質が落ちているのは否めないと思う。やはり、これは、政治家の世襲制と無縁ではないだろう。自民党政権後半、２０世紀末から急激に世襲政治家が幅をきかせ、優秀な人材が政治の世界に入ることが極めて困難になって行ったことが、やはり、ここに来てボディーブローのように効いているように思えてならない。

　本当は小選挙区制になって、各政党とも政策に明るい優秀な人材をリクルートし、がんがんそう言った方が当選回数にかかわらず活躍する…というシナリオだったはずなのだが、優秀な人材が政界へ入っているとは到底思えないのである。（実際は優秀な方も入っているのだろうが、パワーポリティクスの中、力を発揮できていない…ということはあると思うが…。）

　感覚的な言い方で申し訳ないが、今の日本、（少なくとも偏差値的に）優秀な人材は医学系と大企業に（過度に）集中しているような気がする。そしてその個としての優秀性が大組織、そして「リスク回避」というマインドの蔓延の中、萎縮し、今の日本の停滞感を生んでいる…というのが私の見方である。

　個人のささやかな幸せ、安定を捨ててまで、政治などというヤクザな世界に飛び込む…などという物好きな人はほとんどいない。今の民主政権の主要閣僚を見ても、世襲政治家、弁護士などリスクヘッジを持っている人、松下政経塾的な人（賛否両論があろうが、私はあまり好まない。）あたり出身で、一般感覚を持った優秀な人材…という方があまり見られないのが残念だ。

　優秀な人材が入れば問題全て解決…とは思わないが、今の政界、人材的にあまりに劣化していると思う。当面、新しい総理のもと、新内閣が組閣される訳だが、真に国民の為に働いてくれる優秀な方が少しでも入閣してくれることを祈るのみである。

※ 本来はあんまりブログで政治のことは書きたくないのだが、あまりに酷いので一項おこした次第。

江田法相発言に思う。日本人の遵法意識への悪影響。

　 最後の死刑執行から１年を迎えるのを機に、江田法相が「法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、議論の最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした…との報道を聞く。

　日本の死刑執行の根拠は刑事訴訟法の第４７５条。そこにはこう書かれている。

１  死刑の執行は、法務大臣の命令による。
２  前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
　
　死刑廃止論者の方はいろいろ理屈を言われるのだが、条文に「しなければならない」とちゃんと書かれているので、普通に読めば、確定した者に対しては法務大臣は６箇月以内に死刑執行命令を出さなければならないわけだ。
　
　しかしながら、実際には条文どおり死刑確定から、６か月以内で命令が出されることはなく、大阪の小学校乱入児童殺傷事件で死刑判決を受けた囚人は死刑確定後、１年程で死刑執行がなされたが、その時は「異例のスピード処刑」と言われたのは記憶に新しい。実際５～６年以上経過してから許可がだされるのが通常のようだ。在任中、命令を出さなかった大臣も数多く、つまり、法を司る法務大臣自ら法律を守っていないという訳。

　「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢をにらみながら考えている」とか江田法務大臣は言っているようだが、法務省内で死刑制度のあり方の議論が進められているだけで、法律は生きている状態。「議論の最中に執行することは、なかなかできる話ではない」ではなくて「命令しなければならない」のである。実際問題、たとえ死刑が廃止になるにしても、それがいつになることか、全く不透明だ。（各種調査から、国民の多数は「死刑制度存続」であり、すぐに刑法改正が成立するとは到底思えないし…。）

　江田五月さんなどは東大在学中に司法試験合格、裁判官に任官した秀才中の大秀才であって、こんなことは百も承知なのだろうが、自分が裁判官だった当時はどういうつもりで判決文を書いていたのだろうか？良く分からないところである。死刑廃止論者であることは別にかまわないが、やはりそう言う人は法務大臣就任について辞退するのが筋というものだろう。

　昔、後藤田正晴氏が法務大臣だった時、「法務大臣には死刑執行をする法的義務がある、だから執行しないのは怠慢だし、執行しないならば法務大臣を辞めるべきだ。そもそも執行しない者は法務大臣に就くべきではない。」と発言し、非難を浴びた（なんで？）ことがあるが、法務大臣に就く者は、そのような気構えを持って椅子に座るべきと思う。

　私は死刑存続論者ではあるが、ヒステリックに叫ぶ気はない。だが、法を司る最高責任者である法務大臣自ら法律を遵守しないというのは、国民の遵法意識や他の行政機関に対しても悪影響を潜在的に与えているような気がする。だいたい、ギャンブルの項でも書いたが、日本の法律は適用がいい加減過ぎるのではないだろうか。

　法の適正な執行…このような基本的なことが実行されない日本と言う国は本当に法治国家なのだろうか？改めてそう思わざるを得ない江田法務大臣発言であった。

アナログ地上波終了に思う２ 視聴率低迷…、無料放送当然の帰結。

   ２４日正午のアナログ地上波終了までついにあと３日。
　最近、「テレビが面白くない。視聴率が低下している。」といった特集をよく目にするが、やはり、これについては「無料放送というシステムの最終的帰結、必然だった。」という気がする。

