南シナ海の領有権問題、戦争へのリスク高まる＝豪シンクタンク

［キャンベラ　２８日　ロイター］　オーストラリアのシンクタンク、レービ研究所は２８日、南シナ海などで中国が関与する領有権問題は戦争につながるリスクが高まっており、米国など周辺大国を巻き込む可能性もあるとの報告書を発表した。  

　報告書では、中国の資源需要の高まりや野心の拡大と相まって、東シナ海や南シナ海での中国軍のリスクをいとわない姿勢が、武力紛争の可能性を高めていると指摘。「インド・太平洋アジアのシーレーンはますます競争が高まっており、武力行使による対立が起きやすくなりつつある。経済戦略の比重のバランスが変化するなか、海・空軍が強化されている」と述べた。

 

　さらに「中国と日米やインドとの摩擦は長期化かつ激化する可能性が高い」とし、衝突する事案の増加に伴い、武力衝突や外交的な危機、紛争にまでエスカレートする公算も高まるとの見方を示した。

 

　中国は今月に入り、同国最大の巡視船「海巡３１」を南シナ海に派遣。また、１７日付のチャイナ・デーリー紙によると、中国の海洋監視隊は２０１５年までに航空機１６機と船舶３５０隻を保有し、２０２０年までには要員も現在の９０００人から１万５０００人以上に増やす計画が明らかになっている。

　一方、米上院は２７日、南シナ海での「中国の実力行使に遺憾の意を表明する」との決議を全会一致で可決。上院外交委員会で東アジア太平洋小委員長を務めるジム・ウェッブ議員（民主党、バージニア州）は「南シナ海周辺では、中国の威嚇行動のパターンに深刻な懸念を表明する国が増えている」と述べた。

　東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ、シンガポール）のアジア海事問題の専門家、イアン・ストーリー氏は、レービ研究所の報告書について、南シナ海での武力衝突リスクに関する「バランスの取れた信頼できる内容」だと評価。そのうえで「当該国間での信頼醸成手段や衝突回避メカニズムの欠落は、海上問題が一段と深刻な衝突にエスカレートするのは時間の問題であることを意味する」と語っている。