東京都による国の排出量取引の制度設計に関する要望

　東京都は２０１０年からキャップアンドトレード方式の排出量取引制度をスタートさせますが、国が導入を目指している排出量取引制度の制度設計に対する要望を取りまとめ、公表しました（こちらをご覧ください）。
　それによると、国と地方共通の目標として、１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を達成するために必要な対象部門全体の温室効果ガス排出削減量を算定し、総排出許容量(キャップ)を設定するとし、国の制度は特に大規模な発電所、製鉄所等のエネルギー・資源の供給施設を中心的な対象とした国が直接執行する制度（年間のＣＯ2 排出量（直接排出量）１０万トン以上の特に大規模な排出事業所　※発電所、製鉄所などのエネルギー・資源の供給施設約５００事業所が中心）、地方の制度はオフィスビルなど業務部門、工場、公共施設等の大規模事業所を対象とした都道府県・政令指定都市が運営する制度（年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500ｋℓ以上の事業所（省エネ法第２種エネルギー管理指定工場相当以上）　※オフィスビル等の業務部門、工場、公共施設等の大規模事業所約１万４千事業所）として、双方の制度に基づく２つの取引市場が形成されるべきとしています。
　２つの制度は排出量の算定方式が異なるため、両制度間の排出枠の直接取引は行わない（両制度で相互に利用可能なオフセットクレジットは取引可能）としていますが、モニタリング、算定、報告、検証制度に関しては、統一的な制度基盤として国が排出量のモニタリング、算定、報告、検証制度を構築し、登録簿に関しては、排出枠、オフセットクレジットの登録簿を国において整備（都道府県、政令指定都市も利用可能に）としています。