運送会社が自爆するか？荷物の扱いが乱暴なのは当たり前

大手老舗百貨店のオンライン販売のクリスマスケーキが、配送されてお客様の元へ到着した時には、無惨にも崩れ落ちていたというニュースが、年末を賑わせました。

いちごと生クリームたっぷりの美しいケーキのはずが、原形をとどめないほど、グチャグチャに…

 

箱の中の側面や、上部にもクリームが付いていますので、明らかに、大きな衝撃を受けたと思われます。

箱を落としたか、積んであった箱が倒れたか、蹴ったか…

そしてケーキはどこで衝撃を受けて崩れたのか。製造工場か、配送業者か…

 

再現の実験をしてみたら、どうしたらこんな形に崩れるのか、わかると思われます。

 

ある知人Aが、運送業を経営していました。

20年ほど前の話ですが、大手運送会社を手伝うことになり、助っ人で配送したことがあるそうです。

その際、大手運送会社の従業員が、荷物を乱暴に扱う場面を頻繁に見て、ショックを受けたと言っていました。

荷物を放り投げることは、しょっちゅうあったそうです。

従業員は「こんな荷物送るなよ」と言って、荷物を投げたり、乱暴に落としたりしたそうです。

植木鉢の荷物も面倒臭がり、わざと、揺すったり倒したり、鉢の中の土がこぼれているんじゃないだろうか…、鉢が割れないか…と、心配になるほど、乱暴なことをしたそうです。

 

重くて、扱いが注意が必要な荷物も、下積み厳禁の荷物も、面倒臭いのでしょう、苛立った従業員により、放り投げられていたそうです。

知人Aは、「給料制で働くと、こうなるな」と感じたそうです。

 

知人Aは、運送業の経営者であり、信用が第一です。

お客様や取引業者から信頼して頂いて、商売が成り立ちます。

『荷物１個がいくら』という、歩合制で、仕事をしています。

そして、お客様から「ありがとう」と受け取ってもらえることが、本当に嬉しかったと言います。

 

一方で、大手運送会社の従業員は、毎月決まった給与をもらい、なるべく、しんどくて面倒な仕事はしたくないです。

楽に働き、稼ぎたいと思っています。

給料以上の仕事は、したくありません。

忙しい時に、運びにくい荷物なんて、手間がかかり、イラッとするのでしょう。

 

この経験以来、知人Aは、『運送会社の荷物の扱いを、信用していない』と言います。

知人Aが常に言います。

「荷物送る時は、厳重に、梱包しないといけないよ」

「荷物は、放り投げられているから」

 

荷物の扱いに関しては、運送会社は、監視カメラなどで、しっかりと監視するのが当然だと思います。

 

 

私も経験があるのですが、ネットで購入した衣服が届いた時のことです。

大手運送会社の配達員が届けてくれましたが、持っていたのは、薄っぺらい、ぺっちゃんこの段ボール箱でした。

きっと軽い衣類の荷物の上に、他の重い荷物を載せてしまい、潰れてしまったのでしょう。

 

あるいは、運送会社の従業員が、踏んで潰したのでしょうか？

 

どうすれば、こんなにぺったんこに潰れるのか、逆に、興味が湧きました。

 

配達員は、「あの〜、これ」と言って差し出しました。

あまりに薄っぺらいので、私は、紙袋に入っていると思いました。

よく見ると、潰れた段ボール箱でした。

 

中身が衣類なので、箱は潰れても何も損傷がないので、「別に構いませんよ」と、煎餅みたいなぺっちゃんこのままで受け取りました。

 

配達員は、特に謝罪もなく、「文句言われなくて良かった」という雰囲気で、急いでその場を離れて行きました。

 

大手の運送会社なのに、こんなことあるのかと、びっくりしましたが、知人Aから、運送会社の荷物の扱いの悪さを散々聞いていましたので、逆に、納得してしまいました。

日本の大手企業も、こんな程度かと、一流ではなく三流ですね。

 

