九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する
建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が2008年度までの15年間に、九電発注
の原発関連工事だけで少なくとも約110件、総額約56億円分を受注していたことがわ
かった。
原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の
判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、
識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。
岸本組の工事経歴書などによると、同社は1994年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯
蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。2008年着工の温室熱
供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
（2011年7月11日14時49分 読売新聞）
青森県内の原子力施設の安全性を検証する県の第三者委員会が１０日、東京都内で開かれ、経済産業省原子力安全・保安院の説明について、一部委員が「原子力は安全と言ってきたこれまでと全く変わっていない」と批判した。
委員会では日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の緊急安全対策などについて審議。八戸工大教授の滝田貢委員が最悪の事故が起こった際の被害想定を尋ねると、保安院の担当者は「火災爆発が起きても周辺に影響を及ばさない設計をしている」などと答えた。
滝田委員はまた、同工場付近に活断層があり、大地震が発生する可能性があるとの専門家の論文に言及。原燃は耐震設計上、考慮する必要がないと国が認めているとしたが、滝田委員は「国と事業者間での結論でしかない。科学的事実としては（活断層の有無は）結論が出ておらず、評価は不適当」と指摘した。
2011.7.10 16:37
ジャパンエキスポは2000年から大体1年ごとにフランスで行われている日本文化をテーマにしたイベント。例年来場者数が伸びていて、2010年には、4日間で約18万人が来場した。
2011年も6月30日から7月4日まで開催されて大盛況だったというが、7日放送されたニュース情報番組「荒川強啓 デイ・キャッチ！」（TBSラジオ）で、評論家の山田五郎さんが最近の様子について語った。
近年ジャパンエキスポで韓国の文化が紹介されることがよくあるのだそうで、山田さんによると、韓国側の攻勢があまりに凄まじく、「ここ数年毎年のように物議をかもしている」のだという。
2006年に、招待漫画家として、日本側の作家が8人なのに対して韓国の作家11人が公式HP上で紹介されたことがあった。参加企業の中に韓国漫画専門の出版社があり、非公式に呼んだゲストを公式ゲストと一緒に並べてしまったせいで、主催者側が経緯を説明して謝ったところ、韓国側から抗議が来たのだそうだ。
また会場の入り口に韓国の太極旗が勝手に飾られ、取り外そうとしたら揉めたことがあったほか、2011年には「剣道の起源は韓国」と主張する韓国の団体が出展しようとした。これについては、「誤解を招く」と日本側が反発したところ、しばらくして取り消されという。
山田さんは、こうした韓国側の強気の姿勢の背景には、韓国政府の文化輸出政策があるとする。国内市場が大きくない韓国は文化輸出に積極的で、国家予算との比率だと、文化振興の予算が韓国は日本の約7倍。ジャパンエキスポにも2010年に韓国政府がブースを出してK-POPなどを売っていたという。
「民間のイベントに国ぐるみで参加している。あれだけ日本嫌いでプライドの高い韓国政府がジャパンに乗っかっている。なりふり構わない文化輸出政策が行われている」
日本が圧倒的優位だと思っていたら、家電製品がそうだったようにコンテンツ産業も韓国にイニシアチブを持っていかれないと危惧し、「日本は国が頼りにならないので、出版社とか民間のコンテンツ企業が海外市場対策に本腰を入れて、イニシアチブを取れるように乗り出した方がいい」と提言している。
山田さんの話はネットでも話題となり、「日本の業界関係者は黙ってていいの？」「フランス人はどう思っているのだろうか」といった反応が書き込まれている。
民主党は公的年金積立金の運用方法見直しの議論を本格化する。２０１０年度の運用で３０００億円近い損失を出したことなどを踏まえ、運用状況について国会への報告義務を課すことなどを検討する。
積立金を運用している厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革にまで発展する可能性もある。社会保障制度改革と一体で進める消費税率引き上げのための法整備に向け、公的年金の運用成績向上は大きな課題となりそうだ。
党の財務金融部門会議が来週開く会合でこの問題を議論し、必要な改善策を政府に提案する。
年金積立金の運用資産が約１１０兆円と、日銀の資産とほぼ同規模である点を踏まえ、日銀が半期ごとに国会に提出する「通貨および金融の調節に関する報告書」のように、国会への運用状況の報告を義務づける方向で具体策を検討。ＧＰＩＦの組織の透明化や、成績向上に向けた運用体制の強化も議題になると見られる。
