若狭湾周辺の活断層、地震想定は過小評価

　大地震と原発事故が複合する「原発震災」を警告してきた地震専門家の石橋克彦神戸大名誉教授（６６）が１８日夜、大阪市中央区で講演し、若狭湾周辺の活断層について「地震の想定が過小評価されている」と訴えた。

　石橋氏は１９７６年、東海地震の震源域に立地する浜岡原発の危険性を指摘。東日本大震災後は、参院行政監視委員会で「脱原発」を主張した。

　講演は関西地方の脱原発団体が主催。「若狭湾原発震災を防ごう」と題し、約１７０人が聴き入った。

　石橋氏は１６６２年の近江・若狭地震を例に「若狭にはれっきとした大地震があった」と指摘。「大飯原発近辺にある海底活断層の延長上に（小浜市や若狭町を通る）熊川断層があり、一連の断層として評価すべきだ」と主張した。

　橋下徹大阪府知事の「脱原発」発言については、「関西広域連合でリスク評価し、危険な原発から止めるよう事業者に要望すれば、世論形成に大きな力を持つ」と述べた。　（安福晋一郎）

神社本庁、支援米を福島県に届けず本庁職員らに配った。

支援米、職員に配給＝伊勢神宮の2トン送れず―神社本庁、「保管」と反論

時事通信 6月20日(月)2時32分配信

　東日本大震災の被災地を支援するため、伊勢神宮（三重県伊勢市）が宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）に送った御料米の一部が、福島県に届かず本庁職員らに配られていたことが19日、神社関係者への取材で分かった。
　取材に対し、神社本庁総務部は「庁内で保管しており事実無根」と反論しているが、関係者は「配給された米を受け取らなかった職員もいた」などと証言した。
　伊勢神宮などによると、同神宮は3月、敷地内で収穫した御料米5トンを神社本庁に送り、被災地に配るよう頼んだ。本庁は宮城、岩手、福島3県にある下部組織の神社庁に連絡し、宮城に2トン、岩手に1トンを送った。
　関係者によると、福島県神社庁は、原発事故で住民が避難しているため配れないことなどを理由に、「送付をしばらく待ってほしい」と回答。このため、神社本庁は庁内で2トン分を保管していた。
　しかし5月半ばになって、本庁は「配給」を決定。保管した米を運び出し、「神宮司庁」と書かれたラベルを剥がして約5キロ入りの袋に小分けした後、10～30キロずつ配った。職員らの中には持ち帰った人もいたが、受け取りを拒否したり、福島などに送り直したりした職員もいたという。
　御料米は新嘗祭などで神に供えられる。配給する際、具体的な説明はなかったが、関係者は「職員らも大体（支援米であることは）分かっていた。『神職にある人間の組織なのにおかしい』と疑問の声も上がっている」と話した。
　神社本庁は、戦後の神道解体に対抗するため、全国の神社が1946年に設立した自主組織。現在、全国約8万の神社を傘下に置いている。職員は約80人で、全員が神主の資格を持つ。　

 

バチあたり、神社本庁の正体。