知人Aは、「この運送会社、墜ちていくだろうな」と予想していましたが、その予言通り、評判も落ちて、荷物の数も減り、業績も悪化しています。

 

今回の崩壊したクリスマスケーキと、知人Aの経験は、関係はありません。

 

企業は、利益を上げることも重要ですが、従業員の教育も重要だと思います。

ミスが起これば、原因を究明することが大事です。

責任はどこにあるのか、しっかり追及しないといけません。

 

政府は、物流業界の人手不足などと、問題にしていますが、それと同時に、運送会社の質が悪く、仕事が減り、運送会社が自爆することも予想されます。

 

日本の企業、まともな会社、なくなってきましたね。

 

企業の賃上げを要求している政府です。

でも企業は儲かってないので、内部留保金や借入れで従業員の給与を支払っています。

 

バブル崩壊後の２０年前のように、激しいリストラが、また始まるかもしれません。

 

寒い家の特徴〜その１『天井の高い部屋』

寒波などが来ると、日本列島、一気に冷えます。

 

エネルギーの高騰と円安で、電気代やガス代、灯油、ガソリン代が高いです。

 

節約したいですが、寒いので、我慢にも限界があります。

 

そこで、暖房を効率良く使いたいと思いますね。

そのためには、暖房費が、なるべくかからないような部屋が必要です。

 

せっかく暖房をつけても、部屋が寒いという現象、みなさんもご経験があると思います。

 

さて、どんな部屋が寒いのか？

 

それは『天井の高い部屋』です。

 

暖かい空気は、上へ上へと行き、天井に溜まっていくので、天井が高いと、下の床に近い部分は、冷たい空気が溜まり寒いままです。

 

吹き抜けなんてあると、さぞ、寒い家だと思います。

 

圧迫感が嫌だからと、天井を高くして開放的にした部屋も、寒いです。

 

また、階段を伝って、暖かい空気が２階へ行ってしまう構造の家も、寒いです。

 

このような家は、暖房費がかかって仕方がない家です。

 

上へ行ってしまう暖かい空気を、逃さないためには…

 

天井の低い部屋がよろしいのです。

 

 

建築基準法では、居室の天井高は、「2．1m以上」とあります。

 

日本の住宅の部屋の天井高は、2．4mあるのが多いです。

 

2．4mもいらないです。

2．1mあれば、十分です。

 

では何故、2．4mもある住宅が多いのでしょうか？

 

 

頭の悪い計算できない大工が、いまだに『バカ尺』を使っているからです。

 

現場で寸法など測るのに使うものです。

 

古代からの木造建築が主流である宮大工などは、当然にまだ使用すると思います。

しかし現代住宅にも、まだ使ってるんですね

 

 

このバカ尺を使うと、ちょうど2．4mほどになるんです。

 

法律上は、2．1mあれば良いのです。

 

なのに、大工がバカ尺使うので、2．4mになってしまうのです。

 

最近では、工場などで、プレスカットされた材木を使うことが多くなりました。

 

工場ではバカ尺を使いませんから、天井高を、2．1mにすることができると思いますが、実際はまだ、2．4ｍの寸法にしている家が多いです。

 

現場の大工の好みに合わせて、工場側もプレスカットしているみたいです。

 

私たちの家は、効率良く暖房を効くようにするためには、天井高を低くする必要がありますが、住宅を造る者たちの都合で、天井の高い、寒い家に住まわせられることになっています。

 

冬になり寒くなると、ホームセンターには、プチプチの発泡材を買いに来るお客が増えます。

 

「家が寒いから、窓にプチプチの発泡材を貼ろうと思って」

そう言って、たくさんプチプチの発泡材を買って行くお客が多いそうです。

 

もちろん、窓からも冷気が入り、寒いのですが、天井も高いと、寒いんですよ。

 