　これまで日本の民間放送はＮＨＫ以外、ＣＭ収入により運営され、視聴は無料だった。（正確にはＣＭをしているメーカーの製品の価格に転嫁され、我々が負担していた訳だが…。）
　これは経済学者の野口悠紀雄氏が著書「超整理日記」の中で指摘してきたことだが、無料放送ということになると、テレビ放送局は視聴率をとる為に時間的余裕のある人をメイン・ターゲットにせざるを得ない。時間的余裕のある人は、一般的に高いエンターティメント性を求めない傾向がある。その為、番組の質は必然的に低下すると言う訳だ。

　 私も日本のテレビの問題点は無料放送ということだと思う。ＣＳやケーブルのように決められたチャンネル、番組をお金を出して買うというスタイルだと、視聴者は元を採ろうと真剣に番組を見るなりチョイスする。しかし、無料放送だと高いエンターティメント性を求めることなくダラダラと見てしまうのは致し方ないことだ。現在、かつてのゴールデン・タイムの視聴率は軒並み低迷していると言うが、これは、番組の質の低下があまりに進んでしまい、一般の視聴者がついにそっぽを向いてしまったということだろう。
（先日、子供が見ていた７時始まりのバラエティ番組を久々に見てみたが、あまりのくだらなさ振りにぶっ飛んでしまった。「これじゃ、ＮＨＫのニュースの方が視聴率取るわな…」というのも納得した次第。）

  　かつてのように無料で見られるコンテンツとしてテレビ以外にネット、オンラインゲームが急速に普及してきた現状を鑑みると、視聴者の地上波（無料放送）離れを防ぐことは難しいと思う。個人的見解だが、今回の地デジ移行で、地上波のチャンネル数をもっと増やすことは出来なかったのであろうか？世界的に日本のように数社のマスコミ系列の寡占状態となっている国はないだろうか。テレビ局が寡占体制になっている為、一般向けの番組ばかりを作らなければならないのだ。

　
　 今回の地デジ化移行は、放送業界への新規加入への大きなチャンスだったと思うのだが、既得権益のしがらみ等から実現することなく、従来の放送局が基本的コンテンツの変更なく横滑りして放送するだけになってしまったのは本当に残念に思う。
　個人的には、もはやテレビと言えばＣＳ。地上波はスポーツ以外、ほとんど見ないので、どうでも良いと言えばどうでも良いのだが、「また、日本は改革の機会を逸してしまった…。」そう思わざるを得ない地デジ移行化であった。

ギャンブル税導入？異議あり！

　与謝野馨経済財政担当相が「復興財源では所得税や法人税などの基幹税の増税だけでは難しい。競馬などを対象にした射幸税（ギャンブル税）導入なども検討すべきだとの考えを示した。」とのニュースを聞く。

　私は本当にギャンブルは一切やらない人間だが、「ギャンブル税案に異議あり！」と言いたい。それはなんと言っても日本の公営ギャンブルの控除率が現段階でも２５％と世界最高水準にあるからだ。

　競馬を例にとると、アメリカで２１％、ドイツで２４％、イギリスは２３％。フランスでは１５％…といずれも日本より低い控除率となっている。はっきり言って、この控除率にさらに税金を掛けるというはあまりにひどい話ではないだろうか？

　控除率＋ギャンブル税で３０％ということになったら、もはや完全なボッタクリの世界である。

　なんか、与謝野大臣や財務省首脳の皆さんはギャンブルをやる奴からは幾らでも税金を取っても良いと思っているのではないか？

　 制度設計を行う方々にこそ「ギャンブル＝悪」という単純ば発想から早く抜け出て欲しい…と思う次第である。

ソニー赤字決算で総報酬８億円超って何？

　昨日２８日は株主総会集中日。世間の関心は当然、東京電力に集中した訳だが、「ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の１１年３月期の総報酬額が、前期比４６５０万円増の８億６３００万円だった。」というニュースに、かつてソニーファンだった私は反応。

　日産をはじめとして、概して外国人経営者の報酬は高い傾向にあるが、ソニーの場合、なにしろ赤字決算だったのである。しかも３期連続の赤字決算。テストだったら赤点をとったようなもので、経営者とすれば恥ずかしい行為な訳である。それで「８億超の報酬を取るって一体なんなの？」と言う気がする。

　まぁ、私はソニーの株主でなもなんでもないので、株主総会で議決されれば、なんの問題はないのだが（ソニーの株主さん達は寛容だ。）、一般消費者としては正直、高額報酬経営者というのはあまり良い気分ではない。

　 「なんだかなぁ。他社の製品買おうかなぁ。」という気分にさせられるのは確かだ。それでも、他社にない魅力あるプロダクトが揃っているならともかく、今のソニーは…。（涙）

　かつて、ファンだった私は複雑な心境でこのニュースを聞いたのだった。