東京都による国の排出量取引の制度設計に関する要望

　東京都は２０１０年からキャップアンドトレード方式の排出量取引制度をスタートさせますが、国が導入を目指している排出量取引制度の制度設計に対する要望を取りまとめ、公表しました（こちらをご覧ください）。
　それによると、国と地方共通の目標として、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を達成するために必要な対象部門全体の温室効果ガス排出削減量を算定し、総排出許容量(キャップ)を設定するとし、国の制度は特に大規模な発電所、製鉄所等のエネルギー・資源の供給施設を中心的な対象とした国が直接執行する制度（年間のＣＯ2 排出量（直接排出量）１０万トン以上の特に大規模な排出事業所　※発電所、製鉄所などのエネルギー・資源の供給施設約５００事業所が中心）、地方の制度はオフィスビルなど業務部門、工場、公共施設等の大規模事業所を対象とした都道府県・政令指定都市が運営する制度（年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500ｋℓ以上の事業所（省エネ法第２種エネルギー管理指定工場相当以上）　※オフィスビル等の業務部門、工場、公共施設等の大規模事業所約１万４千事業所）として、双方の制度に基づく２つの取引市場が形成されるべきとしています。
　２つの制度は排出量の算定方式が異なるため、両制度間の排出枠の直接取引は行わない（両制度で相互に利用可能なオフセットクレジットは取引可能）としていますが、モニタリング、算定、報告、検証制度に関しては、統一的な制度基盤として国が排出量のモニタリング、算定、報告、検証制度を構築し、登録簿に関しては、排出枠、オフセットクレジットの登録簿を国において整備（都道府県、政令指定都市も利用可能に）としています。

中国のＬＥＤ照明普及政策

　中国の国家半導体照明工程研究・産業連盟によると、現段階では中国の技術力は、投入電力1ワット当たりの明るさが90～100ルーメン（LM）で、韓国、台湾の110LM、日本、欧米の120LMに比べかなり劣っているとのことです。
さらに、LEDチップの国産化率は向上しつつあるとはいえ、例えば、日系企業からLEDチップを購入、パッケージ化後に日本に輸出し、日本企業が最終製品化するなど、川下工程の高付加価値分野への参入は進んでいません。
　このため中国政府は、まずはLEDを活用したLED照明を普及させながら、技術力を向上させることが重要だとして、LED産業を後押ししています。09年から「十城万盞」（10都市1万個の電灯）政策の下、10都市で道路、トンネル、地下鉄、ガソリンスタンドなどの街灯をLED電球に交換し、LED照明の普及を促進しています。また、住宅街でLED電球を使用する場合の約半額補助も行っており、その対象とした21都市を選定しています。
　1月24日には中国電子技術標準化研究所、工業情報化部半導体照明技術標準工作組、広東省LED産業連盟などが中心となり、LEDに関する9分野で標準を制定しました。今後さらに7分野の標準を制定する予定です。また、09年6月に広東省政府は独自に街路灯用LED照明の標準を制定、LED照明の技術力向上を図っています。