国民は、高い税金の支払いで貧乏になり、寒さに耐えています。

一方で、一部の国会議員たちは、パーティ券で私腹を肥やし、暖房を遠慮なく使えるお金持ちになっています。

 

国会議員なんて、報酬なくして、ボランティアでいいんですよ。

「国会議員になったら、お金持ちになれる」という日本は、ほんとおかしな国です。

 

国にために働いてくれるからこそ、国民から尊敬されるのです。

 

寒い冬、どうぞ、冷えには気をつけて、乗り切って下さい。

 

日本は変われるか?増税とバラマキしかできない日本政府と官僚

韓国のカルト教団である旧統一教会と、長年、つながりをもっている自民党です。

 

最近は、増税メガネと呼ばれる首相が、増税と金バラマキの暴走を始めました。

 

そもそも自民党議員たちは、『税金は、自分たちのお金』と思っています。

自分たちが自由に使い、自分たちの懐に入れるお金だと思っているんです。

 

自分たちが得たパーティ券の販売による収入は、所得ですが、申告はしてません。

Youtuberやインフルエンサーが脱税したと告発されてますが、国会議員も立派な脱税です。

自民党議員の悪徳代官っぷりは、発展途上国の政府みたいです。

共産圏の官僚国家の、汚職ぶりと変わりありません。

 

政治が不透明であると、国の信用がなくなります。

資源や売る物がない日本は、もうすでに外国から相手にされなくなっています。

 

 

増税メガネ＆自民党は、さらに国民からは、社会保険料を値上して税金を搾取し、控除を少しでもなくして、さらに税金を取ろうとしています。

 

増税メガネは、海外遠征に行くと、必ず、支援とか言って、多額のお金をばら撒いてきます。

 

お金をばら撒かないと、外国から相手にされなくなったのです。

 

日本の国力が、こんなにも低下しました。

外国から三流国と見られるようになると、次は、食糧と資源の買い負けをし、どの国からも売ってもらえなくなります。

 

 

増税メガネ＆自民党と官僚は、日本を良くしようとか、日本国民を守ろうとか、考えていません。

 

自分たちのことだけ考えています。

 

まるで、自分たちは日本人ではなく、朝鮮半島の人間だー、日本人なんて破滅すればいい、と思っているとしか思えない政策ばかりやっています。

 

長年、日本人は、朝鮮半島の人間に投票し、政治を委ねてきました。

 

 

日本国と日本人を守れない者、日本を利用したいだけの外国の人間は、日本のトップに立つべきではない。

 

明治維新の頃、『今一度、日本を洗濯致し候』と坂本龍馬が言いました。

 

あれから100年以上経って、また洗濯の必要があるようです。

 

さっぱり綺麗になるといいですね。

 

所得税減税なんて、国民は無反応。自民党は選挙に勝ちたいなら消費税の減税だ

ここ数年間に、コロナウィルスの感染、ウクライナ・ロシア情勢、そして、イスラエルとパレスチナ問題と、次々と世界中が混乱してきました。

 

日本も、安倍元総理大臣が死亡した後、韓国のカルト教団・旧統一教会と自民党の、長年の蜜月ぶりが発覚し、自民党は信用を失い崩壊しかかっています。

 

この旧統一教会と自民党の仲良しこよしの状況により、

『自民党というのは、日本の政党ではなく、韓国人の政府だったんだ』

という認識が、日本国民に広がりました。

 

要するに『自分たちの利益になることなら、何でもやる』というのが、自民党なんですね。

 

日本国民はもうご存知の通り、自民党員は、朝鮮半島の出身・関係者で固められているので、当然に、韓国の宗教団体と蜜月なのです。

 

韓国のカルト教団・旧統一教会が自民党を支配し、日本を崩壊させようとしていることも、理解できますね。

 

その証拠に、マイナンバーカードで日本国民の情報を掌握しようとしています。

 

過去に韓国でも、マイナンバーカードのようなものを作ったそうですが、国民の情報が、ダダ漏れになったのです。

 

