アメリカのバイオマス産業の動向と米政府の次世代バイオマスプロジェジェクト

　アメリカのバイオマス産業の将来動向に関しては、バイオ・エコノミック・リサーチ・アソシエーツ（マサチューセッツ州ケンブリッジ）が09年2月、次世代バイオ燃料技術の経済効果を分析した報告書「次世代バイオ燃料生産による米国の経済効果：30年までの見通し（US Economic Impact of Advanced Biofuels Production: Perspectives to 2030）」を発行しています。
　この報告書を見ると、連邦政府のRFSに基づく次世代バイオ燃料生産の目標（22年に210億ガロン）が満たされた場合、22年までに約19万人の新規雇用と370億ドルの経済効果が創出されるとの試算が示されています。また、間接的効果も含めた場合、22年までに81万人の新規雇用と1,487億ドルの経済効果を創出、また、22年までに700億ドル相当の石油の輸入が削減できるとしています。
　ただし、これらの雇用と経済効果を発揮するには、09～22年の間に950億ドルの投資が必要だというのが報告書の結論です。
　米政府の対応としては、オバマ大統領は、まず、09年5月5日に米国再生・再投資法（ARRA）に基づいて7億8,650万ドルを次世代バイオマス技術の研究開発や実証プロジェクトに充てると発表し(こちらをご覧ください)、その具体化のため、米エネルギー省は12月4日、19件の「次世代バイオマス・プロジェクト」に対し、約6億ドルを助成することを決定しました。
　内訳としては、18件の新規プロジェクトに総額4億8,300万ドル、07年2月に4,000万ドルの助成を受けたブルーファイアーに対しても、継続支援プロジェクトとして8,100万ドルを提供します。被支援企業は連邦政府以外からも必要経費を調達することが条件となっているため、各企業は民間投資などから、約7億ドルを集める予定です。
　また、農務省は「バイオ精製所支援プログラムの一環として、サファイア・エナジーに対して、5,450万ドルの債務保証を行います。サファイア・エナジーは、藻由来のバイオ燃料精製プロセスの実証を行い、ジェット燃料やディーゼル油などの次世代バイオ燃料を生産する企業です。