住宅エコポイントの経済効果と新政策の必要性

３月８日から実施されている住宅エコポイント制度（最大３０万円相当のエコポイント）の経済効果について、日本総研が試算をまとめました（こちらをご覧ください）。
　それによると、環境対応している新築は比較的高額なものが多く、割引率が低くなるため、需要押し上げ効果は限定的だが、工事費総額が低く、割引率が高くなるリフォーム需要は大幅に増加するとの期待大としています。
　省エネなどを伴うリフォーム費用は平均190万円であるため、住宅版エコポイント制度により工事費は最大15％程度低下することになります。消費税率が２％引き上げられた1997年度直前に駆け込み需要が現れたことを踏まえれば、今回も適用期間の2010年末までにリフォーム需要が急拡大する可能性があるとしています。
　過去の経験則に基づけば、住宅エコポイント制度により、省エネなどを伴うリフォーム件数は60％増加する見込みであり、省エネなどを伴うリフォームの市場規模は6,500億円と推測されるため、リフォーム需要は最大3,900億円拡大する可能性があるとしています。
　ただし、住宅エコポイント制度の対象となる窓・扉、断熱、バリアフリーのリフォーム市場規模は小さいため、住宅市場全体に対する押し上げ効果は３％程度としており、「前年比２割以上も落ち込んでいる住宅市場を押し上げるには力不足」としています。
　家庭部門のＣＯ２削減、省エネ等の必要性は高く、住宅エコポイト制度を契機として、この必要性を住宅産業の活性化に結び付ける新しい政策展開が求められると言えます。