国民を牛耳りたい政府にとっては、プラスでしたが、国民にとってはマイナスでした。

 

旧統一教会問題と、マイナンバーカードで、信用をなくした自民党は、もうズタズタになっています。

 

それでも何とか、支持率を上げて、次の衆議院選挙に勝ちたいという思いが、

『所得税減税』だそうです。

 

 

意気揚々と、所得税減税を言い始めた自民党ですが、国民の反応は、さっぱりありません。

 

「何それ、意味あんの?」

「あまり関係ないわ」

国民は、こう思っています。

 

 

何故なら、所得税は、生活に直結するような、大した税金ではないからです。

所得税が減ったからといって、大きなお得感はないからです。

さすが、ピントがズレた自民党と役人が考えることですね。

 

まどろっこしく、わかりにくい所得税を減税など言われても、国民は嬉しくも何ともないですわ。

 

自民党は、支持率を得たいのであれば、消費税を引き下げればいいんです。

 

消費税３％、あるいは消費税５%であれば、国民は、幾分か、ほっとしますよね。

 

現在の消費税８%、１０%というのは、今の物価高と、社会保険料の高騰で手取り減少の国民にとっては、「死ね」と言われているようなもんです。

 

物価が本当に上がっています。

スーパーに行くと、野菜もお肉も、1.5倍以上に値上がりました。

お菓子は、量が減って、値上がりました。

牛乳・チーズなど乳製品も、値段が跳ね上がり、買う人が減りました。

パンや菓子パンは、小さく、軽く、パフパフなパンになりました。

 

商品の本体価格だけでも、「高い!」と思うのに、レジに行くと、消費税がついて、さらに高くなっています。

 

毎日のように行く、スーパーで実感していることです。

 

本体価格が上がると、消費税も上がりますから、値上がり感が、ため息が出るほど半端ではないです。

 

これが、消費税３％だったら‥‥　ちょっと救われるのに‥

 

と国民は思っています。

 

でも、自民党と役人は、意地でも消費税を減税することはしないです。

 

実は、国の税収のうち、３割超が、消費税なのです。

２１兆円もの金額です。

 

物価高になれば、消費税の税収も増えるので、自民党と役人は、『物価高バンザイ!』なのです。

 

国民が払った税金で、楽に生きる自民党と役人にとって、消費税は、稼ぎ頭です。

 

所得税など税金の中でも、消費税は、ガッポリ歳入となってくれる”ナンバーワン“なんです。

 

もし、自民党が『消費税を３％に減税する』と言ったら‥

 

支持率が急騰するでしょうが、歳入が減って、お金が入らなくなるようでは困るので、自民党は、絶対にやりません。

 

逆に、選挙で再び、自民党が勝ったら、消費税を１５%に上げることでしょう。

 

まだまだ、お金がほしい

もっと日本人からお金を搾取しよう

 

 

朝鮮半島の出身・関係者の自民党は、憎い日本人を利用し、日本人からお金を得ることしか考えていません。

 

この先、自民党のやることは、国民からスルーされる、空振りの政策ばかりでしょう。

 

もはや日本国民は、『消費税の減税』でない限り、自民党に見向きもしません。

 

所得の低い世帯に給付金とか、子供のいる世帯に給付金とか、ガソリン代の補助金とか、もうウンザリです。

そんなんではなく、『消費税の減税』を期待します。

 

 

ま、自民党と役人は、意地でも、消費税減税は、絶対やりませんけどね。

 

 

 

『相続土地国庫帰属制度』は、さすがアホな国会議員と役人で作った超おバカな制度です!!

