地球環境税に対する疑問

　３月１２日に国会に提出された温暖化対策基本法案に中には、地球環境税の導入を検討するという条文が盛り込まれていますが、東京大学大学院経済学研究科井堀利宏教授は、地球環境税に対して、次のような疑問を呈します（週刊ダイアモンド２００９年１２月１９日号「環境税なくともＣＯ２抑制や削減推進は可能　冷静な議論を」）。
①民間の将来に対する市場（先物市場）や排出権取引で対応することが可能
②日本など限られた国だけが導入してもその効果は疑わしい。日本の環境税に中国、米国、途上国がただ乗りして、彼らが環境対策をなおざりにすると、世界全体としての効果は小さくなってしまう
③価格弾力性が低いので、環境税よりも規制の方が直接的に目標を達成しやすい
④環境対策を実施する財源を環境負荷に対する課税に求める必要はなく、環境対策に必要な税収を別に集めてもかまわない
⑤環境税を導入するのであれば、環境汚染への正しい負荷価格を設定するものでなければならないが、どれだけ負荷を上乗るのが適当かわからないし、日本だけで実施しても効果は不確定である
　井堀教授は「総じて、環境税を導入するメリットが大きい根拠は、まだ十分には示されてはいない」と結論しています。

東京電力もスマートメーター導入

　東京電力は、１０年１０月から東京都清瀬市、小平市の約９万世帯の家庭に多機能な新型電子式メータ＝スマートメータを導入します。東京電力は、スマートメーターの導入により期待される具体的な効果については、①顧客サービスの向上（電気の使用状況を３０分単位で記録し情報提供、停電復旧作業の迅速化、顧客の利便性向上、プライバシー保護）、②計量関係業務の効率化と説明しています。
　２～３年かけて状況を検証し、２０１３年度以降に１０年程度をかけて、供給区域の全２７００万世帯のメーターをスマートメーターに切り替える予定です。東京電力は「当社は、今回の実証試験の結果に加え、経済産業省が行う次世代送配電ネットワークの構築を目指した実証事業などへの積極的な参加を通じて、今後、新メータを活用した次世代送配電ネットワークの構築についても検討してまいります」としています。