日本のHPV（子宮頸がん）ワクチン積極的勧奨停止を世界はどう見ているか？

　2011年の同時接種後死亡問題で一時接種中止をした日本を、海外の感染症専門家は「クレイジー！」とあきれ、批判しました。

　今回のHPVワクチンの積極的勧奨一時停止措置はどうでしょうか。

　まず、2005年に発売されて以来、世界中で１億を超える回数のHPVワクチンが接種されてきた事実があります。
　その中で、ワクチンの安全性の懸念から接種を中止した国はゼロです。

　こんなニュースもあります；

■ 日本の「子宮頸がんワクチン推奨中止」に米当局が回答～マスメディアとの電話会見

（2013年6月26日メディカルトリビューン）

　米国の感染症対策当局である疾病対策センター（CDC）の研究グループが、米国で14～19歳の女性への子宮頸（けい）がんワクチン（ヒトパピローマウイルス＝HPVワクチン）導入後、同年齢層の女性のHPV感染率（ワクチンに含まれている4種類）が56ポイント下がったとの研究成果を、6月19日発行の米医学誌「Journal Infectious Diseases」に発表した。これを受けてCDCは、マスメディアとの電話会見を行い、その模様を公式サイトで公開。会見では、厚生労働省が子宮頸がんワクチンの積極的な推奨を中止したことについて、同ワクチンの安全性を確認する質問も出ていた。それに対し、CDC担当者はどう答えたのか…。
　
「懸念されるような報告はない」
　会見で日本の状況について質問したのは、米公共ラジオ局の記者。厚労省が同ワクチン接種後の痛みやしびれに関する複数の報告を受けて接種の推奨を一時中止したが、日本の関係者とは連絡を取っているのかと問い掛けた。
　この質問に対し、CDC予防接種安全性管理室の専門官Cindy Weinbaum氏は、日本での推奨中止は把握していると回答。また、米国で接種している医師や接種を受けている人、その関係者らが自発的な報告を行えるシステムを調査したところ、日本と同様、注射を打った箇所の痛みに関する複数の報告があったことを明らかにした。ただし、その報告はさまざまで、予防接種だけに関連を示すものは見つからなかったとも述べている。
　さらに、同記者は「今のところ、米国では接種後の重篤な症例や死亡例は全くないということか」と質問した。
　これに対し、Weinbaum専門官は「接種後には接種との関連があるかないかにかかわらず、たくさんのことが起こる。一般的には、その因果関係を証明することは不可能」と答えている。また、前出のシステムや電子カルテと連動したシステムもあるが、子宮頸がんワクチンに関して懸念されるような報告はないと説明。接種後の死亡例については「全部で42件の報告がある」としたが、それぞれの死因は全く異なっており、それらが予防接種との関連が懸念されるパターンは見られなかったと回答した。

　今回の厚労省の措置を「国は無責任」と非難する声もありますが、私は悪くない措置と捉えています。
　もともと、HPVワクチンは子宮頸がんを自身で経験した女優や議員の強い訴えで見切り発車的に認可された経緯があり、国民の総意があったわけではありません。
　なので、子宮頸がんという病気（性行為でうつるウイルス感染のなれの果て）の理解も乏しいし、ワクチンの効果と危険性の評価も国民に浸透しているとは思えないのです。

　立ち止まって考えてみるよい機会かと。

　日本のワクチン行政の歴史をみると、厚労省は常に「責任回避」「批判されないように」「訴えられないように」という方向に舵を切る傾向があります。

　ある女性が子宮頸がんになっても訴えられませんが、HPVワクチンの副反応が出れば訴えられます。
　日本脳炎に罹って後遺症が残っても訴えられませんが、日本脳炎ワクチン接種後の重篤な副反応が発生すれば訴えられます。
　先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれても国は訴えられませんが、風疹ワクチンで問題が起これば訴えられます。

　まあ、患者への同上・救済目的で「因果関係が否定できないから」と認めてしまう司法にも問題があり、このジレンマを解決すべく米国は「無過失保障制度」を気づき挙げて現在に至るのですが、日本はそれをしてこなかったことが致命的。