『相続土地国庫帰属制度』

頭の悪い役人と国会議員どもが考えることは、どれだけ愚策だらけか、この制度でよくわかります。

 

この制度は、相続人が、山林など土地を相続したが、持て余してしまい放置状態になっている土地を、国が国庫として引き取ろうという制度です。

 

１、相続人が、土地を相続したが、不要な土地である

↓

２、相続人は土地を売ろうと売却に出すが、欲深く価格が高すぎて売れなかった

↓

３、相続人は「固定資産税や、管理費がかかるので、土地を手放したい」と持て余していた

↓

４、国が、条件をクリアした土地だけ、有料で引き取る（相続土地国庫帰属制度）

 

 

この制度を利用する相続人は、どんな土地を所有しているのでしょうか?

 

『山林など、所有していても、管理や手間がかかるだけの、ゴミみたいな土地』

『廃墟みたいな別荘地の、値打ちのない土地』

などです。

 

決して、駅チカの便利な土地、高級住宅街の価値ある土地なんかではありません。

 

相続人は、一旦は、市場で売却に出してみるのですが、欲深く、高い値段で売却しようとするので、買い手などつきません。

 

このままでは、固定資産税だけ、払い続けることに…

 

 

そこで、ちょうど良かった!

 

相続土地国庫帰属制度です。

 

しかし、この制度、利用できる条件の一つに、『境界に争いがないこと』とあります。

 

ここで、この制度の実例をご紹介します。

知人が、別荘地に土地を所有しています。

 

突然、神戸地方法務局から、書面が郵送で届きました。

 

その書面には、別荘地の中の、ある区画の土地の所有者から、この相続土地国庫帰属制度を利用して、土地を手放したいと申請があったと書かれていました。

 

従って、神戸地方法務局は「境界に問題がないか、確認しろ」と、土地の境界あたりの画像がついた書面を同封してきました。

 

画像は、草と土がアップで写った地面らしきもので、どこの部分の画像なのか、わかりにくい写真でした。

 

こんな画像が何枚もあり「この境界で問題ないか」「もし意見があれば、同封の書類に書いて、返送しろ」と、切手が貼られた返信用封筒が同封されていました。

 

神戸地方法務局が添付してきた画像の写真から判断し、この境界で良いのか、良ければ同意しろと言うのです。

 

 

境界というのは、とても重要です。

 

地積測量図があったとしても、現地に打ってあるプラスチック杭は、きちんと測量されて打たれたものか、わからないのです。

誰かが勝手に入れたプラスチック杭かもしれないからです。

知人の土地の境界標も、誰が入れたのか、不明なものでした。

 

 

 

よく、不動産屋が、適当に、勝手に境界標を入れることがあるのです。

「ほら、この土地は境界がわかっている優良土地です!」と言って、物件を売ろうとします。

 

境界の杭は、勝手に入れたり、勝手に抜いたりしてはいけません。

必ず、所有権者たちの了承が必要です。

 

境界標は、周囲の土地所有者たちがきちんと立ち会って、第三者が測量して、みんなで了承した上で、打たれた境界杭なのかが、重要なのです。

 

神戸地方法務局が送りつけてきたわかりにくい画像の境界杭を見ただけで、「はい、ここが境界で間違いありません」なんて、言えるか、バカ。

 

 

今回、神戸地方法務局は、「所有権界について、争いがない土地か、確認しろ」と言ってきました。

 

所有権界とは、私法上の境界のことです。

私法上の境界とは、土地の所有者同士で決めた境界です。

土地Aの所有者と、その隣地の土地B所有者で、「ここを境界にしておこう」と決めて定まった境界を、私法上の境界と言います。

 

そして、公法上の境界というのもあります。

これは、第三者が測量をして、所有者たちが立ち会い、所有者たちが同意した上で決まった境界を言います。

これが地積測量図となり、これを基にして、１４条地図が作られます。

ここで計算された面積が、登記簿にも記載されています。

 

従いまして、本来、１４条地図がある土地には、“私法上の境界”はあり得ないのです。

 

知人の別荘地の土地には、地積測量図と１４条地図（不動産登記法）があります。

このことは、法務局の職員なら、わかっているはずです。

 

それなのに、神戸地方法務局は、「所有権界で確認しろ」と言ってきたのです。

 

 

いかにも、ぐうたらな役人のやり方です。

神戸地方法務局の役人は、「仕事をしたくない」「面倒臭い」というやる気のなさです。

 

こんな出来の悪い役人のために、国民は、バカ高い税金を納めているのです。

 

 

では今回、知人の別荘地の土地の一画の土地所有者が、相続土地国庫帰属制度を利用する場合、神戸地方法務局は、どう仕事をすべきなのでしょうか?

