中國から生産工場、企業を引上げ先に近郊都市へ、敷地建物の固定資産税の減税措置の施策を提案する。

今年に入って、新型コロナウイルス騒動から６カ月以上、社会情勢は世界中人事異動が制限され貿易不均衡により生産活動が制限され経済活動が止まっているように見える。三月の上場大手の企業の決算報告は赤字である。ＪＲの新幹線は赤字でも運航している。個人の家計が赤字なら生活困窮者である。このように国家間の人事異動の制限に諸外国国家安泰説を説くことはできない。
日本の多くの企業会社が中国、韓国に生産拠点を依存してきた。しかも世界は中国を下請け生産国として偏重してきた。日本ここで日本も中国、韓国の拠点にブレーキをかけねばならない。しかし、中国の共産主義体制から諸外国の先駆者は、撤退、近隣諸国への移転を画策している。日本の三菱重工も撤退の報道がある。さらにまた中国にある日本の銀行も撤退しようとしている。このように金融機関、サプライチエーンの行き詰まりは、商社。代理店等の活動は暫時余裕があるとしても、日本の生産工場企業は下請け、発注者だろうと日本に国内回帰が企業の最善の延命策である。
このような生産工場会社の移転には政府内閣の力強い支援策が必要である。
国内への生産工場移転は当然、敷地と建物が必要である。ドイツは郊外移転の会社や企業対して減税の方針を打ち出した。日本は３年毎に土地建物の評価替えが行われるが、今年も国土交通省が路線価を高額に引き上げた。これが令和３年三月に行われる土地建物の固定資産税の大幅アップを確定している。これが日本の企業もタイ。ベトナムへの海外移転を促す。
　この展開に逆らって海外から引揚げ移転してくる企業に土地建物の購入費及び固定資産税の５～６年位の幅減税施策を講ずべきである。今のテレワーク、ホームワークの勤務形態は、大都市中心主義から過疎化の進行中の地方移転を選択する勤労者、労働者が派生的に人口移動の実現する展望が見えてくる。特に中国からの技術者やコンサルタントは積極的に優遇策を講じて、早急に引揚げ上げるべきである。
中国の半分近くが水没した状況のように、急速に習近平の政権が埋没するのを待つ必要はない。又中国から鼻薬をかまされた擁護中国派の波に押されることはない。