地味な選挙です

全国的には知らない人が多いかも知れないけど・・・

10月22日(日曜日)は長崎と徳島・高知で補欠選挙の投票日です。

長崎は衆議院、徳島・高知は参議院です。

徳島・高知と書くのは、二つの県で定員は一人なんです。

そう、、、合区と言うやつです。

人口の少ない徳島・高知と島根・鳥取の二か所で、、、ニコイチ制度なんです。

でも、徳島の鳴門から高知の足摺までは、車で高速道路を使っても5時間以上かかります。選挙カーなら一般道ですから、、、、とてもじゃないけど候補者も全区域をくまなく回る事は出来ません。

自民党なら両県の自民党県連で話し合い、一回交代で候補者を決めています。

そして今回は高知の番なんです。

ですから立候補しているのは、自民党も野党も高知の人です。

徳島の住民は殆どの人が縁もゆかりも有りません。

例えどんなに立派な人だったとしても、それを知らないのですから有権者としての責任を果たすことは出来ません。　国政を預かる人ですから、選ぶ人間にも、それなりの責任は有りますからね。

徳島の候補者の番の時は、高知の人たちは同じような状況になってかも。

この状態で選挙の投票に行けと言われても・・・

知らないオッサンの就職活動の手助けみたいです・・・。

日頃、政治家の批判もしたりするので、とりあえず投票に行くべきとは感じているのですが。

補欠選挙が行われる徳島・高知と長崎は、元々は自民党の議員だったのですが、野党がまとまって候補者を出しているので、マスコミの調べではかなりの接戦みたいです。

特に長崎は岸田首相の派閥に入る人なので、岸田首相にとっては負けられない戦いの様です。

臨時国会も開いたのに、首相の所信表明が無かったのは、この二つの選挙があるので、その結果を踏まえた所信表明になり、月曜日になります。

どうしても勝ちたいが為に、首相は急に「所得減税」を言い出しました。

これは変です。

今は「防衛増税」を言っているのに、増税と減税を同時にするのは理屈にならない。過去にそんな例も無い。

徳島・高知の補欠選挙は、以前の自民党の議員が秘書に暴力をふるったとして辞職したので、これは野党の候補が勝つかもしれません。

本当は完全に無視するつもりでした。

ここにその事を書くことで、もしかしたら投票に行く気が起こるかなと・・。

介護報酬の不正請求 発覚

徳島県鳴門市の会社が運営する訪問介護の会社が、その報酬を約680万円不正に請求し受け取っていました。

行政処分を受ける事になったのは、鳴門市大麻町の「株・サプライズ」です。

この会社が運営する「訪問介護サービス・ふるさと」で2020年7月から2022年11月の間に不正請求が行われました。

この事件については、このブログでかなり前に書いたのですが、その時は「疑い」で、確たる証拠がないので名前は書きませんでした。

私がこの不正を知ったのは2022年の9月だったと思います。

それは介護を受けていた人の家族からの相談で知った。

この時期はコロナで家族の面会も無く、入院患者と支払いをする家族との会話が殆どない時です。

支払いをする家族に届く介護の内容を確認するすべは有りません。

たまに会話する機会が有っても、そんな話はすることは無い。

それが、、、2022年の9月ごろに退院する事になり、それまで受けたサービスの内容が書かれた書類が届いた。

そこには「歩行介助」　「トイレ介助」　「食事介助」などの項目が書かれていた。

そこで家族の人は

「ちゃんと歩行の練習してたのだから、家に帰っても続けよう」と促したら。

入院していた人は　「歩行の練習」なんかしたことが無いと。

最初は歩行練習するのが嫌で言っているのかと思い、まさか不正請求が行われていたなんて思わなかった。

しかし、他の介助も無いと言い出し、挙句の果ては

「先月は一度も来てない」と

この時点で私に相談が有りました。

最初に聞いた時は、入院していた人は大きな病気の後遺症で会話も怪しい感じだったので、その記憶も怪しいのではと・・・思った。

それでも、言ってることが事実なら断じて許すことのできない事だと感じ、色々なケースを考えて、相手がこう言った場合は・・・と想定を何種類かして、その対処をアドバイスしました。

相手は絶対に不正を認めることは無いという確信が有った。

その内容は自力で解決できることから、弁護士を立てて争うことまで幅広く、全てを覚えたり理解するのは難しい。

そこで私からのラインを残して、そこに書かれたことの順番を間違わないように念押ししました。

実際には、介護サービスの会社と話をするたびに、その内容の報告が有り、その度にアドバイスする事になった。

こう言う弱者を食い物にするのは許せない。

以前に書いたブログにも、そんな風なことを書いた気がします。

介護を受ける入院患者は大なり小なり思考能力に疑いを持たれています。

いわゆる、、、ボケていると言われれ、明確な証拠が無ければ、相手は不正を認めることは無い。

このケースも案の定認めることは無かった。

そういう場合は、弱い証言でも数を集めれば、その信ぴょう性は高くなる。

そこで情報を集めるには協力者が必要で、それに一番適しているのがケアマネージャーです。

ケアマネは多くの人をその施設や他の施設に送り込んでいて、入院患者やその家族と面識が有るし、何処からどのような介護サービスを受けているかも知る立場です。

その中で、今回の事件を起こした会社の介護サービスを受けている人たちから聞き取りが始まった。

直ぐにケアマネから連絡が有り

「これは専門家(弁護士)に依頼して行います。その費用もこちらで負担するので心配なく」と連絡が有った。

ここで私の出番は終了です(笑)

後で分かった事ですが、相談をしてきた人が施設に行って話をしたのが10月か11月で、その直後から、この会社の介護サービスの不正が止まっていた。

この会社が行政処分を受けて、介護の指定業者から外されたニュースが地元のテレビで流れたのを見て。

相談者から連絡が有り、やっと悔しさが無くなったと喜んでいました。

不正を訴えても否定され、逆に入院していた家族の頭がおかしいように言われて、悔しい時間が長かっただけに「かたき討ち」が出来たような気分になったのかも知れません。

介護を受ける人たちは、判断能力や記憶力が落ちている人も多いし、介護の内容が届くのは一か月以上後ですから、そんな事を正確に覚えている方が難しい。

それが、この種の不正が無くならない最大の原因です。

もちろん、そんな事をする連中が一番悪いのですが、介護サービスする人の善悪とは別に、不正が出来ないシステムも必要だと感じる事件でした。