 

①　別荘地全ての土地の地積測量図があるので、まず全ての土地の地積測量図を同封して示すこと

②　法務局には測量ができる職員もいるので、法務局側できちんと測量すること

③　法務局側できちんと測量した上で、『画像にある境界標の位置が、間違っていなかった』と書面で記すこと

④　「以上、今回の申請にあたり、法務局側で、調査・測量・確認をしましたが、まだ他に、ご意見や異議はありますか?」と、尋ねる書面を送って来い‼

 

 

これら全てやるのが、常識だと思います。

 

 

神戸地方法務局の登記官など職員は、仕事をしたくないので、現地にある適当な境界標（私法上の境界杭）を画像で示して、「境界は、この位置で間違いないよね?」と聞いてきました。

 

誰が入れた境界杭なのか知りませんが、この怪しい境界標を見て、「はい、正しい位置です、間違いありません」など、言えるでしょうか?

 

このいい加減な仕事しかできないのが、日本の公務員のレベルです。

 

 

実は、法務局の登記官は、職権で、測量ができ、登記もできます。

 

もし間違っていたら、正しい筆界に戻すこともできます。

 

でも、仕事したくないから、やーらない。

 

 

 

今回、知人は、神戸地方法務局に異議を申し立てしました。

理由も、きちんと述べました。

 

 

すると、神戸地方法務局の担当者は、返す言葉がありませんでした。

知人から正論を言われて、反論できなかったわけです。

 

 

ただ、一言、神戸地方法務局の担当者は、苦し紛れに言いました。

「あなたのおっしゃる異議のことは、申請者に伝えておきます」

と、ぶっきらぼうに言いました。

 

 

まるで、知人が揉めさせている犯人であるという対応をしました。

「お前がすんなり同意したら、この件はスムーズにすすみ、土地は国庫に帰属されるんだよ」

「同意しないお前のせいだ」

「申請者に、言いつけてやる」

という対応です。

 

この対応は、はっきり言いますと、

「今回、申請が下りないのであれば、お前のせいだからな」

と、神戸地方法務局が知人を脅していることになります。

 

法務局の公務員が、正論を言って異議を立てた国民を脅す。

 

法務局は、裁判官、検察官、弁護士など、法務省の管轄です。

法務局は、一応、法務省の格下ではありますが、法務省に属します。

今回、神戸地方法務局の職員のレベルの低さに、愕然としました。

もっと賢い人たちと思っていましたが、勘違いしてたみたいです。

 

 

そしてその後、数ヶ月経っても、神戸地方法務局から、何も連絡もなし、書面が送付されてくることもありません。

 

申請された土地は、国庫へ帰属となったのか、それとも却下されたのか、その報告はありません。

 

 

こんな相続土地国庫帰属制度では、申請土地の隣地所有者たちは、みんな異議を申し立てるに決まってます。

 

法務局が示す境界は、超適当すぎて、あ然としました。

 

山林や別荘地では、境界が曖昧な土地が多いです。

 

きっと日本中の法務局が、神戸地方法務局と同じ手段で、適当な対応しているのでしょう。

 

 

相続土地国庫帰属制度でわかった重要なことは、

『法務局の職員は、仕事ができないアホだった』

『この制度を作った国会議員と役人も、やっぱりアホだった』

『アホたちがタッグを組んで、役に立たない制度を作った』

ということでした。