減税日本の中に組合議会の報酬廃止を主張しながら受け取った議員
河合優、園田晴夫、加藤修、は議員辞職せよ。 さもなくば除名。
名古屋市民の期待を裏切り、
減税日本の恥さらし。
信頼回復は公約違反者の除名から始めよ。
名古屋競輪組合議会は８日、臨時議会を開き、
議長に小林功自民党県議（６７）＝豊川市選挙区、
副議長に藤田和秀自民党県議（４７）名古屋市議＝瑞穂区選挙区を選んだ。
監査委員は加藤修減税日本名古屋市議（３８）＝中村区選挙区に決まった。
昨年１２月の定例会で｛２０１０年度内に改革案をだす」としていた組合議員の報酬改正案は示されなかった。年３日開会の議会で議長に年５４万円、副議長に４４万４千円、議員に年３７万２千円を支払う制度は温存された。（中日新聞６月９日）
減税日本は名古屋港管理組合議会、競馬組合、競輪組合などの議員報酬廃止を公約にしていたが、提案もせずに終わった。
名古屋港管理組合議会では減税日本の中に組合議会の報酬廃止を主張しながら受け取った議員がいた。
名古屋市議と愛知県議で構成する名古屋港管理組合議会の議長人事を巡り、自民党議員団が、市議会と県議会のそれぞれの第１会派が１年ごとに交代で擁立する慣例に反して、１０日からの６月定例会で行われる議長選挙に、候補者を擁立する方針を固めた。慣例では、今年は市議会最大勢力の「減税日本ナゴヤ」から１年生議員が選出されるが、民主も自民に同調する考えで、両党で過半数を占め、自民選出の議長が就任する見通しとなった。
減税日本の議長選出については、自民県議の間で、減税日本の中に組合議会の報酬廃止を主張しながら受け取った議員がいた点や、市議会での迷走ぶりから、懸念する意見が噴出。「港湾行政に取り組む組合のチェックには経験や知識が必要で、１年生に議長は任せられない。管理者を務める河村たかし市長との関係も心配」などと反発する声が大勢を占めた。
自民は、千種区選出で市議会副議長などを歴任した６期の伊神邦彦氏（６４）を擁立することで最終調整している。一方、減税日本の市議の一人は「第１会派として候補を擁立する方針は変わらない」と話した。
（2011年6月4日 読売新聞）
減税日本の中に組合議会の報酬廃止を主張しながら受け取った議員
河合優、園田晴夫、加藤修、は議員辞職せよ。
減税日本の恥さらし。